＜中期経営計画＞

第6次計画（2023年度計画）

国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”

「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」の基本方針のもと、当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わるすべてのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進致します。

第5次計画（2020年度計画）

コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦

基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、プラットフォームハウス構想の推進や、オリジナルβ構法における 非住宅分野を積極的に展開しました。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図りました。プラットフォームハウスやブロックチェーンなどのIT技術を活用し、サービス事業の拡大への挑戦など、新規事業へのビジネス機会創出に挑戦しました。

第4次計画（2017年度計画）

BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり

「BEYOND2020に向けた『住』関連ビジネスの基盤づくり」の基本方針のもと。住宅関連ビジネスの強化はもとより、新たな事業領域の拡大、そして、国際事業を大きな柱の一つと位置付け、付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に推進しました。

第3次計画（2014年度計画）

グループシナジーの強化による"住"関連ビジネスの新たな挑戦

「グループシナジーの強化による住関連ビジネスの新たな挑戦」を掲げ積水ハウスグループ全体で住宅、住宅関連ビジネスを拡大し、新規開拓を図りました。

第2次計画（2012年度計画）

事業拡大による利益成長加速

「住に特化した成長戦略を展開」という経営方針のもと、3つのビジネスモデルで事業を推進することとし、時代に先駆けた高付加価値住宅の販売を中心に国内市場での持続的成長と海外市場での大きな成長を達成するなど当初計画を上回る利益成長を実現しました。

第1次計画（2010年度計画）

筋肉質な収益基盤を確立

2008年のリーマンショックにより住宅市場が大幅に縮小した影響を受け、2009年に上場以来の営業赤字を計上。主力工場の一つを閉鎖、生産ラインの統廃合、本社部門のスリム化といった全社構造改革を推進し、損益分岐点を大きく引き下げるなど筋肉質な収益体質を実現しました。