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　社会性向上に関する方針や施策については、内容に応じて取締役会の諮問機関である「ESG推進委員会」での審議を経て経営会議または取締役会で付議・報告され全社施策として実行・運営されます。「ESG推進委員会」には、専門的な知見を有する2名の社外委員も含まれており、活発な意見交換を通じて、社会課題の解決に資する取り組みや方針を定めています。

推進体制

　各施策の推進にあたっては、関係部署が戦略策定や施策の実施、進捗管理を実施し、「ESG推進委員会」の傘下にある「社会性向上部会」で、人財価値および社会価値の向上に向け、従業員とその家族、お客様やサプライチェーン、地域社会を含めたさまざまなステークホルダーのニーズや課題に、柔軟かつ効果的に対応するため、取り組みに関する議論や進捗管理を行っています。
　社会性向上部会は、部署を横断したメンバーの参加により、多様な視点や経験を取り入れ、より包括的な意思決定が可能となっています。さらに、目標の達成状況を定期的に評価し、必要に応じて戦略の調整や改善を実施しており、組織全体での社会性向上への取り組みを強化しています。

社会性向上部会の体制図（2026年2月1日時点）

基本的な考え方

　少子⾼齢化の加速、防災・減災対策、地域の過疎化や子どもたちを取り巻く相対的貧困などに加え、特にコロナ禍以降、地域の課題や住まう人のニーズが多様化しており、個々の文化や風⼟に合わせた地域づくりが求められています。
　事業を通じた⻑寿社会や地方創生などの社会課題へのアプローチとして、既存の医療・介護・福祉などのインフラサービスと不動産の活用を発展させながら社会課題解決型のまちづくりを進めています。また、当社グループが培ってきたハード・ソフト・サービスにESGを融合させた総合的な提案力でオーナー様、非営利団体、行政、福祉系事業者などと連携し、拠点運営者・住⺠との関係を発展・継続することで、生涯を通して住み慣れたまちでいきいきと暮らす社会の実現を目指しています。
　活動の側面からは、子どもや環境に焦点を当て、未来を生きる子どもたちが幸せに暮らし続けられる社会・環境づくりに積極的に取り組んでいます。さらに、従業員の専門性や事業のノウハウを活用した地域社会の課題解決に寄与する取り組みを展開しています。

社会性向上に係る基本方針

　持続可能な社会の実現と社会価値の創造を目指しています。戦略の中心には、キッズ・ファースト、グリーンファースト^*4、人権の尊重、地方創生事業の4つの柱があります。これらの柱を通じて、社会の課題に対処し、地域社会や環境、人々の生活にポジティブな影響を与え、幸せづくりの一助になることを目指しています。さらに、各戦略の実行には、関係者との協力、効果的なリソースの配分、持続的な成果の評価が含まれています。

　人権や地域社会等に関するリスクと機会については、主管部門にて分析の上、対応策等を検討し、社会性向上部会において意見交換の上、部署間の連携を図っています。主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会において検討後、取締役会へ報告し、中長期の戦略立案につなげています。特に、人権の尊重については人権デュー・ディリジェンスを通して、当社グループ事業に関わる人権リスクを特定・管理しています。
　また、各主管部門にて識別されたリスクのうち重要事項についてはリスク管理委員会にも報告のうえ、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。

　第6次中期経営計画におけるKPIを設定しています。取り組みとその進捗状況については、詳細を開示しています。