税務の専門家がポイントを解説 TKC税務講座

成功する土地活用においては、経営者として、めまぐるしく変化する時代のニーズを読む力が常に求められます。

全国の税理士・公認会計士10,000名超で組織する、わが国最大級の職業会計人集団「TKC全国会」。その会員として活躍し、資産活用に精通した税理士が、社会動向を見据えたタイムリーな情報を元に、理想の賃貸住宅経営に向けた税務ノウハウをご紹介します。

令和2年度税制改正の重要ポイント

1.居住用賃貸建物に係る消費税還付の見直し
居住用賃貸建物(税抜1,000万円以上に限る) の取得等に係る消費税の仕入税額控除を原則として認めない(消費税の還付を受けることができない) こととされました。この改正は、令和2年10月1日以後の取得等に適用されます(令和2年3月31日までの契約分を除く)。
2.国外不動産所得の損益通算規制の創設
個人が、令和3年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合において、その年分の不動産所得の金額の計算上、国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす(損益通算ができない)こととする規制が創設されました。
3.低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
個人が、一定の低未利用土地等の譲渡をした場合には、その譲渡に係る長期譲渡所得の金額から 100 万円を特別控除することができる制度が創設されました。この特別控除は、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡したものに適用されます。

※ 低未利用土地等とは、都市計画区域内にある低未利用上地又はその上に存する権利であることについて市区町村の長の確認がされたものをいいます。譲渡する土地等はその年1月1日において所有期間5年超であること、その上にある建物等を含めた譲渡対価の額が500万円以下であることなど、一定の要件を満たす譲渡について適用されます。

土地活用関連の税務

土地活用を成功へと導くための、専門家ならではの税務ノウハウと知恵をご紹介します。

土地有効活用による税効果

  • 固定資産税や不動産取得税の軽減
  • 相続税の軽減

こんな手法もある土地有効活用

  • 特定の事業用資産の買換え特例を活用した対策
  • 法人名義で建築することのメリット・デメリット
  • 定期借地か定期借家か そのメリット・デメリット
  • サービス付き高齢者向け住宅の税制メリットと建設補助金

税金に関してよくある勘違い

  • 不動産の取得者名義の勘違い マイホームを取得するときの名義は共有にしておくと有利?
  • 賃貸アパート・マンション建築に伴う借入金の勘違い 借入金があれば相続税は安くなる?
  • 物納に関する勘違い 借地人に賃貸している貸宅地は物納できない?

特別編

  • 住宅取得等資金に係る 贈与税の非課税特例
  • 空家等対策推進法のポイントと対策
  • 相続等により取得した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の特例
  • 広大地評価から「地積規模の大きな宅地の評価」へ
  • 2022年問題をめぐる都市農地税制と特定生産緑地
  • 民法(相続法等)改正と相続実務への影響

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