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脱炭素社会

基本的な考え方

事業全体のCO2排出量で最も大きな割合を占める住宅・建築物の居住・使用段階におけるCO2排出削減のために
ZEH

ZEH

Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略)。住まいの高断熱化と高効率設備の導入による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次エネルギー消費量の差引ゼロを目指す住宅。日本政府のエネルギー基本計画では家庭部門の温暖化対策のひとつとして位置付けられています。2030年までに新築住宅の平均でZEHを目指すという目標も設定され、取り組みが進められています。

ZEBの普及を推進。併せて、事業活動における省エネルギー・
再生可能エネルギー

再生可能エネルギー

太陽光、風力、雨水、潮の干満、波など、利用しても自然に元に戻ると考えられる、再生可能な資源から集められたエネルギー。

活用など、
バリューチェーン

バリューチェーン

価値連鎖。事業を主活動と支援活動に分類し、どの工程で付加価値を出しているかを分析するためのフレームワーク。

全体のCO2排出削減を進め、「IPCC 特別報告書」がうたう2050年脱炭素社会の実現を目指します。

ZEH・ZEB:省エネ・創エネなどにより、快適な室内環境を実現しながら年間の一次エネルギー収支プラスマイナスゼロを目指す住宅(ZEH)および建物(ZEB)。それぞれネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。

アプローチ

新築戸建住宅におけるZEH商品「グリーンファースト ゼロ」を市場にいち早く投入。日本初のZEH賃貸住宅・分譲マンションを建設するなど、住宅業界のZEH化をけん引しています。また、卒FIT ※1 を迎えたオーナー様宅の余剰電力を購入してRE100 ※2 を目指す「積水ハウスオーナーでんき」も開始しました。SBT認定 ※3 を受け、脱炭素に向けた取り組みを具体化しています。

卒FIT:FIT(固定価格買取制度)において電力会社の買い取り期間10年(あるいは20年)の満了を指す

RE100:事業で消費するすべての電力を再生可能エネルギーで賄う取り組み

SBT認定:科学的知見に基づく温室効果ガス削減計画の認定