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ESG経営の目的と方向性

　当社グループは、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各領域での取り組みを個別に推進するのではなく、企業活動そのものに統合し、ESGの価値を創造することを目指しています。そのため、ESGを「経営基盤」ではなく「価値」として捉え、事業活動そのものを通じてポジティブインパクトを創出するESG経営を推進しています。
　気候変動や社会課題の解決が企業の競争力に直結する時代において、価値創造を実現するESG経営を推進することが企業の成長につながると考えています。ESG経営を通じて、お客様の幸せ・社会の幸せ・従業員の幸せを実現し、企業価値を高めながら持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ESG経営の推進体制

　当社グループでは、ESG経営を全社的に推進するため、「環境事業部会」「社会性向上部会」「ガバナンス部会」の3つの部会を設置しています。これらの部会は、各部門および国内外のグループ会社と連携しながら、マテリアリティに紐づく施策の立案・実行、KPIの設定とモニタリングを継続的に実施し、ESG経営を牽引する役割を果たしています。
　部会の運営においては、各部会長に職責者を任命し、重点課題の進捗状況を定期的にモニタリングすることで、取り組みの継続的な改善を図っています。施策の実行状況や認識された課題は、ESG推進委員会に報告され、社内でのフィードバックを経てさらなる改善策が検討されます。また、全従業員がESG経営を理解し、実践できるよう、社内研修や情報共有の仕組みを整備しています。

ＥＳＧ経営推進体制図（2026年2月1日）

ESG経営の執行体制

　ESG経営の確実な推進を実現するため、ESG部門の担当役員である専務執行役員が、積水ハウスグループ全体のESG活動の責任を担うとともに、推進を統括しています。
　さらに、2020年6月にESG経営推進本部を設置し、ESG経営に関する基本方針の企画・立案および全社的な取り組みの実行管理を担当しています。ESG経営推進本部は、ESG経営の全社的な取り組みを統括するとともに、情報の収集と分析、社内外への情報発信を通じて、より高度なESG経営を推進する役割を担っています。

　当社グループは、ESG経営の実効性を高めるために、取締役会の諮問機関として「ESG推進委員会」を設置しています。本委員会は、ESG経営推進を担当する執行役員を委員長とし、社内外の専門的な知見を有する委員が参加することで、客観的かつ多角的な視点からESGを推進しています。
　ESG推進委員会では、環境・社会・ガバナンスに関する活動報告および重要課題の進捗を評価し、活発な議論を通じて必要な方針の見直しを行います。さらに、3ヵ月ごとに開催される委員会の内容は、取締役会に報告されるだけでなく、イントラネットを通じて全従業員にも共有され、社内全体のESG意識向上と理解促進に寄与しています。

　積水ハウスグループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、ESG経営を経営戦略の中核に据え、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を目指しています。ESG経営の基本戦略は、「環境」「社会」「ガバナンス」の3つの観点を統合し、事業活動を通じてポジティブなインパクトを創出することにあります。そのため、長期ビジョンと中期経営計画を連動し、取り組みを進めています。

マテリアリティ

　2022年には、当社グループが果たすべき使命を明確にするため、マテリアリティの見直しを行いました。マテリアリティの見直しにあたり、ステークホルダーにとって重要かつ当社が経済・環境・社会に与えるインパクトを整理するとともに、当社グループが長期にわたり取り組むべき課題は何か、また、その取り組みが社会的使命であると捉えられるものは何か、ということをこれまでの歩みとともに全社視点で考え、経営会議などでの議論や、社外の有識者を含めたさまざまなステークホルダーとの意見交換を通じて理解を深めました。
　1960年代、高度経済成長期の住宅の確保と、住まいの基本性能の確立に貢献した当社グループは、以来一心に住まいの「安全・安心」「快適性・環境配慮」を追求し、技術の進化を図ってきました。こうした私たちの取り組み自体がマテリアリティそのものであると認識し、人生100年時代を迎えたこれからは、住まいを通じた「幸せ」を実現する上で、「良質な住宅ストックの形成」「持続可能な社会の実現」「ダイバーシティ&インクルージョン」を3つのマテリアリティとして特定しました。

　積水ハウスグループは、外部環境の変化に伴うリスク・機会を分析し、ステークホルダーである、お客様・社会・従業員それぞれの幸せを実現するため提供できる価値とは何かを考え、3つのマテリアリティを軸に重点テーマを定めています。また、第6次中期経営計画（2023年度~2025年度）において、重点テーマごとに具体的な取り組みと進捗を図る指標を設定し、ESG経営の推進体制を中心にその推進と進捗を管理しました。

　さらに当社グループでは、社会環境の変化や価値観の多様化を踏まえ、社内外のステークホルダーとの対話を継続的に行いながら、マテリアリティの整理を進めてきました。その結果、2026年度より適用するマテリアリティとして、「良質な住宅ストックの形成」「持続可能な社会の実現」を引き続き重要課題と位置付けるとともに、これまで掲げてきた「ダイバーシティ＆インクルージョン」を発展的に見直し、「豊かな感性と幸せの創造」を新たなマテリアリティとして特定しました。

　本見直しは、当社グループが創業以来、住まいづくりを通じて社会価値の創出に取り組んできた歩みを踏まえ、事業活動を通じて中長期的に創造すべき価値をより明確にすることを目的としています。第７次中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、これらのマテリアリティを軸に、新たに定めたESG経営の基本方針である「新たな価値を創造する、ESG経営のリーディングカンパニー」のもと、ESG経営の深化と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

　積水ハウスグループでは、サステナビリティを軸に、価値創造に影響をもたらす中長期の課題を分析し、外部環境の変化に伴うリスク要因を洗い出すとともに、リスクを将来の事業創出の機会でもあると位置付け、事業戦略立案につなげています。ESG経営の取り組みの進捗と課題については、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会において検討した後に、取締役会に報告する体制としています。取締役会はESG推進委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしています。さらに、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」に関係する事項については同じく取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会にも適宜共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しています。
　気候変動関連に対する取り組み、自然資本・生物多様性に対する取り組み、人的資本に関する取り組み、人権の尊重に関する取り組みなどのサステナビリティの各アジェンダに関するリスク管理の詳細、および、事業等のリスクについては有価証券報告書をご参照ください。

　積水ハウスグループは、社会の持続可能性と企業の持続的成長を実現するため、マテリアリティに基づいた定量的な非財務指標（KPI）を設定し、ESG経営の推進体制を中心にその進捗を管理・評価し、適宜見直しを行っています。第6次中期経営計画（2023年度~2025年度）では、3つのマテリアリティに紐づく54のKPIを設定しました。これらのKPIは、実績管理にとどまらず、ESG経営を通じた価値創造の方向性を示す重要な指標として位置づけています。そのため、KPIの設定にあたっては、以下の基本方針を採用しています。

① ダブルマテリアリティを考慮した視点
　当社グループにとっての財務的影響だけでなく、社会・環境に与えるインパクトを重視し、経済価値と社会価値を創造するKPIを設定。

② 社会的インパクトと事業成長の両立
　ESGを通じた価値創造を重視し、ポジティブなインパクトを最大化する指標を重視。

③ ステークホルダーとの対話を重視したKPIの設定
　お客様・パートナー企業・地域社会・従業員・投資家など、さまざまなステークホルダーの期待を踏まえた指標を設定し、透明性の高い情報開示を推進。

④ 継続的な見直しとアップデート
　社会・環境の変化や事業環境の進展に応じて、KPIの見直しと最適化を定期的に実施し、ESG経営の進化を促進。

マテリアリティマネジメント

　当社グループのマテリアリティマネジメントは、社会の変化や事業環境の進展を適切に捉え、ESG経営を通じた価値創造を最大化することを目的としています。そのため、リスク管理にとどまらず、マテリアリティを成長戦略と結びつけることで、企業価値と社会価値の両方を向上させる取り組みを推進しています。

ESG経営と事業戦略の統合

　当社グループでは、ESGの視点を事業戦略と統合し、持続可能な成長を実現することを目指しています。そのため、ESG経営の取り組みをKPIに反映し、各事業活動の成果を定量的に評価する仕組みを導入しています。また、ESG戦略の進捗状況や成果は、ESG推進委員会および取締役会に定期的に報告され、必要に応じて戦略の見直しを行っています。

マテリアリティマネジメントの主要ステップ

マテリアリティに紐づくKPIの業績評価への組み入れ

　当社グループは、ESG経営の実効力を高めるために、マテリアリティに紐づくKPIの一部をESG経営指標として役員報酬の評価に組み入れています。これは、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を促進するための重要な取り組みであり、経営層がESG経営を自らの責務として推進する仕組みを確立しています。

役員報酬制度におけるESG指標の組み込み

　役員報酬制度に連動するESG経営指標は、マテリアリティに紐づくKPIの中から、優先度や達成への道筋を議論し、対象とする評価項目を特定しています。業績連動型株式報酬（PSU）に係るESG経営指標も含めた主なKPIは以下の通りです。

従業員のESG参画促進（社長表彰との連携）

　役員報酬だけでなく、全従業員がESG経営の推進に主体的に関与できるよう、マテリアリティに紐づくKPIの一部を事業所のESG指標として設定し、社長表彰制度に反映しています。2025年度の社長表彰に組み入れた重要テーマの一例は以下の通りです。

　積水ハウスグループでは、従業員一人ひとりが、お客様や社会、働く仲間に対しどのような価値を生み出すことができるのかということを自発的に考え、行動に移すことができれば、それがお客様や社会、従業員の幸せにつながるという考えのもと、全従業員参画を重視したESG経営を推進しています。ESGを業務として捉えるのではなく、自分事として考え、自ら実践することで、新たな価値を創造するESG経営の実現のため、従業員の意識向上を目的としたESG研修プログラムの実施、「SHIP」（創発型表彰制度）の開催、ESG対話の実施など、従業員がESG経営に主体的に取り組める仕組みを構築しています。

ESG経営の社内浸透に向けた取り組み

　当社グループでは、ESG経営の理解を深め、実践につなげるため、社内外での啓発活動を継続的に推進しています。2025年度の主な取り組みは以下の通りです。従業員やパートナー企業との対話を重視しながら、当社グループのESG経営の意義や取り組みを共有し、ESG経営の浸透を図っています。

Value Report（統合報告書）勉強会の実施

　各事業所の関心や課題に応じて、Value Reportの勉強会をリクエストベースで実施しています。本勉強会では、ESG経営の考え方や取り組み、各事業との関連性について深掘りし、現場での実践に役立つ知識を提供しています。2025年度は、グループ会社を中心に実施し、合計約4,000名が参加するとともに、独自の勉強会を開催している事業所もあります。参加者からは、「自分に何ができるか、企業として何に取り組むべきかを考える機会になった」「理解が深まったことで、今後の業務にもつながる」といった声が寄せられ、事業所ごとのニーズに応じた学びの場となっています。

Value Reportの活用と社内浸透のさらなる強化

　当社グループが発行するValue Reportは、投資家や社外ステークホルダー向けの情報発信ツールであると同時に、従業員と企業のベクトルを合わせ、ESG経営の理解促進のための重要な手段と位置付けています。そのため、Value Reportの社内浸透を積極的に進めるとともに、理解浸透に対する定量的な計測を行い、継続的な改善に努めています。

Value Reportの社内活用状況

　当社グループでは、毎年多くの従業員がValue Reportを読んでおり、ESG経営の方向性や戦略、具体的な取り組みについて理解を深めています。社内アプリへの自動追加や事業所ごとの勉強会開催などを通じて、従業員がValue Reportへ日常的にアクセスしやすい環境を整備しており、社内におけるESG経営の共通認識の醸成に寄与しています。

ガバナンス意識調査の活用

　Value Reportの理解度やESG経営の浸透度を把握するため、毎年全従業員を対象に実施する「ガバナンス意識調査」にて、Value Reportを通じたESG経営の方向性や具体的な取り組みに対する理解度を測定し、各従業員がどのようにESG経営を捉えているかを分析しています。

これまでの歩みと次のステージ

　積水ハウスグループのESG経営は、これまでの「全従業員参画型ESG経営」を基盤としながら、次のステージである「価値創造型ESG経営」へと発展していきます。

全従業員参画型ESG経営

　2020年から開始した「全従業員参画型ESG経営」では、全従業員がESGを「自分ごと」として捉え、意識と行動を変革することを目指してきました。ESG対話の促進や「SHIP」（創発型表彰制度）を通じて、ESGの視点を日々の業務に取り入れる組織文化を醸成し、社会の持続可能性と企業の持続的成長の実現に向けた取り組みを強化してきました。

価値創造型ESG経営

　第7次中期経営計画（2026年度~2028年度）から始まる「価値創造型ESG経営」では、全従業員参画型の取り組みを継続しながら、ESGをさらに進化させ、あらゆる事業活動を通じて新たな価値を創出し、インパクト拡大への道筋を明確化していきます。製品・サービスの開発、持続可能なまちづくり、パートナー企業との共創などを通じて創造するESGの価値を社会と共有することで、当社グループのESGの取り組みは、リスク管理や責任だけではなく、企業価値を高め、社会の変革をリードする力となると考えています。
　この進化を支えるのが、ESGガバナンスのさらなる強化です。部署横断的な連携、KPIの明確化、リスクマネジメントの強化を通じて、ESGと事業の一体化をさらに進め、持続可能な成長へとつなげていきます。

ESG経営を支えるガバナンスのさらなる強化

　当社グループのESG経営は、事業とESGが一体となり、あらゆる事業活動から価値を生み出し、それを拡大していくことを目指しています。ESGの価値を最大限に引き出すためには、社会課題の変化やステークホルダーの期待の高まりに対応するだけでなく、ESGを横断的な視点で捉え、統合的な推進体制を強化することで、より実効性のあるESG経営の推進が重要であると考えています。

経営へのESGの統合と意思決定の強化

　ESGを持続的な企業価値向上の要素として組み込み、経営の意思決定に活かす取り組みを進めています。中期経営計画策定やESG推進委員会におけるESGに関する議論を深化させ、長期的な視点でリスクと機会を評価し、戦略的に取り組む体制を整えています。
　また、グローバルな規制強化や社会の要請に対応するため、ESGに関するリスクと機会の適切な管理を進め、持続可能な価値創造を支えるガバナンス体制を強化します。これにより、短期的な対応にとどまらず、より長期的な視点での経営判断が可能となります。

部署横断的な連携の強化

　ESG経営を全社で推進し、最大限の成果を生み出すためには、全社的な視点での連携と統合的なアプローチが不可欠です。当社グループでは、「環境事業部会」「社会性向上部会」「ガバナンス部会」の3つの部会を設置し、各部会が専門領域ごとに取り組みを進めてきましたが、今後はより密接な連携を図り、相乗効果を生み出すことが求められます。
　具体的には、各部会が個別に推進するのではなく、事業活動全体とESGの統合を強化し、より一貫性のある価値創造を目指すことが重要です。例えば、環境施策が社会価値向上にも寄与するような仕組みづくりや、ガバナンス強化が事業の透明性向上と競争力強化に直結する形を追求していきます。

KPIの重点化

　積水ハウスグループは、ESG経営の進化に伴い、KPIのさらなる精査・統合を進めています。具体的には、直接的な事業活動やプロセス改善に関連する価値創造フェーズのKPIと、これらの取り組みが社会や環境に与える広範な影響を測定するインパクト拡大フェーズのKPIに分類し、各KPIと社会的インパクトや企業価値への道筋を具体化しています。また、測定指標にとどまらず、インパクト創出の観点から整理し、ESG経営のリーディングカンパニーの推進の3要素に沿ったKPIの見直しを始めました。
　これらの取り組みにより、KPIをESG経営の進化に即したものとするだけでなく、形骸化した指標を見直し、重点的に取り組むべきKPIへリソースを集中する方向で検討を進めています。2026年度から開始する第7次中期経営計画では、より明確なインパクトの創出を目指し、新たなKPIの設定も視野に入れながら、経営戦略とESGの統合を強化していきます。

リスクマネジメントの高度化

　ESG経営を推進するうえで、リスクの適切な管理は欠かせません。気候変動リスク、サプライチェーンの透明性、人的資本の管理など、ESGに関するリスクは多様化・複雑化するとともに、グローバルな課題への対応を強化することが求められています。また、ESGリスクは、財務リスクや事業リスクと密接に関連しており、長期的な視点でのリスク管理やリスクと機会を統合的に管理するフレームワークの強化が必要です。
　ESG経営の推進体制を中心に、リスク分析の精度を向上させるとともに、外部有識者の知見を活用しながら、グローバルなリスクトレンドに対応するESG経営に関するリスクマネジメントを高度化していきます。
　ESGガバナンスをさらに強化することで、ESGを企業価値向上の原動力とし、ESG経営のリーディングカンパニーとして新たな価値創造と社会変革をリードしていきます。