積水ハウスの幸せ健康経営

積水ハウスグループでは、従業員の健康課題として「生活習慣病（メタボリックシンドロームを含む）の予防」を重要視しています。特に、40歳以上の男性における肥満リスクが5割を超え、脂質リスク保有者は約7割、血糖リスク保有者も5割弱に達しており、当社グループが所属する健康保険組合内の他社と比較しても高い水準にあります。 また、喫煙率も20％を超えており、2022年時点での国の目標値（12％）と大きな乖離が見られます。喫煙は多くの疾病のリスク要因であり、受動喫煙による健康被害の観点からも対策が求められます。
さらに、心の健康を保ち、従業員の幸福度を高めることは、持続可能な組織運営において不可欠です。
こうした背景を踏まえ、当社グループではメンタルヘルスの改善に向けた取り組みを進めるとともに、従業員および組織の幸福度を測定し、健康経営の指標として活用しています。

心身ともに健康で、幸せに、自分らしくいきいきと働く従業員を増やし、組織内におけるイノベーションの創出を促進することにより、お客様、地域、社会の健康と幸せに貢献し、当社グループの持続的な事業成長につなげていくことを目指します。

１．生活習慣病リスク保有者の低減（メタボ＋予備群含む）
２．喫煙率の低減
３．従業員／職場の幸せ度向上
４．生産性の向上（プレゼンティーイズムの改善）
５．メンタル不調の予防（長期欠勤・休職者の減少）

　積水ハウスグループでは、2021年6月に従業員の有志で構成される「健康プロジェクト」を立ち上げ、従業員の幸せや健康づくりを支援する取り組みを行っています。2023年8月からは人事総務部とダイバーシティ推進部が中心となった幸せ健康ワーキンググループが主体となり推進しています。
取り組みを通じ、PDCAサイクルを回すことで、健康経営を「自分ごと」として取り組む仕組みを構築しています。

知る：AIシミュレーション
「ヘルシーチャレンジ」 *¹や「幸せ度調査」 *² を活用し、自分の健康課題を把握、解決に向けた行動変容を促します。

*¹　健診結果に基づき、将来の健康リスク予想と改善提案を行うAIシミュレーションサービス。2020年8月利用開始。累積閲覧率は57.2％（2023年1月時点）。
*²　幸福経営学の第一人者、慶應義塾大学大学院の前野隆司教授の監修のもと、個人の幸せを多面的に計測可能な調査「幸福度診断Well-Being Circle」と、働く人の幸せを分析可能な調査「はたらく人の幸せ/不幸せの14因子」を同時に計測する当社オリジナルの調査。2020年11月調査開始。参加者数は23.459人（2024年11月時点）。

計画する：目標設定、チャレンジ選択
シミュレーション結果をもとに、従業員が自らの課題に基づいた「My幸せ健康宣言」を登録します。6つのチャレンジから1つ以上を選択し、行動計画を立てます。経営層も含め21,852人が登録しています（2024年3月時点）。

取り組む：推進イベント
従業員が6つの分野から選択した活動に主体的に取り組めるよう、セミナーやイベントなどを定期的に開催し、幸せや健康に対する意識や改善意欲の向上を図っています。2022年2月以降、50回のセミナーを開催し、 延べ17,959人が参加しています（2023年度末時点）。 また、健康管理アプリ「積水ハウスFIT」を使用し、「ウォーキングチャレンジ」*³を実施しています。

*³　定期的な運動を通じた生活習慣改善を目的とした、楽しみながら健康づくりができる取り組み。スマートフォンで歩数を集計し、事業所ごとに平均歩数を可視化。事業所ごとのランキングのほか、事業所内での自身の順位を見える化し、健康意識向上のみならず、社員同士の交流やチームワーク強化にもつながっている。2019年2月から導入、21,163人が参加（2023年度時点）。

達成する：効果検証
年に1回、「My幸せ健康宣言」登録時に健診結果や健康情報を確認し、従業員自身でチャレンジの効果の検証を行い、目標の見直しを行っています。

女性がいきいきと働くためには、女性自身が健康に対してのリテラシーを向上させるとともに、男性従業員の理解、職場の理解も必要だと考えています。
2024年には全従業員を対象に「～最大限の能力を発揮するために～女性特有のヘルスケアマネジメントを知ろう」と題したEラーニングを実施。また、リーダー層を対象とした「ダイバーシティマネジメントフォーラム」では、生物学や脳科学の観点で性差を学んだ後に、部下のマネジメントについてのグループワークを実施しています。

喫煙による健康リスクの低減を目的に、健康保険組合と連携しオンライン禁煙診療を自己負担なく受けられる仕組みを整えています。会社および健保が費用を負担することで、通常5万円程度の卒煙プログラムを無料で受講することができ、従業員が積極的に禁煙に取り組める環境を提供し禁煙を支援しています。

がんや難病、不妊等の治療に取り組む従業員が増加する中、当社グループでは長期休業や離職を防止するために両立支援制度を整備しています。治療を続けながら働けるよう、週休3日制や短時間勤務への変更が可能です。安心して治療と仕事を両立できる職場環境を実現しています。

がんによる長期休業や離職を防ぐため、定期健診受診時にがん検診*の案内を行うことで早期発見・治療につなげ、従業員の健康維持と就業継続を支援しています。
その結果、従業員へのがん対策へ取り組んだパートナーを表彰する「がん対策推進優良企業表彰制度」にて「がん対策推進優良企業」として表彰されています。（2021年度より4年連続）
*対象がん検診項目（法定外）：胃がん・大腸がん（40歳以上）、乳がん（40歳以上女性）、子宮頸がん（20歳以上女性）

定期健診結果による二次検診について、当社グループでは健康保険組合の仕組みを活用し、原則費用負担なしで受診が可能です。また、業務時間内の二次検診受診を可としています。
従業員が安心して受診できる環境を整え、病気の早期発見・早期対応を支援するとともに受診勧奨を行っています。

インフルエンザ感染対策として、1人あたり4,000円の会社補助を行っています。（2024年度実績：約3,200万円）

歩行習慣の改善
従業員の歩行習慣の定着を目指し、自発的な健康行動を促す社内環境づくりに取り組みました。
- 運動セミナーの開催
- ウォーキングチャレンジ
その結果、歩行習慣のある従業員の割合は44％（2022年）から47.0%（2024年）へと増加しました。
また、従業員の脂質リスクが18.7%（2022年）から17.7％（2024年）へ減少しました。
このような運動に関する取り組みが評価され、スポーツ庁より4年連続で「スポーツエールカンパニー」の認定を受けています。
今後も、従業員が主体的に健康を意識できる職場づくりを進めていきます。

「幸福度」の向上
2020年度からの５回の調査結果において、「幸福度診断Well-Being Circle」総合値は、5年連続増加の傾向にあります。
2020年（65.51）→2021年（65.75）→2022年（65.86）→2023年（65.98）→2024年（66.57）