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温室効果ガス（GHG）排出量の短期（最大5年まで）削減目標

　積水ハウスグループでは、2030年度までに販売した製品の使用に伴うスコープ3カテゴリ11排出量を、2013年度比で55%削減する短期削減目標を掲げ、販売する製品の脱炭素化を推進しています。その実現のため、当社グループが供給する戸建・賃貸住宅や分譲マンションにおけるZEH、非住宅におけるZEBの普及、促進に取り組んでいます。

戸建住宅「グリーンファーストゼロ」によるZEHの推進

　当社の戸建住宅ZEH^*4「グリーンファーストゼロ」では、高い省エネ・創エネ性能により、CO₂排出量を削減しながら、脱炭素社会の実現にも貢献でき、いつも快適な暮らしを続けることができます。
　まず、快適性のベースとなるのはZEH基準をクリアする高い断熱性能です。リビング吹き抜けや大きな窓を採用すれば、明るく開放的な空間にできる反面、省エネルギー性能ではデメリットになります。そこで当社は断熱性能の高い窓を採用することで、開放的な室内環境と高い省エネルギー性を両立させています。2022年から、住宅性能表示制度において新設された上位等級「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」をクリアできる仕様を標準としています。
　次に、外観においても、街との調和を図るうえで住宅の美しさとZEHの両立は重要です。勾配屋根の建物では、ZEHには欠かせない太陽光パネルと屋根瓦との一体感を醸し出す「瓦型太陽光発電パネル」を標準採用。複雑な屋根形状でも多くのパネルが設置できる特長も兼ね備えています。
　ZEHは日々の暮らしの家計にも貢献します。快適に暮らすには空調や家電などに使うエネルギーが必要です。テレワーク等により在宅時間が増えることで家庭のエネルギー消費量の増加につながるとともに、電気・ガス料金が上昇傾向にある昨今においては、光熱費の負担増加が懸念されます。ZEHによる省エネ・創エネ性能はこの光熱費抑制に大きく貢献することから、在宅時間が増えても光熱費の大幅な上昇を気にせず、当社が推奨する明るく広々とした空間設計「ファミリースイート」との相乗効果で、ストレスを感じることなくテレワークが浸透した新しい生活形態でも快適な暮らしが可能です。
　このような当社の戸建住宅ZEH「グリーンファーストゼロ」は多くのお客様に受け入れられて普及が進み、2025年度実績は96%^*5でした。これは、日本全体の戸建住宅ZEH比率31%^*6を大きく上回っています。また、発売を開始した2013年度からの累積棟数は95,776棟となりました（2026年3月末時点）。日本政府は2025年に発表した第7次エネルギー基本計画において「2030年度以降に新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保する」「2030年には新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を設置する」という目標を掲げていますが、当社はこのいずれもすでに達成している状況です。
　当社グループのCO₂排出量のうち74.8%と最も大きな割合を占めるのは、「供給した住宅等の使用時（当社のスコープ3カテゴリ11に該当するもの）」です。CO₂排出量削減には、このZEHの普及促進が必要不可欠です。

グループ会社への展開

　積水ハウスグループでは住まいづくりにおける事業領域を拡大するため、主力である工業化住宅に加えて、一般流通部材を用いた木造住宅の建設にも取り組んでいます。ZEHを通じた脱炭素社会の実現に対する姿勢はグループ共通であり、グループ会社の積水ハウス不動産では、2025年度に引き渡した分譲住宅すべてをZEHとしました。太陽光発電については第三者保有スキームを活用するなど、シンプルで「ちょうどいい」住まいづくりを提案しています。「積水ハウス ノイエ」ブランドの住宅事業は、2025年2月1日より積水ハウス不動産株式会社に移管し、ニーズに合わせた高品質な住宅を提供する体制を一層強化しています。

「グリーンファースト ゼロ」の災害レジリエンス性

　「いつも快適な暮らし」は災害時の安心があってのことです。地震や台風をはじめとする自然災害への備えとして、建物自体の頑丈さはもちろんのこと、被災後の生活空間に加え、水・食料・エネルギーの確保が必要です。当社は2004年に日本のハウスメーカーでは最も早く、水や食料を備蓄する設備に加えて家庭用蓄電池と太陽光発電を備えた「省エネ・防災住宅」の販売を開始しました。その後、2011年には燃料電池まで加えて、連携制御することで日常のエネルギーを最適に利用できるだけでなく、停電時でも電気を使い続けられる「グリーンファースト ハイブリッド」を発表。気候変動に伴う自然災害の増加、激甚化が進行している近年において、安心して生活できる災害レジリエンス性を高めました。
　現在では「高い耐震性で大地震後の生活空間をしっかり確保」「3日分の水・食料・トイレ用水を備蓄するスペースや設備」「エネルギーの自給自足機能」の3つをあわせ持った住まいを「防災ゼロエネルギーハウス」として提案しています。これは、晴れた日中に電力を創る「太陽光発電」、ガスと水の供給があれば雨天時や夜間でも発電できる「燃料電池」、太陽光発電や燃料電池で発電して余った電力を蓄える「蓄電池」に、強靭な構造と高い断熱性・省エネ性を組み合わせることにより、災害時においても、より普段に近いレベルの暮らしを実現できるいわば「自宅が避難所」になる住まいです。
　2022年4月からは「停電時電力供給盤の新設」と「ゲリラ豪雨や水害時の床下浸水への対策強化」により、レジリエンス性提案のさらなる向上を図っています。太陽光発電と燃料電池のみが設置されている場合、停電時には非常用コンセントからのみの電力供給でしたが、停電時電力供給盤により、停電しては困る冷蔵庫などの機器と普段使うコンセントにつないだまま使用することができます（図1）。

図1 停電時のイメージ

　また近年、被害が増えている水害時の浸水に対して「設備機器の設置高さを上げる」「浸水危機時に玄関ドアに止水板を設置」「補強土間コンクリートの採用」「下水道からの空気圧を逃がす開放蓋の採用」「基礎の高さを上げる」という5つの対策を組み合わせて、床下浸水への対策を強化しました（図2）。

　一方で被災後の復旧対策も重要です。当社では、会社を挙げた組織力によりオーナー様の安否や被災状況をいち早く把握するとともに、全国の工場を地域復旧支援の拠点とし、さらには復旧に必要な施工力を全国の施工協力会社と構築するなど、お客様が一日でも早く日常生活を取り戻せるよう、災害時復旧支援体制を整備しています。

図２　床下浸水への対策

　このように平常時は快適な暮らしと脱炭素社会の実現との両立、災害時は建物自体のレジリエンス性と全国展開の組織力を活かした復旧支援体制で、お客様の暮らしをより高いレベルで守る取り組みを続けています。これは気候変動対策として求められる「緩和」と「適応」の両方に対応したものと言えます。
　当社グループは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、今後も「グリーンファースト ゼロ」を進化させながら、住まい手と社会の幸せを実現するZEHの価値創造と普及に努め、住宅業界の脱炭素化を先導していきます。

賃貸住宅「シャーメゾン」におけるZEHの推進

　日本の家庭部門におけるCO₂排出量の約3割は集合住宅から排出されています。その中でも、賃貸住宅は約3分の2と大きな割合を占めるため、脱炭素社会の実現には賃貸住宅のZEH化が不可欠です。積水ハウスが展開する賃貸住宅ブランド「シャーメゾン」におけるZEHを「シャーメゾンZEH」とし、2020年度から本格的に普及を進めています。
　集合住宅のZEHには、対象範囲が異なる2種類があります。1つ目は戸建住宅と同じように1住戸ごとを対象としてエネルギー収支ゼロを目指す「ZEH」です^*8。一方で共用部まで含めた建物（住棟）全体を対象にエネルギー収支ゼロを目指したものは「ZEH-M」と呼ばれています。このZEH-Mの場合、建物全体でZEH基準をクリアしますが、それぞれの住戸がZEHになっているとは限りません。当社は入居者ファーストの視点から、各戸に太陽光発電を接続する「入居者売電方式」を提案し、快適性や光熱費削減などのメリットを入居者が享受できる「住戸単位のZEH」を推進しています。そして1棟内のできるだけ多くの住戸をZEHとすることで、結果的にZEH-Mの基準も満たす賃貸住宅の普及に取り組んでいます。
　賃貸住宅経営においてコストアップを伴うZEHを普及させるためには、オーナー様にとっての事業メリットの創出も欠かせません。当社では、社会全体が脱炭素化に向かう中で、いずれは賃貸住宅市場においてもZEHのニーズが高まると考えています。その際には、入居者のメリットが明確な住戸単位のZEHは入居率や家賃の低下を防ぎ、長期的な安定経営につながると考えています。
　2021年度に当社が行った、賃貸住宅の主要な利用世代である若年層に対するアンケート（20代、30代の地球温暖化防止に対する住生活意識調査）によれば、気候変動の影響を身近に感じており、これを止めるために環境に良い生活を選択するエシカル志向が読み取れました。近い将来、このような考え方は増加すると考えられることから、賃貸住宅のZEH化は優良な投資とも言えます。また、シャーメゾンZEHの入居者を対象にしたアンケートでは88%の方が満足されており、そのうちの78%の方が退去後の次の住まいもZEHを選びたいと回答されました。賃貸住宅は数年で退去される方が多いことから、シャーメゾンZEHは世の中にZEHファンを増やしていることになります。このように入居者メリットの明確なシャーメゾンZEHは、世の中全体のZEHの普及につながる波及効果も期待できると考えています。
　この考え方は多くのオーナー様、入居者様に受け入れられ、賃貸住宅全体に占めるZEH住戸の割合は年々高まっています。2025年度の賃貸住戸ZEH比率^*9は前年度と同様の77%となりました。

分譲マンション「グランドメゾン」におけるZEHの推進

　賃貸住宅と同様に分譲マンションでも住戸単位でのZEH化を推進しています。
　当社は2019年2月に日本で初めての全住戸に太陽光発電を接続したZEH「グランドメゾン覚王山菊坂町」（愛知県名古屋市）を建設しました。2023年度以降はすべてのグランドメゾンがZEHとなり、2025年度は10棟823戸のZEH分譲マンションを竣工することで累計52棟2,917戸^*11となりました。
　当社は分譲マンションにおいても入居者メリットである居住性を重視してZEHを設計しています。例えば、大きく広がる眺望は超高層マンションの魅力のひとつです。そのために大きな窓を配置することは一般的に省エネルギーの面ではデメリットになりますが、当社は断熱性能が非常に高い真空複層ガラスを採用するなどの工夫により、ZEHと快適性の両立を実現しています。全戸ZEHの実現以降は、さらなる脱炭素への取り組みとして、建物の長寿命化に向けた長期優良住宅の認定取得を積極的に推進しています。また福岡市と共同提案者として環境省の「脱炭素先行地域」に採択されたプロジェクトは、2028年の竣工に向けて2025年に着工し、先進的な取り組みを進行中です。
　2025年度に販売した分譲マンション（グランドメゾン）のZEH比率^*11は100%でした。2026年度以降もすべてをZEHにする計画です。

非住宅建築におけるZEBの推進

　戸建住宅、集合住宅に続き非住宅分野においても、エネルギー収支ゼロを目指すZEB^*13の推進を図っています。その中でも事務所建築に対して「グリーンファースト オフィス」という提案スタイルを積極的に展開しています。「グリーンファースト オフィス」とは住宅事業で培ったZEH設計のノウハウ・技術を活用し、高い断熱性能をベースにZEBを実現します。加えて、働く人の生産性を向上させる空間の提案や、高い耐震構造などが寄与するBCP^*14の強化により、企業の持続的な成長を下支えする事務所建築です。光熱費削減やカーボンニュートラルへの取り組み、従業員満足度の向上などの訴求により、前年を上回る受注で推移しています。事務所用途以外にも、クリニックや介護施設に対してもその用途に応じた提案をそれぞれ展開しています。

既存住宅への環境型リフォームの推進

　グループ会社である積水ハウスリフォームでは、当社既存住宅への「環境型リフォーム」の提案を行っています。環境型リフォームとは、エネルギー自給率を高める太陽光発電や蓄電池の導入、断熱性能の向上や高効率空調・給湯設備へ交換するリフォームの総称です。卒FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間の終了）を迎えた太陽光発電を搭載した住宅のオーナー様に対しては、蓄電池を設置することで余剰電力の自家消費率を高め、光熱費メリットを創出するとともに、気候変動の影響で増えつつある自然災害に伴う停電時でも電気を使って生活ができるといったレジリエンス性強化の訴求も行っています。2025年度に行った環境型リフォームのうち、太陽光設置工事によるCO₂排出の削減貢献量は約3千t-CO₂でした。
　既存住宅の脱炭素化を推進する取り組みとして、既存住宅の価値を適正評価し流通を促進する取り組み「スムストック」にも力を入れています。既存住宅の価値が適正に評価されれば、省エネリフォームという投資が行われる機会も増え、住宅ストックの脱炭素化に貢献できると考えています。
　政府が掲げる「家庭部門からの温室効果ガスを2030年度までに2013年度比66%削減する」目標を達成するためには、既存住宅における脱炭素化の取り組みが必要不可欠であり、今後、さまざまな政策的サポートも見込めます。当社では、これまで270万戸を超える住宅を供給しており、行政によるさまざまな支援策を活用しながら、リフォーム提案や適正評価による流通の促進を通じて、既存住宅の脱炭素化を推進していきます。

温室効果ガス（GHG）排出量の短期（最大5年まで）削減目標

　当社グループでは、2030年度までに事業活動に伴うスコープ1、2排出量を、2013年度比で75%削減する短期削減目標を掲げ事業の脱炭素化に取り組んでいます。その実現のため、年率4.4%で削減することを目指し、再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）への切り替え、ZEB仕様を満たすオフィスビルへの入居、社用車の電動化などに取り組んでいます。

「積水ハウスオーナーでんき」によるRE100の推進

　当社グループは事業活動における脱炭素化を目指すために、2017年に日本企業では2番目、住宅業界では初めて国際的イニシアチブであるRE100^*20に加盟し、事業用電力を再エネ電力に切り替える取り組みを進めています。一般的に再エネ電力の調達はグリーン電力証書の購入や、太陽光発電システムの導入などの方法がとられますが、当社は卒FITを迎えたお客様から太陽光発電の余剰電力を「積水ハウスオーナーでんき（下図）」により調達しています。
　当社は早くから太陽光発電システム搭載住宅などの普及を進めてきたため、RE100への加盟時点で当社が設置したすべての太陽光発電システムによる年間発電量は700GWh以上であり、当時のグループ全体の年間消費電力量120GWhの5倍以上に相当する量と推計されました。これより、卒FIT対象の2～3割のお客様から余剰電力を調達できれば、2040年頃にRE100を達成できると試算し目標設定していましたが、実際には約5割のお客様から調達できている状況であり、RE100は当初予定より早期に達成できる見込みです。なお、2025年度のグループ全体の購入電力に占める「積水ハウスオーナーでんき」などの再エネ電力の割合は69.2％でした。さらに一部地域の施工現場における仮設電力にも「積水ハウスオーナーでんき」を活用できるよう調整をしています。
　また、「積水ハウスオーナーでんき」では、当社グループの事業用電力を大口契約とすることで、協力電力事業者にとってのメリットも創出しています。これにより、余剰電力購入単価を市場価格よりも高く設定することが可能となり、お客様の満足度向上につながるとともに、当社グループは再エネ電力の導入コストを抑えながらRE100を達成できる見込みです。

「積水ハウスオーナーでんき」の全体像

社用車の電動化率100%達成に向けた取り組み

　積水ハウスグループの排出するCO₂において社用車からの排出が占める割合は約4割であり、脱炭素社会の実現に向け、この削減を大きなテーマとしています。
　社用車のハイブリッド車（HV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・電気自動車（EV）などの電動車への入れ替え・導入を促進し、2022年時点で約7%であった社用車の電動化率を2030年までに100%とする目標を掲げ、取り組みを実施しています。2023年度から、拠点の電力デマンドの上昇を抑える分散充電や充電量の把握がクラウドシステム上で可能な充電インフラの整備に着手しています。豊橋支店をはじめとする25拠点に導入・EV等の社用車を使用し、EV等でご来場されたお客様の打ち合わせ時に充電するサービスも行っています。
　HVに加えてEVの社用車導入も積極的に取り組み、「積水ハウスオーナーでんき」による再エネ電力を充電に活用することで、社用車から排出されるCO₂（前年比－1,342t-CO₂）をさらに削減し、脱炭素社会実現に寄与することを目指しています。

社用車の電動化ロードマップ

インターナル・カーボンプライシング（ICP）の導入

　当社は、温室効果ガス（GHG）削減を加速するため、「インターナル・カーボンプライシング（ICP）」として事業活動に伴うCO₂排出量に社内価格（1万円/t-CO₂）を設定し、一部の投資判断や設備更新の意思決定等に反映する仕組みを導入しています。これにより、ネットゼロ実現に向け取り組んでいます。

　積水ハウスグループでは、住まいのライフサイクルCO₂排出を削減するため、まずはZEHをはじめとする省エネ住宅の普及により居住段階のCO₂削減（スコープ3カテゴリ11）に取り組み、大幅な削減につなげてきました。一方で、サプライチェーンから排出される資材・原材料調達段階のCO₂排出量（スコープ3カテゴリ1）は、当社グループ総排出量の19%（2025年度実績）と大きな割合を占めていますが、これは当社だけの取り組みでは完結できないことから、サプライヤーとの協業による取り組みを進めています。2020年10月、サプライヤーへCO₂排出削減への取り組み状況を調査、翌年2月にサプライヤー135社が参加する勉強会を開催しました。当社ではこれをサプライチェーンのCO₂排出削減のキックオフと位置づけ、SBTの理解と認定^*25取得への啓発を図るとともに、調達業務担当者への研修の場としても活用しました。勉強会ではSBT運営機関による基調講演や当社施策の進捗報告に加えて、大手サプライヤーや中小サプライヤーより、SBT認定取得事例を発表いただきました。当社グループでは、資材・原材料調達段階におけるCO₂排出量の一定程度を中小企業が占めていることから、規模の小さな企業でもSBT認定が取得できる好事例を共有することで、多くのサプライヤーの認定取得につながっています。また、当社内に中小サプライヤーのための相談窓口を設置し、個別質問への回答や具体的なアドバイスを行っています。こうした取組みの結果、当社の中期的な目標である「主要サプライヤーにおけるSBT目標設定率を2030年度までに80%」は、着実に実績を伸ばしており、2025年には新たに30社（計132社）がSBT認定を取得しました。当社のサプライヤーが脱炭素目標を設定し取り組みを開始することは、建設業界全体の脱炭素化につながります。
　また、近年は更にサプライヤーとの協業の取組みを充実させています。勉強会においては、CO₂削減やサステナビリティを取り巻く最新状況について当社から紹介するなど、より幅広い観点をトピックとして取り上げており、直近の2025年10月の勉強会には471社が参加しました。
　2025年1月には、「CDPサプライチェーン・メンバーシップ」に加盟し、サプライヤーの気候関連の情報開示のサポートを行うとともに、CO₂排出量の取得とその活用に向けた本格的な検討を開始しており、102社のサプライヤーからCDP質問書に回答をいただきました。回答に当たっては、SBT同様、当社内に中小サプライヤーのための相談窓口を設置し、個別質問への回答や具体的なアドバイスを行いました。
　同じ2025年1月に、経済産業省が推進する、GX市場創造に積極的な企業が自主的に宣言し、その内容を開示する枠組みである「GX率先実行宣言」のゴールドグレードを取得し、政府が進める取得企業とサプライヤーの連携によるCO₂排出削減に取り組むためのアクションを開始しています。サプライチェーンにおける実効性のあるCO₂排出削減への取り組みをサプライヤーと協力して進めることで、脱炭素社会の実現に寄与します。

サプライヤーの環境認証取得状況

　ISO14001（環境マネジメントシステム）をはじめとする環境認証の取得状況を、サプライヤーへ確認しました。

製品またはシステム設計でのライフサイクル分析の活用

　積水ハウスではこれまで、生産から解体に至るまでの各段階におけるCO₂排出量をライフサイクルアセスメント（LCA）^*27の手法を用いて算出し、居住段階のCO₂排出量の占める割合が最も大きいことを把握しています。脱炭素社会実現への貢献として、居住段階での環境負荷低減が最も重要な環境因子であるとの認識から、その削減につながる環境配慮型住宅の普及や開発製品の進化に取り組んでいます。
　また、既存住宅のリフォームを専業とするグループ会社が既存住宅ストックから排出されるCO₂の削減に取り組み、2050年脱炭素社会の実現に向け、着実に歩みを進めています。
　さらに、スコープ1、2、3のCO₂排出量算定を通じ、製品製造過程でのCO₂排出量に加え、上流（原材料ほか）、下流（居住時ほか）それぞれの段階でのCO₂排出量を把握し、ライフサイクル全体でCO₂排出量を削減する施策の検討に活かしています。

気候変動に関する国内の公共政策協業

　当社は住宅業界を取りまとめる一般社団法人住宅生産団体連合会、および一般社団法人プレハブ建築協会などを通じて、政府、特に国土交通省、経済産業省、環境省による、住宅を含む建築物全般において気候変動対応を推進するための税制優遇・各種補助制度の拡充などの現実的な政策を支持しており、積極的に協力、または提言を行っています。

国際公共機関との協業

　当社グループは2008年に「2050年までに脱炭素化を目指す」と宣言し、ZEHの普及などに注力してきました。また、サプライヤーと協業した建材の脱炭素に向けた取り組みにも積極的に取り組んでいます。
　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）では、地球上の約3分の1のエネルギーを消費している建築・建設業界の脱炭素化について喫緊の対応が必要だと議論されており、これを実現する建物と建設手法の構築が求められています。これからも、世界の有識者とともに、建築・建設業界の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。

【主な活動】

自社の方針・考え方と業界団体の気候変動方針が整合しない場合のコミットメント

　積水ハウスは、業界のリーダーであり、脱炭素に関しては先導的な役割を果たす立場にあります。パリ協定や日本政府の気候変動に関する方針について、業界団体においてもすでに十分に理解を深めており、業界活動と整合した取り組みを行っています。しかし、今後の社会情勢等の変化により自社の方針・考え方と業界団体の気候変動方針が整合しない場合、もしくは業界団体の気候変動に対する姿勢が不十分であると考えられる場合は、当社が中心となり、国の方針に整合するようにエンゲージメントしていきます。

環境共生の視点

　環境共生住宅は、国土交通省が推進する建築環境総合性能評価システム「CASBEE‒戸建（新築）」などに基づく認定基準への適合によって、よりよい住まいづくりの実現を目指す取り組みです。「地球環境の保全（ロー・インパクト）」「周辺環境との親和性（ハイ・コンタクト）」「居住環境の健康快適性（ヘルス&アメニティ）」を兼ね備えた住宅は、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターにより環境共生住宅として認定が受けられます。
　当社は、この環境共生住宅の思想を商品開発に活かすとともに、戸建住宅、分譲マンション、庭づくりなどの活動に反映し、当社独自の街並み評価制度「コモンズ」と合わせ、良好な住まいと街並みの提供に努めています。特に当社住宅は、ZEHによる地球環境に与える負荷の低減に加え、生物多様性にも配慮した「5本の樹」計画による環境と共生しながら快適に過ごせる空間づくりを行っており、これら一連の取り組みにより環境共生を具現化し、住まいづくり・まちづくりにおいて持続可能な社会形成に寄与することを目指しています。
　なお、政令指定都市を中心に多くの都市で運用されている「建築物環境配慮制度」でもCASBEEが使用されており、当社ではCASBEE評価員登録者が中心となり、積極的に対応しています。

都市再生に関するエビデンス

　米国ワシントンD.C.におけるプロジェクト「City Ridge」は、米国建築家協会の代表理事を務めたLeon Chatelain氏による代表作のひとつで、1956年にEquitable Life Insurance Companyの本社として建設、1977年よりFannie Mae（連邦住宅抵当協会）の本社として使用されてきました。その後、当社は米国の歴史登録財に登録されたこの歴史的建造物を保存しながら再開発を行いました。
　このプロジェクトには、690戸の集合住宅、スーパーマーケットやフィットネスクラブ、託児所といった地域住民の生活に役立つ施設があり、歴史的地域景観との調和を考慮した豊かな街並みを提供しています。また、環境認証のひとつである「LEED ND（Neighborhood Development）」^*28のGOLDを、ワシントンD.C.で初めてコミュニティ全体で取得した物件です。

温室効果ガス（GHG）排出量、エネルギー使用量、水使用

　積水ハウスでは保有する不動産においても脱炭素などの取り組みを行っています。ESG Data Bookにおいて、当社が保有または信託物件における受益権を有する不動産のうち、賃貸事業の対象となっているオフィス系・商業系かつエネルギー使用量などが把握可能な物件についての実績を掲載しています。

スマートメーターの導入実績

　当社が保有または信託物件における受益権を有する不動産のうち、賃貸事業の対象となっているオフィス系・商業系かつエネルギー使用量などが把握可能な物件について、国内外全ての物件で電力メーターがスマートメーターになっています。

グリーン認証ビルディングのエビデンスおよび比率

　不動産ポートフォリオのうち、当社が一部所有している「グランフロント大阪」については、2022年に「CASBEE^*29不動産評価認証」の★★★★★（5つ星）を取得しています。
　また、当社はグリーンビルディング比率の向上を目指しています。グリーン認証ビルディング比率は39%（件数ベース）です。

テナントとのグリーンリース契約の推進

　当社では、「グランフロント大阪」を含む一部所有物件でのテナントとグリーンリース契約を締結しています。省エネ・環境配慮の観点から、利用者の快適性・生産性の維持および向上の理念をテナントと共有するものとし、相互に相手方が行う環境への取り組みに協力するようにしています。

エネルギー効率を測定するビル管理システム

　当社が共同保有している「梅田スカイビル」において、ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）を導入しています。室内の温湿度や熱源設備の運転状況を管理することで、機器の稼働時間の最適化などを図る目的で利用しています。さらに電力量管理においては、照明電力量の単独計量が可能な構成としています。

マテリアルバランス

温室効果ガス（GHG）排出状況

エネルギーの使用・購入・発電状況