エコ・ファーストの約束

積水ハウスは2008年6月に環境大臣から「
エコ・ファースト企業

エコ・ファースト企業

環境省制定の「エコ・ファースト制度」のもと、地球温暖化対策、生態系保全、廃棄物・リサイクル対策などの環境取り組みが業界において先進的であると環境大臣に認定された企業。

」として認定を受け、その後着実に環境取り組みの深化を図っています。2012年および2016年には、社会情勢の変化や取り組みの進捗を反映し、「温暖化防止」「生態系保全」「資源循環」という大きな枠組みを保持しながら「
エコ・ファーストの約束

エコ・ファーストの約束

地球温暖化対策、生態系保全、廃棄物・リサイクル対策などに先進的に取り組むことを環境省制定の「エコ・ファースト制度」のもと、企業が環境大臣と交わす約束のこと。約束を交わし、環境大臣に認定された企業が「エコ・ファースト企業」となる。

」を更新し、取り組みを深化させています。なお、2020年は「エコ・ファーストの約束」の更新を予定しています。

時代の変化に対応し、「エコ・ファーストの約束」を更新

「エコ・ファーストの約束」(2016年更新・抜粋)

1. 家庭部門及び事業活動に伴うCO2排出量削減を積極的に推進します

約束項目
2030年までに国の目標(2013年比CO2削減39.3%)に相当する「ストックまで含む家庭部門の1次エネルギー消費の27%以上削減」を目指します。
【戸建住宅事業】
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH

Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略)。住まいの高断熱化と高効率設備の導入による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の差引ゼロを目指す住宅。日本政府のエネルギー基本計画では家庭部門の温暖化対策のひとつとして位置付けられています。2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指すという目標も設定され、取り組みが進められています。

比率80%以上を2020年までに達成
【賃貸住宅事業】 入居者の快適性と環境配慮を両立する「シャーメゾン」の普及による賃貸住戸のエネルギー消費削減を推進
【リフォーム事業】 省エネ改修を推進。特に戸建住宅では、健康寿命を延ばし、エネルギー消費を削減する省エネリフォームを推進
【分譲住宅事業】 街区全体でエネルギー消費の少ないまちづくりを推進
【マンション事業】 高断熱、省・創エネ設備機器を積極的に導入し、新築マンションのエネルギー消費削減を推進
【都市再開発事業】 オフィス・ホテルなどすべての物件で環境に配慮した開発を進め、非住宅建築物においてもエネルギー消費削減を推進
【国際事業】 各国の状況を踏まえつつ、日本の優れた環境技術を用いた環境価値の高い開発を推進
グループ全体の事業活動からのCO2排出量を(一社)プレハブ建築協会が定めた目標値(2020年に2010年度比10%削減)を上回るよう、省エネエアコンやエコカー、LEDを積極的に導入します。

2019年度の主な進捗

戸建住宅事業でのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)比率 87%
  •  本件については、2019年4月1日~2020年3月31日

写真:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」の拡販

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」の拡販

写真:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」の拡販

省エネ性能を高める既存住宅のリフォーム工事の推進

2. 生態系ネットワークの復活を積極的に推進します

 自然資本を持続的に利用して、豊かで心地よい暮らしを実現できる社会を目指します。

約束項目
地域に根差した在来種中心の植樹計画(「5本の樹」計画)を住宅の庭づくりやまちづくりを通して積極的に推進(「5本の樹」計画に基づいた事業開始から20年となる2020年には累積植栽本数1500万本を目指す)
「シャーメゾンガーデンズ」や戸建分譲住宅におけるまちなみ評価制度「コモンズ」の普及などにより、グループ全体で緑化率に配慮した、資産価値が高まるまちづくりを推進
違法伐採や自然生態系の喪失を防ぐとともに産出地域経済の自立に配慮。サプライヤーや
NGO

NGO

Non-Governmental Organizationの略称で、民間人や民間団体のつくる非政府組織。

と協働して「
フェアウッド

フェアウッド

木材供給地で伐採する際に、その地の森林環境や地域社会に配慮した木材や木材製品のこと。

」の導入を推進
事業過程における水資源の効率的使用を推進。住宅供給においても節水型機器の提案を高めるとともに、敷地緑被率向上による雨水浸透を推進

2019年度の主な進捗

累積植栽本数 1,611万本
(2018年度に2020年目標達成)

写真:「5本の樹」計画の推進

「5本の樹」計画の推進

「木材調達ガイドライン」の運用

「木材調達ガイドライン」の運用

3. 資源循環の取り組みを徹底的に推進します

 提案型リノベーションや、まち全体・コミュニティを含めた再生を推進し、社会資産の価値向上に努めます。

約束項目
資源循環センターを活用した新たな回収システムを整備し、グループ全体の
ゼロエミッション

ゼロエミッション

産業活動により排出される廃棄物・副産物すべてを資源として再活用し、社会全体として廃棄物ゼロを目指す考え方。積水ハウスグループでは「熱回収を伴わない単純焼却ゼロ・埋立処理ゼロ」をゼロエミッションと定めている。

を加速
生産・施工・アフターメンテナンス時のゼロエミッションを継続するとともに
マテリアルリサイクル

マテリアルリサイクル

マテリアル(物)からマテリアル(物)へと再利用(リサイクル)すること。

率90%を目指す。
既存住宅のリノベーションに伴う廃棄物では、マテリアルリサイクル率70%を目指す。
ITを活用したゼロエミッションシステムで廃棄物発生量を予測し、廃棄物の適正処理と削減に向けた取り組みを推進

2019年度の主な進捗

生産・施工・アフターメンテナンス時のマテリアルリサイクル率 83.1%

写真:次世代型ゼロエミッションシステムの運用

次世代型ゼロエミッションシステムの運用

写真:資源循環センターでの分別作業

資源循環センターでの分別作業