コンプライアンス・リスクマネジメント コンプライアンス推進とリスクマネジメント

当社グループは、コンプライアンスを「法令遵守にとどまらずCSRを念頭に置いたもの」ととらえるとともに常時取り組むべき経営課題と位置付け、徹底と推進を図っています。

取締役会の諮問機関として2016年に常設化した「リスク管理委員会」と、CSR推進体制のもと2017年度からCSR委員会の傘下に設けた「ガバナンス部会」の両輪でコンプライアンス推進上の課題を改善しながらPDCAサイクルを回しています。

当社グループは、グループ各社が企業活動を進める上での、会社および役員、従業員が遵守すべき企業倫理に関する共通事項として、2003年10月に「積水ハウスグループ企業倫理要項」を制定し、運用しています。

「積水ハウスグループ企業倫理要項」は、社会情勢の変化や企業活動の進展、グループ経営の観点などから、グループ全体への適用範囲の拡大や記載内容の改定を適宜進めています（2018年は従業員の健康増進を図るべく、「従業員の健康の維持・増進」の項目を追加）。また、2005年から毎年10月を当社グループ全体で実施する「企業倫理月間」として、全グループ従業員への徹底を図っており、当社グループの全役員、全従業員が「企業倫理要項等遵守に係る誓約書」を毎年提出する取り組みも実施しています。

今後もグループ一丸となり、企業倫理の徹底に取り組んでいきます。

当該事業年度において、法令や自主的規範への重大な違反はありません。

当該事業年度において、腐敗防止方針の不遵守により懲戒処分または解雇された従業員は0人であり、私たちの認識している限りにおいて、腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金のコストはありませんでした。

当該事業年度において重要な環境関連法規制等の違反・処罰はありません。また、工場においても周辺環境に影響を与える漏出事故は発生していません。当社グループにおける環境関連の罰金はありませんでした。

当該事業年度において製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する罰金の支払い、かつ安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例はありません。

当該事業年度において顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立はありません。

当該事業年度において反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により、法的措置を受けた事例ならびに法規制への違反に対する相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた事例はありません。

当社グループのリスク管理については、本社をはじめとする各担当部署において実施されるとともに、技術部長会や総務部長会等において職務別の取り組みがなされています。また、2018年4月の機構改革により、複数の本社部署を包括する「部門」を置き、取締役・執行役員の責任と権限を明確化しました。

取締役会の諮問機関として常設化している「リスク管理委員会（委員長：副社長）」では、当社グループ各部門におけるリスクモニタリング項目を設定して、年間を通じたリスク管理計画の実行について検証するとともに、委員会における重点テーマを掲げて、主管部署からの報告および事務局による調査に基づいて審議を行い、その内容については取締役会に報告しています。さらに、2018年には重要な投資案件等について、取締役会の決議または稟議決裁に先立ち、経営方針・経営戦略との整合性等の観点から活発な意見交換を行い、リスクをヘッジする「経営会議」を設置。また、CSR推進体制のもと、CSR委員会傘下の「ガバナンス部会」でも従業員サイドからの主体的対応策を検討しています。

当社グループではサイバーセキュリティ強化を含むリスク管理について、｢リスク管理委員会｣を設置し、委員長を代表取締役　副社長　内田　隆とし取り組んでいます。情報セキュリティに関する方針ならびに、従業員が不審な者に気がついた場合に従うべきプロセスについては、定期的に実施している研修等を通じ全グループ従業員に対して示しております。情報セキュリティ違反による懲戒等については従業員の業績評価の一部となっています。
ITシステムの障害やサイバー攻撃を防ぐための、事業継続計画と対応手順を整備し、約1年ごとに試験しています。