長期優良住宅認定制度

「長期優良住宅」認定を取得した住宅は、さまざまな税制優遇が適用されます。

住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した個人に対し、原則13年間にわたり、年末ローン残高の0.7％の金額を所得税・住民税から控除する制度です。住宅の区分により最大控除額が異なりますが、住宅の新築、新築住宅の取得等（買取再販を含む）の場合、長期優良住宅では最大455万円の税額控除が受けられます。

新築住宅の固定資産税は、軽減特例（1戸当たり120㎡が上限）により、税額の2分の1が減額されます。期間は一般住宅では3年間ですが、長期優良住宅は5年間に延長されます。また、3階建て以上の耐火・準耐火建築物では7年間（一般住宅の場合は5年間）に延長されます（適用期限：2026年3月31日）。

建物登記をする際に必要な所有権保存登記や所有権移転登記にかかる税率は、一般住宅でも一定の軽減がありますが、長期優良住宅はさらに税率が引き下げられます。（適用期限：2026年3月31日）

不動産取得税の課税標準の特例として、新築住宅の課税標準から控除される金額が一般住宅は1,200万円ですが、長期優良住宅は1,300万円に拡大されます（適用期限：2026年3月31日）。

適用にあたってはさまざまな要件が定められていますので、事前にご確認ください。

住宅の構造及び設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていることが求められます。

住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模の住宅面積を有することが求められます。

地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであることが求められます。

定期的な点検や補修といった維持保全計画が適切なものであることが求められます。

自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮されたものであることが求められます。

認定を取得した住宅については、建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、住宅履歴として保存する義務が生じます。