男性育休白書

ゆっくりと確実な変化を後押ししてきた

私は2019年から「男性育休白書」や男性育休推進の取り組みに参加してきました。この取り組みの開始と同時期に公開されたユニセフの調査によれば、日本は世界で最も男性育休制度が手厚い国でありながら、取得率が低く、その大きな要因は組織文化、周囲への遠慮でした。

積水ハウスは、2018年秋から男性社員の1カ月以上の育休完全取得を導入しています。これは、日本の仕事文化を変える大きな挑戦だったと思います。特に、男性育休を阻む「抵抗」に関する言説は、最近1、2年で弱くなってきたことを感じます。大きな理由は15ページある通り、「育児・介護休業法」の改正です。今や多くの企業が男性育休を「取れたらラッキー」ではなく「取れないとまずい」と考えるようになりました。

今回の白書には、このような社会の変化が表れていると思います。男性の育休取得日数が2.4日から23.4日と約10倍になり、育休を取りたい男性も、配偶者に取ってほしいと考える女性も増えています（12ページ）。

変化は、若い世代で顕著です。昨年冬、勤務先の東京工業大学で私が担当している「未来社会論」という授業に、育休を取得した積水ハウス男性社員の方と人事関係者の方にお越しいただきました。ジェンダーや働き方の観点から、望ましい未来の社会を考える、という趣旨の授業です。

この白書でも繰り返し提示してきたように、今の20代は、男性も育児休業を取り家庭生活にコミットしながら働きたいと考えています。大学の授業で男性も育休が取れる、という事例や制度を伝えると「子どもが好きだからぜひ取りたい」「男女平等がいいから自分も育児をしたい」という反応が男子学生から当たり前のように返ってきます。

また、自分一人で頑張って、家事も仕事もやらなければと思い込んでいた女子学生に対し、授業にゲストで来てくださった積水ハウスの女性管理職の方から「あなた一人でやらなくてもいい」と伝えていただいた場面もありました。カップルや家庭内のジェンダー平等を、実際にビジネスパーソンから話していただくことは、大きな変化のきっかけになるのです。

最後に、この白書の特徴である都道府県ランキングは、4年間を通じて西高東低の傾向が続いていました。高知県の取り組みについては、官民共同の取り組みについて知事の解説がありますので、他の県でも参考になると思います。そして、今回は岩手県の男性育休取得平均日数が43日と長かったことも興味深いです。県で独自の取り組みがあったのか、要因を知りたいと思いました。

日本全体を見ると、男性の育休取得率は17％と過去最高ですが、まだ2割に達していません。今後、父親の育休が当たり前の社会を作るための様々なヒントが白書にはつまっていると思います。

男性育休の次のステップ
キャリアのジェンダー平等を
視野に入れた
育休取得のあり方に向けて

男性育休を取り巻く状況の急速な変化

本白書に示された2023年の調査における男性の育休取得率は24.4%です。この結果は、小学生以下の子どもがいる男性本人、または同様の女性のパートナーの中に、2023年の調査時点で育休の取得を経験した人が4人に1人いることを示しています。

つい最近（2023年7月末）に厚生労働省が公表した「令和4（2022）年度雇用均等基本調査」の取得率は17.13%です。調査対象の選び方や取得率の計算の仕方が違うので、この2つの調査を単純に比較することはできません。ただ、厚労省の調査が2021年の10月までの1年間に子どもが生まれた従業員についての調査であるのに対し、本白書の調査は今年の調査実施日までに子どもが生まれた人も含んでいるので、より最近の変化を反映していると見ることができます。そして、その割合がこの3年間で急速に上昇しているのです。これは、2021年の「育児・介護休業法」の法改正と2022年4月からの段階的な施行により、職場での取得の周知と意向確認が義務付けられたことや、取得率の公表も見据えて、企業の中で男性の取得を促す取り組みが広がっていることをうかがわせる結果です。

さらに、平均取得日数が2022年調査の8.7日から2023年の23.4日に大幅に延びていることも、注目に値します。法改正には取得期間を直接伸ばすような働きかけが含まれている訳ではありませんが、積水ハウスの「男性社員1カ月以上の育児休業完全取得」に見られるように、ある程度長期の取得を促す取り組みをする職場が増えていることが背景にあると思われます。

「男性も育休取得が必要」という認識へ

このような変化の一方で、育休を取得しない男性の方がまだはるかに多く、この調査でも「給料・手当の減少」「職場での周囲への迷惑」「引き継ぎがうまくいくかどうか」「復帰後のキャリアへの悪影響」など、男性の育休取得をめぐる不安がうかがえます。このような課題はさまざまな研究でも指摘されてきたもので、こうした理由で男性の取得は難しいという意識は根強く残っています。

しかし、このような不安や問題は女性が取得する場合でも生じるはずです。それでも女性の場合、1年以上にわたって取得することを前提として、実際にそのように取得する、あるいはそれが困難な職場の場合、離職を選択してきたというのが現実でした。ということは、実は女性と比較して男性の取得率や期間が違うのは、「取らなければいけない」という必要性があるかどうか、それを感じているかどうかの違いが大きいのではないでしょうか。

本白書で示された変化の中で、わたしが特に注目したのは、「パートナー男性に育休を取得してほしい」と考える女性の割合の増加です。これまでは、パートナーの仕事の状況、取得した場合の家計への影響、そもそも取得したところで家事・育児の負担は減らないのでは、といったことを考えて、女性の側もパートナーの育休取得を積極的に望んでいないところがありましたが、それが変化してきたのです。

2022年10月からの「産後パパ育休」の導入で、出産後に両親が共に子育てをスタートする機運が高まっています。この時期の育休は、「それで終わり」ではなく、家事・育児の全体を男性が経験し、パートナーの職場復帰時などの再度の育休取得を含め、2人のキャリア・人生を一緒に考え始め、男性も「自分が取らなければならない」という必要性に気付く機会となるのではないでしょうか。

企業としても、男女を問わず社員が家族を含めてキャリアを考えるのをサポートしていくことが、男性の育休取得率アップや「1カ月以上の育休取得」の促進に続く次のステップとなるでしょう。