賛同企業・団体は過去最多の195
「IKUKYU.PJT 2026」 9/19「育休を考える日」に向けて実施
男性育休が広がることで社会に生まれた「ポジティブな変化」を発信

　積水ハウス株式会社は2019年より、男性の育休取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、９月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、さまざまな立場の方々と共に、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」（以下、「本プロジェクト」）を毎年実施してまいりました。
　2022年からは男性育休取得推進に賛同する企業・団体とともに展開してきましたが、今年は、過去最多となる195の企業・団体 *1に賛同いただき、ともに男性育休取得を推進してまいります。
　2026年度の活動テーマは「男性育休が広がったことで社会に生まれた『ポジティブな変化』の可視化」です。今年7月に厚生労働省が発表した調査では、男性の育児休業取得率が50.9％となり、前年度の40.5％から10.4ポイント上昇、 初めて過半数に達しました*2。男性の育休取得が「特別なこと」から「あたりまえの選択肢」へと広がりつつある今、 単に取得者が増えたというだけでなく家庭や職場にポジティブな変化をもたらしていると捉えています。こうした男性育休取得推進の意義をあらためて共有し、さらなる広がりへとつなげるべく、さまざまな取り組みを展開します。
　毎年発行している「男性育休白書」に加え、賛同企業・団体社員へのアンケートをもとに、男性育休の広がりによって職場で「あたりまえ」になったことを紹介するWEBコンテンツ 「#男性育休であたりまえになったこと」を公開。今年度も多くの企業・団体の皆様と、社会全体で男性育休を考えるためのメッセージを発信します。
　積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、家族だけでなく、職場や社会全体で子育てを支える環境づくりを進めています。今後も、子育てを応援する社会を先導する「キッズ・ファースト」企業として、育休取得がその先の「家族の幸せ」につながる大切な期間となるよう、男性が当たり前に育児休業を取得できる社会づくりを推進してまいります。
プロジェクトサイト「IKUKYU.PJT」（https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/）

*1 昨年は174の企業・団体が賛同
*2 厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」（2026年7月31日公表）より

プロジェクト期間 ：2026年9月17日（木）～
主催 ：積水ハウス株式会社
プロジェクト賛同企業・団体 ：
※企業名五十音順・グループ別
朝日ウッドテック株式会社／AERA with Kids／荒川化学工業株式会社／ビジネスWebメディアAMP／岩谷産業株式会社／インターグ株式会社／永大産業株式会社／株式会社エイチ・アイ・エス／ANAホールディングス株式会社／NGK株式会社／NTN株式会社／NTT株式会社／株式会社NTTドコモ／NTTドコモビジネス株式会社／NTTドコモソリューションズ株式会社／NTTデータグループ／NTT東日本株式会社／NTT西日本株式会社／NTT都市開発株式会社／株式会社NTTファシリティーズ／NTTアノードエナジー株式会社／NTTファイナンス株式会社／MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社／株式会社エムステージグループ／株式会社エムステージ／株式会社エムステージコミュニケーションズ／株式会社エムステージマネジメントソリューションズ／株式会社フジEAPセンター／株式会社ミライト／株式会社リウェル／大阪ガス株式会社／国立大学法人大阪大学／株式会社オービック／株式会社オカムラ／株式会社奥村組／オムロン株式会社／オリンパス株式会社／花王株式会社／株式会社学研ホールディングス／株式会社カネカ／川崎重工業株式会社／公益社団法人関西経済連合会／京セラ株式会社／キリンホールディングス株式会社／株式会社クイック／株式会社クボタ／株式会社熊谷組／株式会社グライダーアソシエイツ／グラクソ・スミスクライン株式会社／ヴィーブヘルスケア株式会社／クリナップ株式会社／京阪電鉄不動産株式会社／株式会社コーソル／国際航業株式会社／コクヨ株式会社／株式会社こどもりびんぐ／株式会社コトラ／サカタインクス株式会社／株式会社SAKURUG／株式会社サンゲツ／株式会社ジェイ・キャスト／株式会社JSOL／株式会社ジェイフィール／シェイプウィン株式会社／シスメックス株式会社／シャープ株式会社／株式会社商工組合中央金庫／株式会社Joshin／信金中央金庫／株式会社シンコー／住友ゴム工業株式会社／住友生命保険相互会社／セコム株式会社／センコー株式会社／セントワークス株式会社／株式会社インターネットインフィニティー／株式会社ソーシャルインテリア／認定特定非営利活動法人 育て上げネット／ソフトバンク株式会社／損害保険ジャパン株式会社／第一生命保険株式会社／DAIKEN株式会社／DAIKO XTECH株式会社／株式会社ダイセル／大同生命保険株式会社／大日本印刷株式会社／株式会社大和証券グループ本社／株式会社タカミヤ／株式会社竹中工務店／田辺ファーマ株式会社／株式会社ディー・エヌ・エー／帝人株式会社／テクノプロ・ホールディングス株式会社／テルモ株式会社／デロイト トーマツ グループ合同会社／東京海上日動火災保険株式会社／東京ガス株式会社／東京都／公益社団法人東京都助産師会／株式会社東光高岳／株式会社東芝／ＴＯＴＯ株式会社／栃木県 とちぎ女性活躍応援団／株式会社トラストリッジ／トランスコスモス株式会社／トレンダーズ株式会社／中西金属工業株式会社／西日本旅客鉄道株式会社／日産自動車株式会社／日鉄物産システム建築株式会社／NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社／日本ハム株式会社／ニプロ株式会社／日本航空株式会社／日本新薬株式会社／日本生命保険相互会社／日本たばこ産業株式会社／日本電気株式会社／日本マイクロソフト株式会社／日本郵政株式会社／株式会社かんぽ生命保険／株式会社ゆうちょ銀行／日本郵便株式会社／農林中央金庫／野村不動産ホールディングス株式会社／野村ホールディングス株式会社／野村アセットマネジメント株式会社／野村證券株式会社／野村信託銀行株式会社／野村バブコックアンドブラウン株式会社／野村ビジネスサービス株式会社／野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社／野村プロパティーズ株式会社／パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社／株式会社日立インダストリアルプロダクツ／株式会社日立ソリューションズ／株式会社日立ハイテク／株式会社日立ビルシステム／株式会社日立システムズ／株式会社日立システムズエンジニアリングサービス／株式会社九州日立システムズ／株式会社日立システムズパワーサービス／株式会社日立システムズフィールドサービス／株式会社北海道日立システムズ／株式会社BitStar／BIPROGY株式会社／富士通株式会社／フジテック株式会社／古河電気工業株式会社／株式会社プロネクサス／株式会社プロントコーポレーション／株式会社ベアーズ／株式会社ベター・プレイス／株式会社ペンシル／株式会社Voicy／丸石製薬株式会社／マンパワーグループ株式会社／美津濃株式会社／株式会社みずほフィナンシャルグループ／株式会社みずほ銀行／みずほ証券株式会社／みずほ信託銀行株式会社／三井住友信託銀行株式会社／株式会社三井住友フィナンシャルグループ／ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社／株式会社ＳＭＢＣ信託銀行／ＳＭＢＣ日興証券株式会社／株式会社日本総合研究所／三井住友カード株式会社／株式会社三井住友銀行／三井住友DSアセットマネジメント株式会社／三井住友ファイナンス＆リース株式会社／三井物産都市開発株式会社／三菱ケミカル株式会社／三菱倉庫株式会社／三菱電機株式会社／三菱電機ビルソリューションズ株式会社／株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ／アコム株式会社／株式会社三菱UFJ銀行／三菱UFJ信託銀行株式会社／三菱UFJニコス株式会社／三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／明治安田生命保険相互会社／森永製菓株式会社／大和工業株式会社／ヤンマーホールディングス株式会社／株式会社LIXIL／株式会社りそなホールディングス／株式会社ルネサンス／株式会社レオパレス２１／株式会社レゾナック・ホールディングス／株式会社ロッテホールディングス／株式会社ワーク・ライフバランス／YKK AP株式会社／

全195企業・団体

1. 職場のポジティブな変化を紹介するWEBコンテンツ「#男性育休であたりまえになったこと」の公開
育休を通じて生まれたポジティブな変化を可視化するため、賛同企業・団体における男性育休取得の当事者や同僚、人事担当者などさまざまな「声」を集めて紹介します。制作にあたっては、賛同企業・団体計50社・約2,000名へのアンケートを行いました。また、賛同企業・団体の男性育休推進ご担当者に聞いた「イチオシ！の取り組み」についても紹介しています。
URL：https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/atarimae/

2.「男性育休白書2026」の発行
全国の働くパパ・ママ約9,000人を対象としたアンケート調査をもとに、男性育休に関する意識や実態を明らかにする「男性育休白書」を発行します。今回の白書では、取得率向上によるポジティブな変化とその先に見えてきた課題を調査。よりよい育休期間とその後の日常につなげるためのヒントをご紹介いたします。
調査結果については、別紙プレスリリース、および下記のWEBページよりご参照ください。
URL：https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/research/

3. 「IKUKYU.PJT 2026」発表会の開催
本日9月17日（木）に、「IKUKYU.PJT 2026」の発表会を開催します。男性育休取得率50％突破という節目を起点に、育休が社会にもたらしたポジティブな変化を振り返るとともに、これからの時代に向けた育休のあり方を考えます。また賛同企業各社の取り組みを紹介します。

また、賛同企業・団体の皆さまにも、プレスリリースの配信や、ハッシュタグ「#育休を考える日」を用いたSNS投稿などを通して、男性育休推進の取り組みや成果について発信いただきます。
「IKUKYU.PJT」では、子育てを家庭だけでなく社会全体で支えていくために、育休を取得する人やそのご家族はもちろんのこと、取得する人の同僚、上司や部下なども「育休に関わる人」と考えています。育休に関わるすべての人が助け合い、励まし合って生まれたポジティブな変化を賛同各社とともに発信することで、社会全体に、男性の育児休業取得について考えるきっかけをつくってまいります。