積水ハウスの幸せ健康経営

❶ストレスチェック集団分析の活用

従業員全体のストレス傾向を把握し、職場におけるメンタルヘルス不調の未然防止を目的として、ストレスチェックの集団分析結果を活用しています。分析結果はリーダー層で共有し、職場環境の現状を客観的に把握したうえで、改善の方向性を検討しています。これにより、従業員が安心して働ける、より生産性の高い職場づくりを推進しています。

❷メンタルヘルス研修受講率

心理的安全性の高い職場環境の構築、所属メンバーのメンタル不調ケア等の適切なサポートを行うため、管理監督者を対象とした「ラインケア研修」を実施し、メンタルヘルスケアの能力向上を図っています。

❶がん検診受診率

社員一人ひとりの健康を最重要資産と考え、がん検診の受診を積極的に推進しています。その結果、がん検診受診率は高い水準を維持しています※。今後はさらに受診率95%を目指し、継続的に取り組みを進めていきます。がんの早期発見・治療は、社員の生活の質を守るだけでなく、企業の持続的な成長にもつながると考えています。

※ がん検診受診率（2024年度積水ハウス単体）
肺がん（法定項目・全社員対象）：97.1%、胃がん（50歳以上）＊：91.4%、大腸がん（40歳以上）：93.9%
乳がん（40歳以上女性）＊：88.8%、子宮頸がん（20歳以上女性）＊：85.2%。
＊ 胃がん・乳がん・子宮頸がんの受診者数は2年に1回の受診で算出

❸禁煙プログラム

喫煙による健康リスクの低減を目的に、健康保険組合と連携しオンライン禁煙診療を自己負担なく受けられる仕組みを整えています。会社および健保が費用を負担することで、通常5万円程度の卒煙プログラムを無料で受講することができ、従業員が積極的に禁煙に取り組める環境を提供し禁煙を支援しています。

❶健康診断受診率、精密検査/要治療受診率

積水ハウスでは、2018年度から健康経営を経営戦略として推進し、定期健診の受診率100%を継続しています。定期健診で再検査が必要となった場合も、健康保険組合の制度を活用し、原則費用負担なしで受診できるほか、業務時間内の受診も可能です。2026年度からは受診勧奨対象を見直し、要治療の社員にも受診状況の報告を求めることで、ハイリスク社員へのサポートを強化しました。従業員が安心して健診を受けられる環境を整え、病気の早期発見・対応を支援しています。

❷MY幸せ健康宣言

PDCAサイクルを回すことで、健康経営を「自分ごと」として取り組む仕組みを構築しています。

知る：AIシミュレーション

「ヘルシーチャレンジ」 ※1や「幸せ度調査」 ※2 を活用し、自分の健康課題を把握、解決に向けた行動変容を促します。

※1 健診結果に基づき、将来の健康リスク予想と改善提案を行うAIシミュレーションサービス。2020年8月利用開始。累積閲覧率は57.2％（2023年1月時点）。
※2 幸福経営学の第一人者、武蔵野大学ウェルビーイング学部長・慶応義塾大学名誉教授の前野隆司教授の監修のもと、個人の幸せを多面的に計測可能な調査「幸福度診断Well-Being Circle」と、働く人の幸せを分析可能な調査「はたらく人の幸せ/不幸せの14因子」を同時に計測する当社オリジナルの調査。2020年11月調査開始。参加者数は23.459人（2024年11月時点）。

計画する：目標設定、チャレンジ選択

シミュレーション結果をもとに、従業員が自らの課題に基づいた「My幸せ健康宣言」を登録します。6つのチャレンジから1つ以上を選択し、行動計画を立てます。経営層も含め21,852人が登録しています（2024年3月時点）。

取り組む：推進イベント

従業員が6つの分野から選択した活動に主体的に取り組めるよう、セミナーやイベントなどを定期的に開催し、幸せや健康に対する意識や改善意欲の向上を図っています。2022年2月以降、50回のセミナーを開催し、 延べ17,959人が参加しています（2023年度末時点）。 また、健康管理アプリ「積水ハウスFIT」を使用し、「ウォーキングチャレンジ」※を実施しています。

※詳細はからだの改善❷に記載

達成する：効果検証

年に1回、「My幸せ健康宣言」登録時に健診結果や健康情報を確認し、従業員自身でチャレンジの効果の検証を行い、目標の見直しを行っています。

❸幸せ度調査

従業員の「幸福度」とは、働きがいや自己成長など主観的で、仕事とプライベートを含む人生全体の指標です。米国の心理学者による研究によれば、幸福度が高い従業員はそうでない者より創造性が3倍高く、生産性は31%高いといいます。従業員が幸せに働くことで、高いパフォーマンスを発揮し、コミュニケーションが活性化してイノベーションが生まれやすくなります。
“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンの実現には、まずは従業員の幸せを追求することが大切。そこでグループ全従業員の約27,000名を対象として、2020年11月に「幸せ度調査」を日本企業で初めて実施し、その後も毎年1回継続して調査を行っています。自分と職場の幸せを「見える化」することで、従業員一人ひとりの幸せを追求していくための具体策につなげます。
調査結果については、個人と事業所にフィードバックした上で、幸せワークショップを開催。各事業所と個人の幸せ度向上アクションを考えて実行することで、ワークエンゲージメントの向上を図ります。

❹女性の健康

女性を取り巻く健康課題はキャリアを含むライフステージに大きな影響を及ぼすといわれており、女性特有の健康課題への取り組みが重要であると考えています。
2024年9月に全女性従業員を対象にアンケートを実施し、健康課題の把握を行いました。オンラインでの相談窓口の利用など、気軽に相談できる体制を整えています。また、全従業員を対象とした「女性特有のヘルスケアマネージメントe-ラー ニング」を実施し、性別を問わず、女性の健康への理解を深めています。受講率は80.9%（23,382人）となっています。

❶相談窓口設置

資格を所持している専門のカウンセラーや臨床心理士による相談窓口（外部EAPサービス）に加え、本社産業医による健康相談窓口を設置し、従業員が相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。

❷両立支援制度

がんや難病、不妊等の治療に取り組む従業員が増加する中、当社グループでは長期休業や離職を防止するために両立支援制度を整備しています。治療を続けながら働けるよう、週休3日制や短時間勤務への変更が可能です。安心して治療と仕事を両立できる職場環境を実現しています。