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1.マテリアリティの適用

　積水ハウスグループは、「持続可能な社会の実現」をマテリアリティ^*1の一つとして掲げており、自然関連の対応も重要視しています。TNFD開示・LEAPアプローチによる分析においては、自然へのインパクト・依存を含むダブルマテリアリティの考え方を採用しています。

2.開示のスコープ

　当社グループの事業ポートフォリオにおける全事業の直接操業のインパクト・依存評価を行い、リスク・機会の分析を実施しました。また、当社における事業規模と財務的な影響の大きさを勘案し、住宅事業においては上流のインパクト・依存評価、リスク・機会の分析も行いました。さらに、上流のバリューチェーンのうち自然へのインパクト・依存の特に大きな原材料調達の木材についてインパクト・依存の詳細な分析を行っています。

3.自然関連課題がある地域

　バリューチェーン上流の原材料調達において、特に自然へのインパクト・依存の度合いが大きい木材調達について優先度が高い地域を特定しました。他の原材料調達や直接操業における優先地域についても順次分析を深め、影響評価も行う予定です。

4.他のサステナビリティ関連開示との統合

　本開示はTNFD提言に基づく開示であり、気候変動、資源循環、水リスク等のさまざまな環境課題との整合性、相乗効果、トレードオフを検証しながら分析を進めています。今後、こうした他のサステナビリティ関連情報との開示情報の統合も検討します。

5.検討される対象期間

　当開示内容における時間軸は、短期：2025年から3年間、中期：2030年まで、長期：2050年までを想定しています。

6.組織の自然関連課題の特定と評価における先住民族、地域社会と影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

　当社グループでは、マテリアリティである「持続可能な社会の実現」の一つの要素として「地域社会との共生」を重視しています。地域社会のニーズや課題を正確に把握し、地域の関係者と信頼関係を築くことで、事業や活動計画の適切な調整や地域社会との良好なパートナーシップを形成しています。また、地域社会の課題に対処するためのリスク管理を行い、地域環境への影響に配慮した取り組みを行うことで持続可能な事業活動の展開を実現しています。

　積水ハウスグループでは、ESG経営に関わるあらゆる取り組みが社会の常識や期待と合致しているかをチェックしながら、その活動方針を定め推進する「ESG推進委員会」を取締役会諮問機関として設置し、3ヵ月に1回開催しています。自然関連の対応は、気候変動と同様に本委員会の重要議題の一つとして位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行うとともに、重要事案については取締役会に報告しています。また、積水ハウスグループ人権方針では、国際人権章典、労働における基本的原則および権利に関するILO（国際労働機関）宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など国際規範を尊重し、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持しています。さらにCSR調達ガイドライン、木材調達ガイドラインにおいて、人権侵害の防止に対する方針や基準を定めています。それらの方針や基準の順守により、当社グループによる事業活動や調達、生物多様性・自然資本対応による人権侵害が発生しないよう配慮しています。特に、木材調達ガイドラインでは、調達地の先住民を含むステークホルダーのFPIC^*2を尊重することを規定するとともに、サプライチェーン上でのあらゆる紛争を認めない木材の調達方針なども定めて実行しています。

図1 当社グループ事業のスコープ整理

　積水ハウスグループは、気候変動同様、自然資本や生物多様性保全においても、人と自然の共生社会への歩みを着実に進めるために、今後起こり得るさまざまな事態を想定し、戦略の妥当性や課題の把握に努めています。
　その中で自然関連リスク・機会およびインパクト・依存評価を、TNFDのLEAPアプローチに基づき実施しています（図2）。当社の主要事業である住宅事業における自然関連のインパクト・依存の分析と診断を行い（1-1）、当社の取り組みを整理したうえで、シナリオ分析によりリスクと機会への対応の優先度を検討しました（3-1）。さらに、住宅事業に関する4つの工程（原料調達、製造加工、建設、解体）の中で自然へのインパクト及び依存度の高い原料調達工程における木材調達について、株式会社シンク・ネイチャーの協力のもと、同社の持つ生物多様性ビッグデータを用いて、高度化した分析を行い、当社にとってより重要な自然との接点の特定とインパクトと依存の把握を行ったうえで（1-2、2-1、2-2）、リスクの定性的な財務影響評価を行いました（3-2）。本レポートでは、インパクト・依存の分析と診断は全事業の直接操業を対象とし（1-3）、全事業におけるリスク・機会の特定と定量的な財務影響評価を行いました（3-3、3-4）。2025年度には、3-3で洗い出したリスク・機会への対応について、議論・整理しました（3-5）。

図2 TNFD LEAPアプローチ実施状況

1-1　住宅事業における自然へのインパクト・依存の分析と診断（Locate・Evaluate）

　住宅事業（戸建住宅・賃貸住宅）について、調達データ^*3をもとにENCORE^*4等を使用して潜在的なインパクト・依存の分析を実施し、ヒートマップの形で表現しました（図3）。具体的には、住宅事業における工程を、原料調達、製造加工、建設、解体の4フェーズに分け、各工程における陸域・淡水域・海域への土地改変や大気・水域・土壌・廃棄物の汚染などの自然への影響、水供給・自然資源・土壌調整・洪水緩和・気候調整などの生態系サービスへの依存関係について状況を分析しました。その結果、中でも原料調達工程において、多くの生態系サービスに依存している可能性があること、また、木材の伐採や鉱物資源の採掘における陸域・淡水域・海域の土地改変や、大気・水域・土壌・廃棄物の汚染などの影響を及ぼしている可能性があることを確認しました。

図3　住宅事業における自然資本への潜在的なインパクト・依存評価

1-2　木材調達における生物多様性の観点でセンシティブな場所の発見（Locate）

　積水ハウスの2022年度における木材調達量の約90％を占める上位11か国を対象に、天然林については「生物多様性の重要性（以下、「重要性」）」と「生物多様性の完全性（以下、「完全性」）」を（図4・図5）、人工林については「重要性」を評価しました（図6）。11か国の評価結果の分布を図7・8に示します。これにより、天然林についてはインドネシア・マレーシア、人工林についてはインドネシア・マレーシア・日本・ベトナムが11か国の中でも特に保全優先度が高いエリアであり、優先的に影響の把握が必要であることが分かりました。

調達量上位11か国における生物多様性の重要性と生物多様性の完全性分析結果

　天然林の場合には「重要性」が高い（図の赤色の部分）とともに、「完全性」が高い（図の濃い藍色の部分）場所を、人工林の場合には「重要性」が高い（図の赤色の部分）場所を、保全優先度が高い場所として判断しています。いずれのマップも、当社の調達国11か国を対象に色付け。

1-3　全事業における自然へのインパクト・依存の分析と診断（Locate・Evaluate）

　積水ハウスグループの全事業の直接操業における事業を4つの分類に分け、ENCOREを用いて陸域などの土地改変や汚染などの自然へのインパクト、降雨調整などの生態系サービスへの依存関係について分析を行いました（図9）。その結果、直接操業では多くの事業が水循環や土壌に関するインパクト・依存項目や生態系サービスに関連していることが分かりました。

図9 全事業における自然資本への潜在的なインパクト・依存評価（直接操業）

2-1　木材調達における自然へのインパクト診断（Evaluate）

　ENCOREにて林業に関連すると評価されている「陸域生態系利用^*5」「GHG排出」「水質汚染」「土壌汚染」の4つの影響要因の大きさと影響度分布を、木材調達量上位11か国について分析しました。その結果、「陸域生態系利用」が非常に大きな影響要因として特定され、前段で生物多様性の観点でセンシティブな場所と特定したインドネシア・マレーシア・日本・ベトナムのすべてにおいて影響度が大きいことが分かりました。特に、「マレーシア全域の人工林」・「インドネシアのカリマンタン島の天然林」・「インドネシアのジャワ島中央部の人工林」・「日本の関東以南の本州太平洋側や中国・四国地方の人工林」などが相対的に影響が大きく、これら地域での木材生産が陸域生態系への脅威の一因となっている可能性があることを認識しました。
　当社では、木材調達方針に掲げるゼロ・デフォレステーション達成のための取り組みの一つとしてオンサイトデュー・ディリジェンス（以下、DD）を実施しています。2025年度は、木材調達による陸域生態系へのインパクトも大きく、生物多様性の重要性も高いとされたベトナムの人工林と同じく重要性の高いマレーシアに近いタイ南部の人工林のオンサイトDDを行いました。その結果、生産地において適切な管理がされており、天然林における森林減少に加担しているものではないことが確認できました。今後も引き続き定期的な調査を行い持続可能な森林経営が行われていることを確認していくとともに、他のインパクトが大きい地域についても調査を行うことを検討しています。

図10 陸域生態系への影響の分析例（インドネシアの人工林エリア）

2-2　木材調達における自然への依存診断（Evaluate）

　生態系サービスが乏しく、自然への依存関係に脆弱性がある地域を把握するために、ENCOREにて林業が依存するとされている生態系サービスについて、それぞれを調達量上位11か国ごとにスコアリングするとともに、各国内における生態系サービスの状態も分析しました。その結果、木材調達活動自体が依存する「地盤安定化と浸食抑制機能」については日本の中国・四国地方、「害虫抑制機能」についてはスウェーデンの中部・南部や米国の天然林全体と北部・西部の人工林、「洪水防止機能」についてはオーストリア北部などで乏しいことを把握しました。

図11 「害虫抑制機能」の分析例（スウェーデンの人工林エリア）

3-3　全事業におけるリスク・機会の特定と評価（Assess）

　1-3で積水ハウスグループの直接操業において自然へのインパクト・依存の度合いが大きかった項目と、1-1で自然へのインパクト・依存の度合いが大きいとされた原料調達工程に関連する可能性のあるリスク・機会事項の一覧を整理しました。その後、その一覧の中から当社グループにとって特に重要度の高いものを洗い出し、具体的なリスク・機会を特定しました。この主要なリスク・機会を導き出すプロセスとして、当社グループ内の各事業範囲に関連する23部署の担当者が参加する横断的なワーキンググループを設け、計16回のワークショップを開催し、自然関連の将来的なリスク・機会とそのレジリエンスについて議論できる場を構築しました。

3-4　リスク・機会の財務影響評価（Assess）

　シナリオ分析により特定した、主要なリスク・機会とその潜在的な財務影響について、短期・中期・長期の時間軸を設定したうえで算定しました。今後は、社内での議論をさらに深め、それぞれのリスク・機会が関連する自然へのインパクト・依存への詳細情報の把握や優先地域の精緻化とそのアプローチを検討したうえで、対応がさらに必要な事項について行動方針を検討していくとともに、時間軸ごとの前提条件や不確実性を考慮しながら、財務影響についてもより精査していきます。
　なお、財務影響については以下のとおり定義します。

　【財務影響】大：300億円以上、中：100億円以上、小：100億円未満

　積水ハウスグループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として自然関連リスク・機会およびインパクト・依存評価を、TNFDのLEAPアプローチに基づき実施しています。まず、整理したバリューチェーン全体において、潜在的な自然関連のインパクト・依存が存在する活動を洗い出しました。木材については、詳細な調達情報をもとに生態学的にセンシティブな場所との地理的な接点の発見を行ったうえで、インパクト・依存を特定し、それらを定量的・定性的に分析して重大性を評価しています。
　リスクと機会の抽出は、シナリオ分析を用いながらグループ全体を対象に各事業の主管部署が中心となり実施しました。その結果は環境事業部会で集約し、財務影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、ESG推進委員会において検討した後に、取締役会に共有し、必要に応じてリスクの緩和や対応について検討します。また、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」に関係する事項についてはリスク管理委員会にも適宜共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。
　また、当社の事業活動に関係するサプライヤーをはじめとする主要なステークホルダーとのエンゲージメントを引き続き強化していきます。
　現在、当社は以下に挙げるような機会の創出や、リスクの低減につながる取り組みを実施しています。今後も、新たな取り組みを積極的に検討し、実行していきます。

【リスクの低減の取り組み例】

持続可能な木材調達

　合法であることはもちろん、生物多様性の保全や地域社会の発展に貢献する木材「フェアウッド」の調達に取り組んでいます。調達にあたっては、持続可能な木材利用を促進するために2007年より「木材調達ガイドライン（10の指針）」を設定し、フェアウッド調達の基準として運用してきました。
　2023年には、木材調達に対する基本方針を示す目的で「木材調達方針」を制定しました。また、従来のガイドラインは、同方針にもとづく具体的アプローチとして再整理しています。
　2025年には、木材調達における環境配慮を強化するため、木材調達方針に「森林減少及び土地転換なし（Deforestation and Conversion Free）」を追加しました。これにより、方針としての位置づけを一段と明確化するとともに、マテリアリティである「持続可能な社会の実現」に向けた木材調達における姿勢を一層打ち出す内容となっています。
　持続可能な調達の取り組みは資源の効率性の観点で当社のリスクレジリエンスを高めることに貢献するとも考えています。インパクト・依存が大きいと把握した調達地域においても、同ガイドラインに基づく情報を注視するとともに必要に応じて個別に詳細を確認し、リスクの低減に取り組みます。

【機会創出の取り組み例】

「5本の樹」計画の生物多様性効果検証

　琉球大学理学部久保田研究室・株式会社シンク・ネイチャーの協力のもと、生物多様性保全に関する定量的な実効性を分析する共同検証を2019年より開始し「5本の樹」計画が生態系の劣化が激しい都市部において生物多様性の回復に貢献できること、今後計画を拡大することでさらに効果が大きくなることが示されました。2024年6月にはお客様の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木等を提案する社内ツール「生物多様性可視化提案ツール」を共同開発し、設計段階から効果を可視化して生物多様性保全を見据えた植栽提案を目指しています。試験運用と結果の分析を経て、今後の展開や目標等について検討しています。また、東京大学大学院農学生命科学研究科曽我研究室と「生物多様性とウェルビーイング」に関する共同研究を行っています。2024年には在来樹種中心の植栽による身近な自然とのふれあいが住まい手のウェルビーイングや環境配慮意識の向上につながっていることが分かりました。生物多様性への貢献とともに豊かな暮らしを提供する「5本の樹」計画は、積水ハウスのブランド価値を創出するだけでなくNbS（Nature-based Solutions：自然を基盤とした解決策）として社会全体のネイチャー・ポジティブにも貢献しうると考えています。このように自然関連の取り組みがもつ社会的側面の効果検証など新しい領域にも積極的に取り組んでいきます。

　積水ハウスグループでは、「サステナビリティビジョン2050」^*7において、2050年のチャレンジ目標として、NoNetLoss（生態系の価値を損なわない）だけでなく、ネイチャー・ポジティブ（事業によって生態系の価値を高める）も目的として「事業を通じた生態系ネットワークの最大化」を掲げ、地域の生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画と持続可能な木材調達「フェアウッド」に注力しています。
　また、サプライチェーンを含めた事業活動全般における脱炭素化や、サーキュラーエコノミーへの取り組みも推進していきます。

4-1　指標と目標の設定（Prepare）

　当社グループでは、自然に関連する重要なインパクト・依存やリスク・機会の適切な評価と管理を目的として、TNFD提言内容に沿って適切な「アセスメント指標」を選定し、「開示指標」のコア指標を中心に実績値を開示します。
　TNFDが定めている「開示指標」のコア指標については、当社にとって関係があり重要であると特定したすべての指標を開示対象とします。「アセスメント指標」については、「当社のサステナビリティビジョン2050を達成するためにモニタリングすべき指標」と、「当社の事業基盤安定化と責任ある活動実施のためにモニタリングすべき指標」という2つの観点から当社で指標を選定しました。
　今回は現時点で算出が可能な一部のコア指標について実績値を開示し（表3）、今後は今回開示できていないコア指標と、アセスメント指標のうち重要なものを「開示指標」の追加指標として実績値の算出を進めていきます。
　今後は、アセスメント指標の中から、洗い出したリスク・機会に関連する指標を中心に目標設定を行い、モニタリングすることを検討しています。
　また、指標以外の目標設定として、木材調達方針に掲げた2030年の天然林における森林減少・土地転換なし（Deforestation and Conversion Free：DCF）達成のため、DCF比率を2025年度よりKPIとして設定し、進捗を管理しています。目標達成のため、サプライヤーエンゲージメントの強化や詳細な現地デュー・ディリジェンス、仕様変更による原材料の切り替えなどのさまざまな取り組みを推進しています。

TNFDのコア指標に則って当社が設定する指標