脱炭素社会活動方針①
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及拡大
新築戸建住宅における「グリーンファースト ゼロ」比率 → 2022年までに90%
活動報告
新築戸建住宅の87％が
ZEH
ZEH
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）。住まいの高断熱化と高効率設備の導入による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の差引ゼロを目指す住宅。日本政府のエネルギー基本計画では家庭部門の温暖化対策のひとつとして位置付けられています。2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指すという目標も設定され、取り組みが進められています。
、累積棟数は5万1793棟
ZEH
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）。住まいの高断熱化と高効率設備の導入による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の差引ゼロを目指す住宅。日本政府のエネルギー基本計画では家庭部門の温暖化対策のひとつとして位置付けられています。2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指すという目標も設定され、取り組みが進められています。
ZEH
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）。住まいの高断熱化と高効率設備の導入による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の差引ゼロを目指す住宅。日本政府のエネルギー基本計画では家庭部門の温暖化対策のひとつとして位置付けられています。2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指すという目標も設定され、取り組みが進められています。
当社は、展示場や「住まいの夢工場」などでの見学会やセミナーの定期開催など、さまざまな活動を通してZEHのメリットを訴求してきました。加えて物理的にZEH化が困難なケースを技術開発などにより解決してきました。例えば、ZEHには大容量太陽光パネルの設置が必要ですが、敷地やプランにより屋根形状が複雑な場合は、一般的な大判のパネルでは容量確保が困難です。
このため当社は瓦型のオリジナル太陽光パネルを採用し、複雑な形状の屋根にもたくさんのパネルを設置できるようにしました。さらに、瓦と一体化したパネルは目立ちにくく、建物外観やまちなみにも配慮されています。また、都市部を中心に増えている3･4階建て住宅では、屋根を直接支えられるピロティ柱を設け、建物形状によらずZEH化に必要な太陽電池パネルを設置できる大きな屋根をかけるなどの工夫をしています。
このようにZEH化が困難なケースに対しては技術力で解決しながら、お客様に対してはZEHの持つさまざまなメリットを訴求することで、ZEH比率90%に向け、今後も「グリーンファースト ゼロ」を通じたZEHの普及に取り組みます。
住まいの快適性・経済性・環境配慮を高いレベルで実現させる「グリーンファースト ゼロ」
2層上の大屋根を支えるピロティ柱により開放的なバルコニー空間と大容量太陽光パネル設置を両立
※1 ZEHビルダー登録（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）で求められる「ZEH普及目標」。2020年までに50% 以上の目標設定が求められている。当社は80%目標を設定。
※2 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2019」における公開値
「グリーンファースト ゼロ」の概要
太陽光発電システム
屋根に太陽電池を取り付け、温室効果ガスを出すことなく太陽の光で電気をつくれる、環境にやさしい自家発電システム。
「グリーンファースト ゼロ」（ZEH）の進捗状況
賃貸住宅「シャーメゾン」ZEH実績は58棟、447戸
集合住宅のZEHには、共用部まで含めた住棟全体で
ネットゼロエネルギー
太陽電池等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）の1次エネルギー量がゼロ以下となること（建築物エネルギー消費性能基準同様、家電製品による電力消費は除く）
集合住宅ZEHの概念
賃貸住宅シャーメゾン（広島市）
全住戸：『ZEH』
※1 集合住宅では、省エネ効果の違いにより4種類のZEHが定義されており、一次エネルギーを収支で100％削減できる最も効果が高い仕様が『ZEH』です。この他、75% 削減のNearly ZEH、50% 削減のZEH Ready、20% 削減のZEH Oriented があります。また、評価対象の違いにより「住棟単位」のZEH-Mと、「住戸単位」のZEHが定義されています。 （ZEHの定義（改訂版）〈集合住宅〉（平成31年3月、資源エネルギー庁）参照）
超高層ZEHマンションに着手
全住戸：『ZEH』
当社は分譲マンションにおいてもZEHを推進しています。2019年2月、賃貸住宅に続き分譲マンションでも、日本初となる全住戸『ZEH』の「グランドメゾン覚王山菊坂町」（名古屋市）を竣工しました。集合住宅では住戸数に比べて太陽光パネルを設置する屋上面積が小さくZEH化が困難ですが、当マンションは住戸数が12戸と小規模であり、低層建物で屋上面積も十分に確保できる計画であったことから実現することができました。
一方、太陽光パネルの設置が困難な高層マンションでは、太陽光パネルを設置せずに省エネルギー性能をできるだけ高めたZEH Oriented が国により定義され、普及が推進されています。このため、当社は2019年度に全住戸でZEH Orientedを満たす36階建ての超高層マンション「( 仮称) 上町一丁目タワーPJ」（大阪市）に着手しました。省エネルギー性能を高めるため、全住戸に発電する給湯設備燃料電池や高効率エアコンを採用しました。また、超高層マンションの魅力は大開口からの眺望ですが、壁に比べて断熱性能が劣る窓の面積を大きくすることはZEH化に不利です。そこで、全窓に高性能真空複層ガラスを採用し、住戸単位の断熱性能を北海道の省エネ基準を超えるレベルとすることで、ZEHの快適性と大開口による眺望を両立させました。
これからも、分譲マンションならではの付加価値に配慮したZEHを推進していく考えです。
全開口部に高性能真空複層ガラスを採用（イメージ）
事業系建物へもゼロエネルギー化を展開
高断熱な大開口により明るく快適な空間を実現したZEB保育施設
ZEB
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。
ZEBの対象となる建築物の用途はさまざまであり、それぞれの用途に適したZEB設計が必要です。積水ハウスでは、戸建住宅や賃貸住宅「シャーメゾン」と同様の断熱性の高い構造躯体「フレキシブルβシステム」を用いたZEBの推進に努めています。ZEH分野で蓄積した技術・ノウハウを生かし、事業系建築物を対象としたエネルギーシミュレーション、エネルギー消費実態調査、施設利用者に対するアンケート調査などにより得られた新たな知見を加えながらZEBを提案。これまでに事務所、介護施設、保育施設などのZEBを建設しました。