積水ハウスの分譲地「コモンライフ古河」において全住戸に家庭用燃料電池を設置予定燃料電池タウンの実現を展望した実証実験を開始

　積水ハウス株式会社（社長：和田 勇、本社：大阪市北区。以下「積水ハウス」）、株式会社日本総合研究所（社長：木本 泰行、本社：東京都千代田区。以下「日本総研」）、合同会社WEB POWER Service（ウェブ・パワー・サービス）（※）の3社は、 積水ハウスの分譲地「コモンライフ古河」 （茨城県古河市雷電町）において、 街単位で電気や熱をやり取りできる燃料電池タウンの実現を展望した先進的な実証実験 を、平成19年11月より開始しました。

　「コモンライフ古河」では、平成19年5月より順次販売している戸建住宅14棟全てに家庭用燃料電池を設置する予定です。これは、株式会社ジャパンエナジー（社長：松下功夫 、本社：東京都港区 ）が、財団法人新エネルギー財団の定置用燃料電池大規模実証事業の実施者として設置するものです。

　積水ハウスと日本総研、ウェブ・パワー・サービスの3社は、「コモンライフ古河」にお住まいの方々の協力を得て、平成19年11月から2年間にわたり、電気、熱の利用状況に関連するデータを計測し、一定の区域内に数多くの家庭用燃料電池が設置された場合のエネルギーの有効的な利用方法（各戸間での余剰電力の相互利用など）の可能性や問題点などを探る実証実験を行います。このエネルギー有効利用方法の研究については、環境省の委託事業（委託業務名：「平成19年度地球温暖化対策開発事業（集合住宅におけるコージェネレーション電熱相互融通による省エネルギー型エネルギーシステムの制御システム開発）委託業務」）の一部として実施します。

　燃料電池は、都市ガスやLPガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて、電気とお湯を効率よく供給する次世代型エネルギーシステムです。日本の家庭部門の温暖化ガスの排出量は平成2年（1990年）度比で30％以上増加していることから、家庭用燃料電池の本格的な普及は、安い光熱費でお湯をふんだんに使える快適な生活と、温暖化ガスの大幅削減の両立に貢献することが期待されています。

＜実証実験の概要＞

（※）日本総研主催の分散型エネルギーシステムコンソーシアム（平成15～17年度）の研究成果を発展させ、新しいエネルギーシステムに関する市場・事業開発を行うことを目的として、平成18年に日本総研を含む異業種８社が出資して設立。

＜実証実験の展開イメージ＞

●戸建住宅14棟全てに家庭用燃料電池を設置

水素と酸素を反応させて発電を行う燃料電池は、発電時に多量の排熱を伴い、この排熱を利用してお湯を沸かします。水素をつくる際にCO2が発生するものの、電気と熱が同時に得られるため、同じ量の電気と熱を別々につくった場合に比べてCO2の発生量が少なくて済みます。従って、燃料電池は、環境への負荷が小さく、省エネルギーの点で優れた装置といえます。

＜「コモンライフ古河」の物件概要＞

＜まちなみ風景＞

＜周辺地図＞

本件に関するお問合せ先

積水ハウス株式会社　広報部

（大阪）06-6440-3021　（東京）03-5575-1740

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