男性の育休は「頑張って取るもの」から「当たり前」に次に目指すのは育休後の男女平等

本調査プロジェクトは今年で8年目を迎えます。長く継続してきたからこそ、日本社会の変化がくっきりと表れています。

象徴的なのが男性の育休取得率です。2019年の11.3％から年々伸び、今回は39.6％と約4割に達しました。とても喜ばしいことです。半分近くが取得するようになれば、取得そのもののハードルは下がります。次に問われるのは、どのくらい、いつ取るか、です。

取得日数は27.2日。2023年以降は20日以上の取得が定着してきました。週休2日制の職場であれば、1カ月の男性育休が当たり前になりつつあると言えるでしょう。

若い世代には「1カ月」が当たり前に

この変化は若い世代に顕著です。私が勤める東京科学大学で働き方の授業を行った際、休みにくい職種の男性が1カ月の育休を取得したという新聞記事を紹介しました。印象的だったのは、多くの学生がそれを「すごいこと」と受け止めていなかったことです。「たった1カ月？」「子育ては1カ月では終わらない」という声さえありました。

4割が1カ月の育休を取る社会になり、教員として「男性育休はとれて当たり前」と学生に伝えられることを、ありがたく感じています。

マクロの課題 ━ 法律を職場に行き渡らせる

取得しない理由も興味深い結果です。「職場に迷惑をかける」「取得しにくい雰囲気がある」という声は減っています。一方で「職場に育休制度が整備されていない」との回答が3割を超える点は気になります。

育休は男女ともに法律で定められた権利であり、根拠となる法律は1990年代に成立して30年以上が経ちます。職場は法律に対応しなくてはいけないという法治国家の原則が、まだ十分に行き渡っていない実態が浮かび上がりました。これは厚生労働省や都道府県の労働局など、行政が介入すべき問題だと考えます。

ミクロの課題 ━ 夫婦の認識のギャップ

男性の育児・家事関与度を2019年と2026年、さらに夫婦それぞれの回答で比べると、次の課題を浮かび上がらせています。いずれも2019年より2026年が高いのですが、2019年には夫婦間の差がほとんどないのに対し、2026年は夫の自己評価が妻からの評価より16ポイントも高くなっています。

育休取得後の夫の変化でも、「他の保護者とのコミュニケーション」「積極的に家事育児に参加するようになった」といった項目で夫婦の認識ギャップが大きく出ています。

解釈は2通り可能です。妻が夫に厳しいのか、それとも夫が自分に甘いのか。人は誰しも、自分に甘く、他人に厳しくなりがちです。

これからに向けて

男性育休が当たり前になりつつある今は、夫婦が考えていることを、さらにすり合わせる好機でもあります。同じ空間で暮らしていても、思いは自動的には伝わりません。「察してほしい」ではなく、自分はこう思う、もっとこうしてほしい、と言葉にして伝えることが大切です。

その際、相手が頑張っていることや大変な状況を理解していれば、けんかにもなりにくいものです。男性の家庭進出が進むこれからは、夫婦のコミュニケーションの質を高める絶好のタイミングです。

制度の広がりを、家庭のなかの対話の深まりへ。その先に、より多くの家族の笑顔が広がっていくと信じています。