バリューチェーンを通じた顧客満足の追求 災害時の復旧支援体制

積水ハウスでは、災害時のお客様の暮らしの迅速な復旧を目指し、情報から物流に至るまで災害に備えた体制を整備し、自然災害時には、被災者の安否確認や支援体制の確立などに、迅速に対応しています。

■ オーナー様の生活支援を軸とした事業継続計画:
BCP

BCP(事業継続計画)

Business Continuity Planの略。企業が自然災害などの予期しない緊急事態に遭遇した場合に、重要業務に対する被害を最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続・早期復旧を行うために事前に策定する行動計画のこと。

 積水ハウスでは、地震や台風をはしめとするさまざまな自然災害に対して、まず建物自体が災害に耐えられる頑丈さを備え、かつ被災後も普段とほとんど変わらない生活が維持できる防災ゼロエネルギーハウスであることを基本として考えます。
 そして、災害が起きた際には、オーナー様の安否や被災状況をいち早く把握する邸別データ管理システム「災害訪問アプリ」や物流ネットワークを駆使。さらには全国の工場を地域復旧支援の拠点とするなど、速やかにオーナー様の暮らしを復旧させるための体制を整えます。日本一の建築実績を持つ積水ハウスだからこそ、その責任も重大。防災対策も日本一でなければならないと考えます。

図:オーナー様の生活支援を軸とした事業継続計画

■ 災害時の復旧支援体制

 地震発生時、被災地に最も近い営業本部が災害対応拠点として機能開始。オーナー様の安否確認や建物調査、支援物資の供給など、専用窓口を設置し迅速に対応します。同時に被災地域のオーナー様情報を管理システム上で社内関係部署で共有化。一方で、全国ネットワークを活かした復旧工事体制(工事機材・人員)が整えられます。こうしてオーナー様の日常生活を一日でも早く、取り戻していただくための復旧活動がスタートします。

図:支援の流れ災害時の復旧支援体制

写真:スマートコモンシティ明石台

スマートコモンシティ明石台

被災後も自立可能なまち「スマートコモンシティ」を全国16カ所に展開

 「共有=Common」という言葉から「スマートシティ」と名付けたスマートタウンを全国16カ所に展開しています。例えば、緑道やオープン外構、広場に面して停電時でも明かりが灯る家を配置したり、集会所には防災センターの機能を持たせています。また、自治体や地元産業団体の協力を得て、秋祭りや共同農園の収穫祭などのイベント運営をお手伝いするなど、住民同士のコミュニティ形成も促すまちづくりを進めています。

日本初の防災スマートタウン「スマートコモンシティ明石台」
仙台郊外の富谷市に位置し、2011年12月にまちびらきを行った「スマートコモンシティ明石台」では、763区画すべての家に太陽光発電システムを、約20%の家に蓄電池を搭載。公園の照明に太陽光発電を導入するなど、まち全体で省エネ・創エネを実現した日本初の防災スマートタウンです。自治体としてスタートした明石台の住民コミュニティは、2014年には正式に第七町内会として認定・設立されました。