イクメン白書
2020

｢イクメン白書」から見えてきた今どきのイクメン像

今回の調査結果で興味深かったのは、佐賀、熊本、福岡という九州三県がトップ3位を独占したことです。これまで「九州男児は保守的」とされてきたイメージを覆す画期的な内容だと思いました。もしかしたら「九州男児」に対するイメージ自体が特定地域と性役割の強さを結び付ける「ジェンダーバイアス」なのかもしれません。

私は数年前、熊本県庁の企画で地元大学生向けにワークライフ・バランスに関する講演をしました。そこに参加した大 学生100数十名の7～8割が「将来、家庭を持った後も共働きを続けたい」と言ったのです。大学生は男女共に、子どもを持ったり家を買ったりしたら、男性ひとりで家計を支えるのは難しい、という現実的な見通しを持っていました。そのため、共働き、家事育児分担を当然と考えていたのです。

若い世代の意識は大きく変化しています。昨年の本調査を関西の大学で紹介したところ男子学生達から「そんなことができると思わなかった」「僕も育休を取りたい」という感想が寄せられました。また、都内の女子大で積水ハウスの男性育休について話したところ「うれしくて泣きそうになった」という声がありました。男女共に育休を取れる会社、社会は次世代の大きな希望になるのです。

これからいかに男性育休を日本で広めていくか。本調査の「イクメン力」を5項目に分けて各項目3位まで順位を算出した部分が参考になります。14の異なる都道府県がランキング入りしていることから、要素分解すると得意なことが各県で違うことが分かるからです。

この結果を踏まえ、各県が得意分野を掘り下げて調査・情報共有することを提案したいです。例えば東京都は、男性の育休日数を増やす方法、佐賀・熊本県は妻からの夫に対する評価が上がるポイント、鳥取県は夫の家事育児時間を増やす方法、高知県は夫が家事育児で幸せを感じる背景などについて強みがあるようです。

特に「1カ月以上」の男性育休をいかに増やせるか、今後のカギになるでしょう。本調査によれば男性育休の不満第1位が「期間が短すぎる」です。当面は「1カ月」を目標に取得を推進することが、社会を変える現実的な方法になるでしょう。

OECDとEU加盟国を対象としたユニセフの調査"Are the world’s richest countries family friendly? ：Policy in the OECD and EU"（Chzhenほか,2019）によれば、日本の法律は、男性に対して最も手厚い育休制度を保障しています。これは、男性が使える有給の育児休業が長いことを意味します。つまり、日本には充実した制度があり、課題は「職場の雰囲気」や「人員不足」ということです。

本調査から、男性育休に賛成する人が 8割もいるのに、実際の取得に賛成する人は男性6割、女性5割というギャップがあることが分かります。制度と実情の乖離（かいり）という課題を持つ日本では、企業や雇用主が男性に育休取得を後押しすることが効果的です。また、女性も「家事育児は自分の仕事」という思い込みから自由になり、配偶者に任せるようにしたいものです。

男性育休普及と幸せについて

幸福学・幸福経営学の研究を行なっている、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の前野隆司です。幸福学とは、幸せのメカニズムを探るとともに、人々を幸せにするための製品、サービス、組織づくりを行うための学問です。研究の一環として積水ハウスさんとも「住めば住むほど幸せ住まい」の共同研究を推進させていただいています。

この度のイクメン白書2020を拝読しました。調査結果によると、育児・家事に幸せを感じている男性ほど家事・育児に積極的で、家事スキルが高く、家庭内だけでなく仕事面にも良好な影響が及んでいることがわかります。また、家事・育児に取り組んでいる男性は女性以上に家事・育児に幸せを感じているという興味深い結果が出ています。さらに、イクメン力全国ランキングでも、積水ハウスの社員は全国平均を上回っており、国内でも極めて高いレベルにあることが見て取れます。これらの点から、同社の取り組みの先進性に強く共感します。

私が株式会社カラダノートさんとともに行った調査においても、家事を夫と妻が同じくらい行っている人が最も幸せで、夫または妻に偏っている人は幸福度が低下する傾向が見られました。このことから考えても、男性が育児休業を取得するなど、家庭生活への貢献度を高めることは、間違いなく家族の幸せに寄与するものと言えるでしょう。もちろん、幸せな社員は創造性も生産性も高いことが知られていますので、ワーク＆ライフを含めたトータルな幸福度を高める効果もあるものと考えられます。以上により、幸せな活動であるイクメン休業制度を心より応援しています。

ただし、国際的に見ると、日本の現状は遅れているとも感じます。欧米では男女平等が日本以上に進展していますので、もはやイクメン白書を出す必要がないばかりか、もしかしたらイクメンという言葉自体、男女差別的な表現だという意見も出るかもしれません。男女平等の問題に限らず、すべての人の個性が尊重され、誰もが活き活きと生きることのできる社会が実現できることを心より願っています。様々な活動を通して、「わが家」を世界一 幸せな場所にするのみならず、会社を同率一位で世界一幸せな場所にするためにも、イクメン休業をはじめとした社員と社会の幸せのための取り組みを積極的に推進されている積水ハウスさんを心より応援しています。