男性育休白書
2021

今回の調査で私が最も関心を引かれたのは、世代別の分析でした。
年齢が若いほど、男性育休に対してポジティブであることがよく分かります。育休を取得したい男性は20代で81％を超えており、夫に育休を取ってほしい女性は72％を超えていました。2年前と比べて男女ともに15～20ポイントも増加しており、40代～50代男女と比べて大きな差があります。
積水ハウスの仲井嘉浩社長は、男性育休1カ月以上の完全取得導入を決めた理由として、若い世代の意識を挙げていました。部下や後輩男性が家事や育児に参加することを当然と考えていることを理解していたからこそ、企業の制度を通じて、彼らの希望を実現したいと思ったのでしょう。
こうした発想には、共感を覚えます。今年4月から、私は理工系の国立大学で文系教養科目を教えています。約85％の学生が男子であるため、折に触れて男性にとってのワークライフ・バランスや男性育休について伝えています。
実際、子どもが好きなので、自分も将来育休を取り、家庭生活にコミットしたい、という学生は男女ともにいます。また、実際に育休を取得した30代男性にゲスト講師として来ていただいたところ、男性の家庭参加と日本の社会課題の連続性を理解して、触発された学生が多くいました。中には、就職先を選ぶため、男性育休の取得率が高い企業を調べてみた、という人もいます。
若い世代にとって、性別で役割を決めるのではなく、個人の希望や能力に沿って働きながら家族形成をするのが当たり前になっています。授業の中で積水ハウスを始めとする、男性育休を推進している企業について話すと、高い関心が寄せられました。
経営者や管理職の方には、特にこの「男性育休白書2021」のP21をよくご覧いただき、若い世代が望む働き方、ライフスタイルを理解していただきたいと思います。男性育休を通じて彼らのワークライフ・バランスを支援することは、優秀な人材の獲得や定着、彼らにやる気を持って働き続けてもらうために、とても大切なことです。
中でも特に重要なのは、直属の上司によるサポートで、これは白書にも書かれています。男性の部下から「今度、子どもが生まれます」「妻が妊娠しました」と聞いたら「おめでとう」の次に「あなたはいつからいつまで育休を取るの？」と聞いてあげてください。男性育休を「当たり前」と捉える上司や先輩の態度は、若い世代の男性が安心して制度を利用することにつながります。復帰後は職場を信頼して力を発揮してくれるでしょう。
新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、テレワークをする人が増えています。家庭にいる時間が長くなることで、若い世代ほど家事・育児時間が増えていることが、今回の調査で明らかになったことも、興味深いです。私と同世代の管理職の皆さんには、部下世代が性別を問わず、家事・育児をしている実態を知っていただきたいと思いました。
また、毎年続けている都道府県別の調査については、初めて1位になった沖縄県の取り組み、例年上位の鳥取県の取り組みは、あらためて気になりました。この白書を通じて、企業内で、地域で、男性育休を推進する機運がさらに高まることを願っています。