経営基盤

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

 積水ハウスグループは企業理念に則り、コーポレートガバナンスを持続的な企業価値向上のための企業統治及びステークホルダーとの共有価値を創造する基盤として、経営上の重要課題と位置づけています。積水ハウスグループは、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組んでおり、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「コーポレートガバナンス基本方針(詳細はこちら)」をステークホルダーに公表しています。積水ハウスグループは2018年を「ガバナンス改革元年」と位置づけ、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けてレジリエントな経営基盤を構築すべく、これまで各々の施策を着実に実行してきました。

 これからも、コーポレートガバナンスに関する考え方や枠組みを、ステークホルダーに対して広く開示するとともに、継続的に充実を図っていきます。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制図

取締役会の機能、構成の明確化

  • 当社は、会社法が定める機関設計については、監査役・監査役会が強い独立性を有する監査役会設置会社を採用しています。また、経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制構築のため、執行役員制度を導入しています。
  • 2021年4月に実施した執行役員制度改革により、取締役を兼務する「委任型執行役員(社長・副会長・副社長・専務)」、取締役候補の「委任型執行役員(専務・常務)」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の4階層としています。役割・人財要件・選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人財の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を進めています。
  • 同じく2021 年4月より、経営会議について、取締役会に上程する重要議題の事前審議に加えて機能を拡張し、委任型執行役員(常務以上)による個別の業務執行に関する意思決定や情報共有を行っており、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができます。
  • 社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成するスキルマトリックスを具備した取締役会が、経営方針や経営戦略・経営計画の策定に加え、中長期の重要な業務執行を担うことを維持するとともに、短期及びセグメントごとの業務執行機能を経営会議等に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を目指す上記の体制を採用しています。