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　積水ハウスは、「サステナビリティビジョン2050」^*1において、2050年のチャレンジ目標として、No Net Loss（生態系の価値を損なわない）だけでなく、ネイチャー・ポジティブ（事業によって生態系の価値を高める）も目的として「事業を通じた生態系ネットワークの最大化」を掲げ、地域の生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画と持続可能な木材調達「フェアウッド」に注力しています。
　特に、木材調達においては、森林減少が世界的な喫緊の課題として認識されています。2014年の「森林に関するニューヨーク宣言」で「2030年までの森林減少ゼロ（ゼロ・デフォレステーション）達成」という考えが採択され、2021年のCOP26にて日本を含む140以上の国と地域によってあらためて合意されました。当社グループでも「フェアウッド」調達の考えに沿う森林減少ゼロの考えに賛同し、「サステナビリティビジョン2050」におけるグループ全社を対象とした2050年のチャレンジ目標の中で、森林減少・土地転換ゼロ（Deforestation and Conversion Free：DCF）の宣言を行っています。なお、当社グループではサプライヤー、2次サプライヤーも含めDCFとなる将来を目指しています。

生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画^*2

　全国で数多くの樹木を植栽している日本最大規模の造園業者でもある当社は、多くの住宅を供給するハウスメーカーの責任として、住宅事業を通じた生物多様性保全に向け、2001年から生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画を進めています。
　「5本の樹」計画とは、「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を」との想いを込め、地域の在来種の中でも、特に鳥や蝶との関係が深く、庭木として利用可能な樹木を「5本の樹」と定めて、その樹木を中心に庭木の提案を行うものです。生物多様性保全とともに、生きものが庭に訪れることの生活者に対するメリットや、庭木の効果なども含めた提案を行っており、「5本の樹」計画でつくる住宅の庭が都市に質の高い緑地を増やし、生きものの生息や活動を支えて、生態系ネットワークを維持・復活させること（ネイチャー・ポジティブ）を狙いの一つとしています。生態系ネットワークは地域の、そして各国の生物多様性を豊かにし、生きもののみならず、住まい手も同時に自然の豊かさを享受することができる場所をつくり出します。
　「5本の樹」計画は、2001年の取り組み開始から2026年3月1日で25周年を迎えました。これまで全国のお客様にご賛同・ご協力をいただきながら活動を継続してきた結果、2025年度の年間植栽本数は74.5万本に達し、累積植栽本数は2,143万本となりました。25周年という節目を迎えるにあたり、これまでの歩みへの感謝を胸に、2030年に向けたネイチャー・ポジティブの実現に向けて、取り組みをさらに加速してまいります。

生物多様性ビッグデータ^*3の活用による定量的な実効性評価

　2019年に、それまで評価できなかった全国に点在している小さな緑地の総合評価を行うため、琉球大学理学部久保田康裕研究室の協力のもと、生物多様性保全に関する定量的な実効性評価をマクロな視点で分析する共同検証を開始しました。積水ハウスが植樹した樹木本数・樹種・位置情報の蓄積データに加えて、株式会社シンク・ネイチャーが保有する生物多様性ビッグデータを活用することで、2021年には「5本の樹」計画による生物多様性への効果を、住宅地に呼び込む鳥や蝶の種数として定量的に表すことが可能となりました。
　さらに、三大都市圏（関東・近畿・中京）における生物多様性の回復効果を多様度統合指数として定量的に実効性を評価するとともに、「5本の樹」計画を継続した場合の2070年までのシミュレーションを行いました^*4。これにより、「5本の樹」計画が生物多様性の回復に貢献できること、今後計画を拡大することでさらに効果が大きくなることが分かりました。当社は、この検証結果だけでなく、20年間の活動を通じて蓄積したノウハウも広く開示し、多くの企業や個人の方々とともにネイチャー・ポジティブに取り組んでいきます。
　当社の生物多様性保全への取り組みをさらに加速させるため、2023年7月には、「生物多様性ネットゲインと算出方法の標準化」を目指し、株式会社シンク・ネイチャーと共同で推進する連携協定を結びました^*5。2024年6月にはお客様の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木等を提案するツール「生物多様性可視化提案ツール」を共同開発し、試験運用を開始しました^*6。これまでの生態系に配慮した「5本の樹」計画の質をさらに向上させ、2030年ネイチャー・ポジティブへの取り組みを加速していきます。

ネイチャー・ポジティブを定量評価

　緑地の劣化が著しい三大都市圏（関東・近畿・中京）の2070年までの変動をシミュレーション

都市部緑化

　生物多様性ビッグデータによると、住宅が立ち並び多くの人々が生活する都市部も、里山や森林などの自然エリアと同様に、生物多様性保全を考えるうえで重要なエリアであることが分かりました。緑地にできる面積が少ない都市部においては、質の高い緑地をつくることが重要です。積水ハウスは、これまでも地域の在来樹種を中心とした「5本の樹」計画によって、生物多様性保全に大きな効果を発揮する質の高い緑地を提供してきました。業界全体で取り組みを加速させるため、2024年9月には旭化成ホームズ株式会社、大和ハウス工業株式会社とともに3社共同で、株式会社シンク・ネイチャーの分析のもと、在来樹種による都市の生物多様性保全効果の実効性評価を行いました。その結果、それぞれの緑化コンセプトが結果的に生物多様性の多面的な要素を効果的に再生させることがわかりました。

まちづくり・分譲マンションにおける緑化の推進と環境保全

経年美化のまちづくり

グリーンフィールド開発に関連するコミットメント

　「多摩ニュータウン東山」分譲地（東京都八王子）はグリーンフィールドを開発した事例で、環境アセスメントを進め「既存の森を残しつつ、残せない場所の木は移植する」「小さな苗木も大切に保管しまちの色々な場所に植える」など、当社「まちづくり憲章」のコミットメントに沿った地域の生態系の保全、育成に配慮した開発を行っています。
　また、グリーンフィールドの中でも農地の場合、当社基準により宅地開発可能なグリーンフィールドを選定し、当社「5本の樹」計画に沿った街並みづくりを推奨し、地域の生態系や環境に配慮しています。

木材調達方針と木材調達ガイドライン

　当社では2007年より業界に先駆け「木材調達ガイドライン」を制定し、持続可能な木材「フェアウッド」調達を推進してきましたが、当社の姿勢をより明確にするため、「木材調達方針」の新設ならびに「木材調達ガイドライン」の改定を行い、2025年8月1日に公開しました。
　木材調達方針においては、従来より表明していたフェアウッド調達の推進に加え、森林減少・土地転換ゼロ（Deforestation and Conversion Free：DCF）の2030年までの達成や人権侵害を一切認めない姿勢をあらためて明言し、これに合わせ「木材調達ガイドライン」10の指針に関しても、森林減少・土地転換ゼロに加え、FPIC^*9の尊重など、より具体的な表現に改定を行いました。
　合法であることはもちろん、持続可能性や地域の発展に貢献する木材を「フェアウッド」と定義しています。当社は、木材調達方針において「フェアウッド」調達を優先することを宣言しており、FoE Japanをはじめとした国際環境NGOや業界関係者とのエンゲージメントを通して、調達レベルの向上を図っています。例えば環境NGOとは、高リスク地域の最新情報を入手しリスク評価方法をアップデートするなどの活動を常に行っています。
　フェアウッド調達の目的は、当社にとっての持続可能な再生可能資源の安定的確保に加え、日本有数の木材消費者の立場からサプライチェーンに対する継続した働きかけを行うことで、違法伐採の回避を超えた持続可能な林業経営によるポジティブ・インパクトを実現することです。これは、当社が掲げる「事業を通じて生態系ネットワークを最大化する」という生物多様性保全のチャレンジ目標にも沿うものです。

木材調達におけるリスク調査と評価

　積水ハウスでは主要木材サプライヤー（約60社）に対して「木材調達調査」を、以下のプロセスで実施しています。
　2030年の自然林における森林減少ゼロの達成に向け、当社ではこれまで2023年度よりゼロ・デフォレステーション比率をKPIとして設定してきました。

　しかし、近年の国際的なサステナビリティ基準の動向やステークホルダーの期待の高まりを踏まえ、2025年度からはKPIを「森林減少および土地転換なし（DeforestationandConversionFree：以下、DCF）比率」へと変更し、その進捗を管理しています。

　Sランク、Aランク^*13材比率に関しては、木材調達ガイドライン運用前（2006年度）の47%から上昇を続け、2025年度は97.1%となりました。一方で、DCF（森林減少・土地転換ゼロ）比率に関しては95.8％となりました。
　「木材調達調査」によるリスク評価において、評価結果から環境面でのリスクが発見された取引先に対しては、個別に詳細なデュー・ディリジェンス^*14（以下、DD）を行ったうえで、継続して評価基準や到達度に関するモニタリングを行っています。
　また、DDの過程において重大なリスクが発見された場合は、関連部署と協議して適切に対応するとともに、調達先評価の結果により取引縮小などの措置を取ることを規定しています。なお、2025年度にリスクが高いと判定したサプライヤーはありませんでした。

「木材調達調査」（デュー・ディリジェンス：DD）の基本的なプロセス（毎年実施）

木材調達におけるデュー・ディリジェンスの徹底

　積水ハウスではデュー・ディリジェンス（以下、DD）を「事業の将来性を支える持続可能な木材を確保するプロセス」であると考え、厳格なDDを通して持続可能な木材調達を実施しています。
　DDに関しては、1次サプライヤーの低リスク材のみを対象としている企業も少なくない中、当社は2次よりも上流のサプライヤーも対象とし、リスクが払拭できない場合は伐採地を訪問し、確認、調査を行っています。これは国際的に要請されているDCF（森林減少・土地転換ゼロ）を実現するために、サプライヤーと追跡プロセスを共有し継続して改善に努めていくことが重要と捉えているからです。

海外オンサイトデュー・ディリジェンスの実施

　木材調達における高リスク地域に対するオンサイトDDの実施は、「木材調達方針」では判断できなかったリスクの把握や現地状況の確認だけではなく、サプライヤーや環境NGOなど多様なステークホルダーとのエンゲージメントを強化するうえでも有効であると認識しています。2025年度は、2024年度のインドネシアでの内装部材用原材料のDDに引き続きタイおよびベトナムにて内装部材用原材料のDDを行いました。伐採地や原材料の製造工場の訪問により、森林減少・土地転換ゼロに加担していないことを確認したほか、サプライチェーンにおける人権侵害に関するヒアリングを行い、人権侵害が行われていない事を確認しました。

森林認証（CoC認証）の取得

　当社では「フェアウッド調達」を推進する手段の一つとして、森林認証制度の活用を行っており、生産調達部門において、FSC®^*20、PEFC^*21、SGEC^*22のCOC認証を取得しています。

サプライチェーン・エンゲージメント

　2025年度に改定を行った「木材調達方針」ならび「木材調達ガイドライン」に関して、社内外のステークホルダーに広く理解いただくため、2025年8月に説明会を実施しました。目標達成に向け共に進んでいくサプライヤーにおいては、67社に参加いただきました。
　基調講演に国際環境NGO FoE Japanから講師をお迎えし、木材調達における最新の情報を共有したほか、当社の方針、ガイドラインの説明を行い、関係者間の理解を深めました。
　当社のフェアウッド調達の目標達成に向けてサプライヤーとともに取り組みを推進していくにあたり、デュー・ディリジェンスを含むサプライチェーンマネジメントの手法だけでは解決が難しい問題に直面することが多々あります。そのような場合には、例えば「デュー・ディリジェンスの基準を満たす材料への変更を検討する」などの技術的な議論を含めて、当社とサプライヤーが一体となって組織横断的に対処し、目標達成に向けて取り組んでいます。

生物多様性に寄与できる企業緑地と「自然共生サイト」認定取得

国産材活用の取り組み

　国内の林業に目を向けると、多くの森林が本格的な利用期を迎えている中、さまざまな理由から森林の次世代への更新が進んでおらず、十分な活用ができていない状態が続いています。
　国内の林業活性化のためには、森林の次世代への更新を促進する需要の増加と付加価値を生むブランド化の両輪で進める必要があると考え、木造住宅「シャーウッド」に使用する構造材を中心に国産材化を展開しています。
　また当社では、単に国産材を用いるのではなく、地域ブランドとして展開しています。お客様のお住まいの地域の木材を採用することで、地産地消、地域経済の活性化に貢献しています。
　現在はスギ・ヒノキ・カラマツを展開し、累積出荷棟数も8,500棟を超え、「シャーウッド」を語るうえでなくてはならない構成要素に成長しました。
　さらに、当社では、森林認証を取得した企業として、国内における森林認証製品の普及、発展を進めるという主旨に賛同し、2024年度より森林認証促進協議会に加入しました。

イニシアティブへの参画

　当社は、生物多様性保全の世界的な動きに早くから参画してきました。2008年には、生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）で、「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」の「リーダーシップ宣言」に先進的日本企業9社のうちの1社として署名しました。
　この取り組みの創設メンバーとして当社は、生物多様性条約の3つの目的（「生物多様性の保全」「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」「遺伝資源から生じる利益の公正・衡平な配分」）に同意し、この方針のもと、事業の中で生物多様性保全活動の推進^*26を継続しています。また、2021年6月に発足したTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の趣旨に賛同し、2022年2月にTNFDフォーラムへ参画、2024年1月にはTNFD早期採用企業（TNFD Early Adopter）として公表されました。さらに、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された世界目標「30by30」^*27達成のために発足した「30by30アライアンス」にも参画し、OECMs登録につながる国内認定「自然共生サイト^*28」へも積極的に協力しています。
　これらの取り組みは、環境事業部会が管轄し、ESG経営の推進体制^*29に基づき、各部門・国内外のグループ会社と連携をとり、先導・推進しています。また、進捗報告や課題・改善提案のフィードバックを通じて、全従業員の理解・浸透を図ります。