●特例贈与財産とは…

その年の1月1日において20歳以上の者が、直系尊属（父母、祖父母、養父母等）から贈与を受けた財産をいいます。

生前贈与による財産の有効活用の観点から、特例贈与財産に係る贈与税の税率構造が緩和されました。一方、最高税率などについては、相続税の最高税率の引上げに合わせて、50％から55％へ引き上げられました。
この改正により、20歳以上の者が直系尊属から生前贈与を受けた場合には、大半のケースで贈与税の負担が軽減されることになりました。

＜特例贈与財産に対する贈与税の速算表＞

改正前			改正後
平成26年12月31日まで			平成27年1月1日以後
基礎控除及び 配偶者控除後の 課税価格	税率 （％）	控除額（万円）	基礎控除及び 配偶者控除後の 課税価格	税率 （％）	控除額（万円）
200万円以下	10	-	200万円以下	10	-
300万円以下	15	10	400万円以下	15	10
400万円以下	20	25	600万円以下	20	30
600万円以下	30	65	1,000万円以下	30	90
1,000万円以下	40	125	1,500万円以下	40	190
1,000万円超	50	225	3,000万円以下	45	265
			4,500万円以下	50	415
			4,500万円超	55	640

●一般贈与財産とは…

特例贈与財産以外の贈与財産をいいます。

一般贈与財産に係る贈与税の税率構造については、相続税の最高税率の引上げに合わせて、次のように見直されました。

＜一般贈与財産に対する贈与税額の速算表＞

改正前			改正後
平成26年12月31日まで			平成27年1月1日以後
基礎控除及び 配偶者控除後の 課税価格	税率 （％）	控除額（万円）	基礎控除及び 配偶者控除後の 課税価格	税率 （％）	控除額（万円）
200万円以下	10	-	200万円以下	10	-
300万円以下	15	10	300万円以下	15	10
400万円以下	20	25	400万円以下	20	25
600万円以下	30	65	600万円以下	30	65
1,000万円以下	40	125	1,000万円以下	40	125
1,000万円超	50	225	1,500万円以下	45	175
			3,000万円以下	50	250
			3,000万円超	55	400

改正内容1及び2は、平成27年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されています。

（注）負担割合とは、基礎控除前の贈与金額に占める贈与税額の割合をいいます。

若年世代への資産の早期移転を一層促進する観点から、相続時精算課税の適用要件について、贈与者および受贈者が次のように拡充されました。

	改正前	改正後
適用時期	平成26年12月31日まで	平成27年1月1日以降
贈与者	65歳以上の父母	60歳以上の父母又は祖父母
受贈者	20歳以上の子である推定相続人	20歳以上の子である推定相続人 又は20歳以上の孫

平成27年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されています。

※本サイトに掲載の内容は、令和2年5月現在の法令に基づき作成しております。