労働安全衛生 労働災害発生状況

2019年度の休業を伴う災害・疾病は生産部門、施工部門で前年度と比較して増加しました。発生した労働災害・通勤災害については、労働安全衛生法等により設置が義務付けられている安全衛生委員会で要因分析を徹底し、共有化を図ることにより、安全衛生意識の向上、不安全行動の防止、災害や疾病につながる長時間労働の抑止等に取り組んでいます。

休業災害度数率/業務上疾病度数率

(休業1日以上を集計)

部門 休業災害度数率 業務上疾病度数率
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
事務部門(従業員※) 0.19 0.42 0.03 0.07
生産部門 従業員※ 0.00 0.45 0.00 0.00
委託業者 0.00 0.27 0.00 0.00
施工部門(委託業者のみ) 2.42 2.92 0.63 0.43

積水ハウス単体
休業災害度数率:休業(1日以上)労働災害件数/延べ実労働時間×1,000,000
業務上疾病度数率:休業(1日以上)業務上疾病件数/延べ実労働時間×1,000,000 で計算

特に、施工部門での休業災害増加の一因としては墜転落、切る刺す災害が減少しないことが挙げられます。中でも脚立からの墜転落が4割強となっており、特に不安全行動に起因するものが多いため、作業手順の徹底と不安全行動排除に焦点を当てた教育の推進を図ります。なお、過去3年間の施工部門における労働災害による委託業者の死亡者数は2017年度2人、2018年度0人、2019年度0人です。