土地に係る固定資産税の負担調整措置等について、令和3年度から令和5年度までの間、前年度までと同様の仕組みが継続されます。その上で、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置が講じられます。

令和3年4月1日から令和3年12月31日までの契約締結期間における適用限度額が、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの契約締結期間における適用限度額と同額に引き上げられました。また、受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、床面積要件の下限が40m²以上に引き下げられました。

サービス付き高齢者向け住宅の新築等に係る不動産取得税の特例及び固定資産税の軽減措置について、一部見直しの上、適用期限が令和5年3月31日まで2年延長されました。

土地活用を成功へと導くための、専門家ならではの税務ノウハウと知恵をご紹介します。

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