- 居住用賃貸建物（税抜1,000万円以上に限る） の取得等に係る消費税の仕入税額控除を原則として認めない（消費税の還付を受けることができない） こととされました。この改正は、令和2年10月1日以後の取得等に適用されます（令和2年3月31日までの契約分を除く）。
- 個人が、令和3年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合において、その年分の不動産所得の金額の計算上、国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす（損益通算ができない）こととする規制が創設されました。
- 個人が、一定の低未利用土地等の譲渡をした場合には、その譲渡に係る長期譲渡所得の金額から 100 万円を特別控除することができる制度が創設されました。この特別控除は、令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に譲渡したものに適用されます。
※ 低未利用土地等とは、都市計画区域内にある低未利用上地又はその上に存する権利であることについて市区町村の長の確認がされたものをいいます。譲渡する土地等はその年１月１日において所有期間５年超であること、その上にある建物等を含めた譲渡対価の額が500万円以下であることなど、一定の要件を満たす譲渡について適用されます。
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