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　積水ハウスグループでは、ESG経営に関わるあらゆる取り組みが社会の常識や期待と合致しているかをチェックしながら、その活動方針を定め推進する「ESG推進委員会」を取締役会諮問機関として設置し、3ヵ月に1回開催しています。気候変動対応は本委員会の重要議題の一つとして位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行うとともに、重要事案については取締役会に報告しています。
　ESG推進委員会の傘下に、環境経営に関わる本社部門の職責部長及び各事業部門の環境責任者を中心とした全社横断の「環境事業部会」を設置し、3ヵ月に1回開催しており、環境関連の情報共有ならびに活動方針等の決議事項の検討など、組織全体のベクトルの一致に向けて活動しています。また、ESG推進委員会の決定事項は環境事業部会を通じて、関連会社を含む全グループに展開し浸透させています。
　ESG推進委員会を通じた経営層の監視の実効性確保のために、取り組みの推進は、各業務の担当取締役や経営層との日常的な報告と指示を経て進めており、これによってタイムリーな監視・監督機能を確保しています。

　当社グループは目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得るさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動及び資源の固有の状況や、物理的リスクについて想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を行っています。また、移行リスクについて法制化、技術開発、市況に係る潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。
　すでに、ほとんどの事業に対してリスク評価と適応計画の策定を終えていますが、ここ数年でM&Aを含む新領域への事業拡大も進めたため、2028年頃をめどに物理的リスクへの適応のための固有状況に応じた移行計画を既存事業のすべてに対して対応する計画を有しています。また、今後の新規事業のすべてに対しても早期にリスク評価・対応を行う体制を整え、必要な情報を開示していく考えです。
　なお、参照しているシナリオは表1に示す1.5℃シナリオですが、仮に1.5℃を目指し規制が強化されたとしても、各国の足並みが揃わず、結果として気候変動の大きい4℃シナリオで想定される世界となる可能性も否定できないため、両方のシナリオに同時に備える必要があると考えています。
　2025年2月には、ネットゼロ達成に向けた日本の新たな温室効果ガス削減目標として、「2035年度および2040年度において温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減」が設定され、これに基づき住宅産業関連で「2050年にストック平均でのZEH（Net Zero Energy House）・ZEB（Net Zero Energy Building）基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」「家庭部門の非化石転換やディマンド・レスポンス（DR）も併せて進めていく観点から、家庭部門のエネルギー消費の約3割を占める給湯器の省エネルギーや非化石転換の加速、DRに必要な機能の具備の促進、開示を通じたエネルギー供給事業者の取組強化などの制度面での対応を進める」などの方向性も示されました。そのため、全事業を対象としてあらためて大規模なシナリオ分析を実施し、戦略の見直しを行いました。さらに、2025年度は各国法令に基づく気候関連情報の開示義務化への準備を進めました。オーストラリアにおいては「オーストラリアサステナビリティ報告基準（ASRS）」に準拠した報告書の提出に向けた準備、アメリカのカリフォルニア州においては「カリフォルニア州気候変動開示法（「気候関連企業データ説明責任法（SB253）」と「温室効果ガス：気候関連財務リスク（SB261）」）」の動向の把握と適切な準備を進めました。これらの取組みにより特定した、主要なリスク・機会の潜在的な財務への影響度と対応を次ページにて示します。
　なお、財務影響と想定期間については以下の通り定義します。
　【財務影響】大：300億円以上、中：100億円以上、小：100億円未満
　【想定期間】短期：2025年から3年間、中期：2030年まで、長期：2050年まで

当社保有資産およびバリューチェーンの気象災害による被害

　当社グループでは、これまで経験したことがないような激甚化した豪雨または暴風の影響を、以下の通り想定し、リスク管理を行っています。

その他のリスク

　国内外において販売する土地の購入については、事前にハザードマップやWRI（世界資源研究所）が開発したWRI Aqueduct等の水リスク分析ツールの予測値に基づくリスクの検討を義務づけています。また、マンションなどのビル建築時においても、ハザードマップを参考に被害が最小限になるような計画を行っています。ただし、気候変動の影響は年々大きくなり、さらに自然災害の規模や頻度が増加する可能性があるため、当社グループとしては、今後も対応の検討を継続していきます。

積水ハウスグループの既存戦略の強靭性に関する確認結果

　検討の結果、当社グループの戦略は、すでに事業活動全般において脱炭素化への対応や異常気象への対応を始めており、脱炭素社会への事業転換に対する移行リスクや気候変動による物理的リスクのいずれにおいても、致命的な影響は現時点において見受けられないものと判断しました。

　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスクおよび機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主管部署を中心に行い、その結果を環境事業部会で集約し、財務影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討します。また、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」に関係する事項についてはリスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。

　積水ハウスグループでは、2008年に、2050年までに住まいからのCO₂排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてネットゼロを目指し、既にさまざまな取り組みを開始しています。
　この目標達成へのマイルストーンとして、2030年までにスコープ1^*7（直接排出量：自社の工場・オフィス・車両などによる燃料消費）とスコープ2^*7（間接排出量：購入した電力など自社で消費したエネルギー）において75%削減（2013年度比）、およびスコープ3カテゴリ11^*7（販売した製品の使用）において55%削減（2013年度比）することを目指し、SBTi^*8の1.5℃に整合する目標として設定しています。なお、現在は2023年度実績を基準年として同等の削減目標を設定、さらに同時に2050年までにバリューチェーン全体のネットゼロ目標も設定の上、SBTiによる認証をそれぞれ取得しています。スコープ1、2については2022年度で2030年を目標としていた50％削減を既に達成したため、より野心的な目標に上方修正したものです。
　また、RE100加盟企業として、事業活動で消費する電力を2030年までに50%、2040年までに100%再生可能エネルギーに転換する目標を掲げています。すでにこれらの目標達成のためにさまざまな取り組みを開始しており、2023年度に50%の再生可能エネルギー転換を達成しました。

積水ハウスグループのスコープ1、2におけるCO₂排出量削減実績

積水ハウスグループのスコープ3におけるCO₂排出量削減実績

積水ハウスグループの今後の課題

　これまでに示したように積水ハウスグループでは、気候変動により予測されるリスクに対しては、既に対策を進めており、財務上の大きな負担はないと考えていますが、これまでと同様に、今後も脱炭素経営を確実に遂行していくために、今回の分析で特定した財務影響の大きい主なリスク要因について継続的にモニタリングするとともに、リスクのさらなる定量化や分析精度の向上を図りつつ、必要な取り組みを強化していきます。さらに、オーストラリアとカリフォルニア州における法令に基づく気候関連情報の開示に加え、国内におけるサステナビリティ開示基準（SSBJ）への準拠に向けた対応も進めていきます。今後の課題として、新たに連結子会社となったグループ会社に関連する、リスクのさらなる定量化や精度向上、持続可能な社会への移行に貢献することが当社グループに課せられた使命と考えています。
　また、気候変動は不確実な部分が多いことから、社外から広く英知を結集して対応する必要があります。当社グループが国際社会においてリーダーシップを発揮するため、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や、日本の民間企業で唯一加盟しているGlobalABC（Global Alliance for Buildings and Construction：建築・建設部門におけるグローバルアライアンス）をはじめ、さまざまな国内外のイニシアチブに参加するなどにより、ステークホルダー・エンゲージメントにさらに注力していきます。