個人投資家のみなさまへ

成長戦略

これからの成長戦略は?

グローバルビジョン「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」のもと、ハード・ソフト・サービスによる事業拡大を推進し、国内外における6つの柱の有機的成長による持続的成長の実現を目指しています。
また、企業価値の拡大とともに社会価値の実現を目指すESG戦略を遂行するとともに、財務戦略にもとづく持続的成長への基盤構築を進めてまいります。

価値創造プロセス

事業ドメインを「住」に特化した成長戦略を経営方針に掲げ、国内、海外において「請負型ビジネス」「ストック型ビジネス」「開発型ビジネス」の6つの柱の有機的成長による持続的な成長に向けた取り組みを推進しています。

価値創造プロセス

新規事業の取り組み

プラットフォームハウス ー人生100年時代の幸せをアシストする家ー

長期ビジョンの実現に向け、「健康」「つながり」「学び」といったサービスを次々とインストールができ、「住まい手の生活サービスを長期に渡りアシストする」当社独自の家づくりを推進しています。

第一弾のテーマは「健康」。家で発症する可能性の高い「急性疾患」へ早期対応するサービス開発に、パートナーの皆様と共に重点的に取り組んできた結果、世界初の在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net 」を構築しました。そして、2020年12月から社会実装に向けた実証実験「生活者参加型 パイロットプロジェクト」を開始しました。

地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」

地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」

積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、国内の各自治体と連携し、「道の駅」をハブにした「地域の魅力を渡り歩く」を提案する地方創生事業を展開しています。積水ハウスの質の高い宿泊施設を短工期で提供できる技術とマリオット・インターナショナルの高いホスピタリティとグローバルネットワークという双方の強みを生かしながら、アライアンスパートナーと協業し、新しい旅のスタイルを通じて地方創生・地域活性化の一助となる取り組みを推進しています。

本事業では、現在26道府県の自治体、44社のパートナー企業と事業連携を進めており、ファーストステージとして2020年10月から2022年3月までに、6府県15か所で合計1,152室のホテルを開業・運営しております。さらに、新たにセカンドステージとして、8道県14か所で1,184室のホテルを2022年春より順次オープンします。

ESG戦略

「ESG経営のリーティングカンパニー」を目指し、3つのテーマを掲げ、E(環境)・S(社会性向上)・G(ガバナンス)戦略を推進しています。

  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスで世界を牽引 RE100で世界に貢献
  • ダイバーシティを成長ドライバーにする
  • イノベーション&コミュニケーション

TCFDレポート発行

TCFDレポート

2019年12月、非金融企業として国内で初めて、気候変動リスク対応の情報開示に特化したTCFDレポートを発行。投資家を中心としたステークホルダーのニーズに対応し、脱炭素経営を目指す当社の企業活動において、気候変動への対策及び成長戦略の妥当性を検証すると共に、今後どのようなリスクや機会があるかを財務情報も示しながら公開しています。

ダイバーシティの取り組み

ともに働く人々や従業員一人ひとりがお互いの多様性や価値観、働き方を認め合い活かせる、自由闊達なコミュニケーションが行われる職場環境づくりを推進し、イノベーションが生まれる組織風土の醸成に取り組んでいます。

ダイバーシティの取り組み

ガバナンス体制の強化

積水ハウスグループは2018年を「ガバナンス改革元年」と位置づけ、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けてレジリエントな経営基盤を構築すべく、「イノベーション&コミュニケーション」を合言葉に改革を推進しています。

2018年の取り組み

  • 代表取締役の70歳定年制の導入
  • 女性社外役員の登用
  • 取締役会運営の透明化、活性化
  • 経営会議の設置
  • 取締役の担当部門の明確化
  • 取締役会の実効性評価の実施
  • 稟議制度改革
  • 営業本部総務部長、支店総務長の独立性確保
  • 支店長のインテグリティ向上

  • 2019年の取り組み

  • 次世代経営者・リーダー人材の育成
  • 譲渡制限付株式報酬制度の導入
  • 社外取締役の役員賞与制度の廃止
  • 取締役の任期見直し
  • 相談役・顧問制度の廃止

  • 2020年の取り組み

  • 役員報酬制度の抜本的な見直し
  • 株式保有ガイドラインの導入
  • 株式報酬返還条項の設定(マルス・クローバック条項)
  • 経営陣幹部の選解任基準・手続き方法の策定
  • 取締役会の独立性向上
  • 人事・報酬諮問委員会の実効性強化
  • 海外内部通報制度の整備
  • 取締役室の配置

  • 2021年の取り組み

  • 取締役会スキルマトリックスの明確化
  • 執行役員制度改革
  • 取締役会議長を社外取締役より選定
  • 役員報酬制度 透明性(開示)強化

  • 2022年の取り組み

  • 役員報酬決定プロセスの客観性・独立性の向上

  • 財務戦略

    第5次中期経営計画においては、10年後を見据えた強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を図ってまいります。具体的には中期的な平均配当性向を40%以上とし、継続的な配当成長を目指すとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。

    コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦