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　積水ハウスグループでは、従業員ならびに施工協力会社の施工従事者等の安全と健康を第一に考え、日々業務を行っています。企業倫理要項^*1および安全衛生管理規則において、職場の安全衛生の確保、快適な作業環境の形成および従業員の健康の維持・増進支援について定め、全役職員に遵守することを求めています。また、施工に携わるグループ会社や施工協力会社で構成される「積水ハウス会^*2」や調達サプライヤーなどとも連携しながら、労働災害ゼロを目指し、すべての人にとって安全・安心・快適で健康な職場づくりに取り組んでいます。

　「安全衛生管理規則」で定める安全衛生管理体制は、社長（代表取締役兼CEO 社長執行役員 仲井 嘉浩）のもと、従業員に対しては、人事部門担当役員（代表取締役 副社長執行役員 田中 聡）を配し、人事総務部が統括しています。各事業所では、安全衛生委員会を毎月開催し、職場における労働安全衛生の意識向上や改善に向け取り組んでいます。委員会のメンバーは、等級、資格にかかわらず年齢や性別など多様な属性のメンバーから選出し構成されています。委員会の活動内容は、メールや通知により従業員へ周知しています。加えて、適宜マネジメント層と協議できる体制として、労働者代表を各部門、事業所ごとに管理職ではない従業員から毎年1人を選出しています。
　また、特定元方事業者として施工協力会社・施工従事者に対しては、技術・生産部門担当役員（常務執行役員 松村 耕也）を配し、施工管理部が統括しています。施工協力会社・施工従事者に関する全社的な「安全衛生年間計画」を毎年策定するほか、必要に応じて、「労働災害防止対策」も策定しています。安全衛生の水準向上のため、施工協力会社・施工従事者が行う安全衛生および雇用管理に関する教育の指導および援助を行います。

　当社の海外拠点の一つであるセキスイハウスオーストラリアの事務所および工場（イングルバーン工場）では、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001を取得しています。2025年8月には、これまで本社およびイングルバーン工場を対象としていた認証範囲を拡大し、戸建住宅事業・マンション開発事業の全拠点を対象とした認証を取得しました。これにより、全拠点の安全・環境・品質を国際基準に基づいて一貫管理でき、法令遵守・継続的改善への取り組みが保証されます。本認証は、毎年外部の監査を受け継続運用しています。
　なお、全生産事業所数（国内5工場、海外1工場）に対し、ISO45001の認証取得事業所は上記1ヵ所であり、その割合は16.7%です。

　労働災害防止の対策として従業員に対し安全衛生教育を実施していますが、万が一、当社の従業員に労働災害が発生した場合には、発生した事業所から速やかに人事総務部に連絡し安全衛生委員会などを通じて全社で共有するとともに、安全衛生委員会で要因分析を徹底し、安全衛生意識の向上、不安全行動の防止、災害や疾病につながる長時間労働の抑止などの再発防止策に取り組んでいます。
　さらに、業務上、多くの社用車を利用しているため、交通事故発生のリスクが高く、安全運転管理・教育が必要不可欠です。当社では、業務用車両安全運転管理規則を定め、各事業所に車両管理責任者、本社に総括管理者を配置し、各事業所における運行管理の徹底、安全運転指導・教育を行っています。また、全従業員を対象とした交通安全研修を毎年実施しています。

交通安全推進活動

　毎年、春と秋に内閣府等が主催する「全国交通安全運動」に合わせ、全従業員を対象とした交通安全推進活動を行っています。事業所ごとに社内で発生した実際の事故映像や安全運転教材動画を視聴し、グループ対話を行うことで、危険予測に対するさまざまな考え方や行動の違いを学び、安全に向けた行動を考える機会としています。また、毎年「飲酒運転防止に係る誓約書」の提出を義務付けると共に、運転時にアルコールチェックの実施を徹底する等、飲酒運転を防止するための取り組みを推進しています。これらの取り組みを通して、一人ひとりが交通ルールを遵守し、安全運転を心がけることで、従業員が当事者となる交通事故の削減に努めています。

施工部門における労働安全衛生マネジメントシステム

　積水ハウスは、施工部門において、厚生労働省が推奨する「労働安全衛生マネジメントシステム」に施工現場の特性を加味して独自に構築した「積水ハウス危険ゼロシステム」を組み入れ、安全衛生管理活動を展開しています。労働災害を低減するには、法令や過去の災害からの対策だけではなく、リスクアセスメントにより危険源を特定・評価し、実施事項を年間計画に策定し実行することが肝要です。蓄積してきたノウハウを尊重・継承し、管理ツールを構築・改善することにより全体の底上げを図り、施工現場における安全衛生の確保に最大の効果を上げることを目的としています。
　全社の災害・事故の傾向分析を効率化するため、安全管理のシステム化に取り組んでおり、災害発生時の報告・情報共有・情報を管理する「災害システム」や施工現場の安全巡回時の指摘事項・是正確認の記録をシステム化した「安全推進書アプリ」を開発し運用しています。さらに2026年から「施工管理アプリ」を導入し、施工現場の図面確認、現場管理、安全推進書等の情報をデータ上で管理し、施工関係者間の双方向での管理を効果的に進めていきます。このような取り組みを通して、施工現場における労働災害の低減を図っていますが、施工現場で労働災害・事故が発生した場合には、発生した事業所から施工管理部に連絡し、全社で情報共有しています。

積水ハウス危険ゼロシステムの概要

2025年度における施工現場の災害防止重点テーマと計画骨子

　前年度の施工現場の災害発生状況の振り返りから、2025年度は「墜転落災害の撲滅」「建設機械・クレーン災害の撲滅」「重点施策の定着・推進」を重点テーマとして定め、全社共通の年間計画を作成しました。安全活動の基本事項の徹底と実践を継続し、実効性のある対策を定着させることにより、安全・安心な施工現場実現に取り組みました。

重点テーマにおける具体的な取り組みと振り返り

施工に関わる安全衛生教育研修の実施

　全社の安全管理体制を強固なものとするべく、管理者の法令知識、安全基準のさらなる向上を目的として、全国の各拠点に在籍する現場管理者向けの研修を実施し、約2,400名が受講しました。本研修では、管理者層の法令知識や施工現場の安全管理の水準を確認するとともに、管理体制の全国統一化を図りました。この取り組みは、安全意識の高揚を図るとともに知識の定着を目指しています。今後も継続的に実施し、より強固な安全管理体制の構築に努めます。

施工現場の安全性におけるリスクの確認

　当社の事業では重機の使用や高所での施工も行います。万が一事故が発生した場合には死亡事故につながる可能性も高いため、各事業所で受注をする新規物件についてはすべての現場確認を行い、マニュアルに沿った施工計画や施工従事者の安全に関するリスクチェックだけでなく、日本国内法に関する地域住民への影響についても計画段階から検討をしています。

安全衛生管理の取り組み

鴻池組の労働安全衛生への取り組み

　グループ会社の鴻池組では、労働安全衛生に対する取り組みとして、全店で建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を2014年から継続して認定取得しています。定期的な内部監査や建設現場に対する安全衛生パトロール、職員や協力会社事業主やその労働者を対象とした安全衛生教育を実施することにより、災害事故撲滅に取り組んでいます。

「積水ハウス会」との協同

　当社グループの最大の強みが、施工に携わるグループ会社や施工協力会社によって構成される「積水ハウス会」の存在です。創業当初から「責任施工」を実践してきた当社にとって、施工協力会社の存在はかけがえのないものであり、「運命協同体」として長きにわたり信頼関係を育み、常にその絆を大切にしてきました。「積水ハウス会」では、お客様満足を実現するために当社の各事業所と連携し、安全対策や品質向上はもとより、お客様や近隣の皆様への対応、ゼロエミッション活動、現場美化、人財の育成、労働環境の整備など、さまざまな取り組みを進めています。
　さらに、各施工現場や施工協力会社が抱えている課題を共有して解決策を検討する情報交換の場や、研修・勉強の場を設け、業務改善や施工改善に努めています。また、地震や水害などの自然災害発生時には、初動対応から復旧・復興活動まで「積水ハウス会」の存在が大きな推進力になっています。これからも「積水ハウス会」とともに、お客様の満足向上に全力を尽くし、積水ハウスブランドの価値向上に取り組み「運命協同体」として共存共栄を目指します。

お客様満足を実現する「運命協同体」としての取り組み

委託業者を含めた現場の安全パトロールの実施

　事故を未然に防ぐため、積水ハウスでは各事業所において定期的に安全パトロールを実施しています。安全パトロールでは当社の安全基準に沿って施工を行っているかを確認しますが、当社の現場管理者だけでなく委託業者もともに現場巡回を行います。施工関係者が関わることにより一方的な指摘、指導とならず、より実質的に安全衛生基準を理解する場となっています。

　過去3年間の当社グループ従業員の死亡者数は0人です。また、当社の委託業者（施工部門）における労働災害による死亡者数は、2023年度1人、2024年度および2025年度は0人でした。2025年度の当社グループ^*4従業員の休業災害度数率は0.82となりました。一方、当社グループ^*5の委託業者（施工部門）における休業災害度数率は1.99と向上しました。引き続き、労働災害ゼロに向け、年間計画を立て取り組みを強化していきます。

施工現場における労働災害発生状況と対応

災害型別・施工現場労働災害発生状況（不休災害含む／熱中症除く）