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　積水ハウスグループでは、ESG経営に関わるあらゆる取り組みが社会の常識や期待と合致しているかをチェックしながら、その活動方針を定め推進するESG推進委員会を取締役会諮問機関として設置し、3ヵ月に1回開催しています。脱炭素社会への貢献、生物多様性保全、サーキュラーエコノミー、水セキュリティなどを含む環境関連対応は本委員会の重要議題の一つとして位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行うとともに、重要事案については取締役会に報告しています。
　ESG推進委員会の傘下に、環境経営に関わる本社部門の職責部長および全グループにおける各事業部門の環境責任者を中心とした全社横断の環境事業部会を設置し、3ヵ月に1回開催しており、環境関連の情報共有ならびに活動方針等の決議事項の検討など、組織全体のベクトルの一致に向けて活動しています。また、ESG推進委員会の決定事項は環境事業部会を通じて、全グループに展開し浸透させています。
　また、ESGに特化したESG経営説明会を開催し、様々なステークホルダーとの対話を通じて、多様な声を環境経営に取り入れています。

環境マネジメント体制

　ESG推進委員会を通じた経営層の監視の実効性確保のために、取り組みの推進は、各業務の担当取締役や経営層への日常的な報告と指示を経て進めています。これによってタイムリーな監視・監督機能を確保しています。さらに、最新の知見や新たな環境課題について、環境事業部会で関連部門に情報共有を行い、適宜、取り組みや目標の妥当性を確認し、必要に応じて見直しを図っています。

ISO14001認証取得

　工業化住宅部材の製造および出荷を担う国内生産5工場（東北工場、関東工場、静岡工場、兵庫工場、山口工場）および海外工場（イングルバーン工場：オーストラリア）では、生産プロセスマネジメントの一環として環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を取得し、内部監査等を通じて運用を継続しています。
　また、2025年8月には、海外拠点の一つであるセキスイハウスオーストラリアにおいて、これまで本社およびイングルバーン工場を対象としていた認証範囲を拡大し、戸建住宅事業・マンション開発事業の全拠点を対象とした認証を取得しました。これにより、安全・環境・品質を国際基準に基づいて一貫管理でき、法令遵守・継続的改善への取り組みが保証されます。本認証は、毎年外部の監査を受け継続運用しています。生産工場における認証取得割合は100%です。

　積水ハウスグループはグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、先進的かつ波及効果の大きい環境戦略の推進によって社会課題を解決し、持続可能な社会の構築を実践していくESG経営のリーディングカンパニーを目指しています。このためにも、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」において「脱炭素社会へ先導」「人と自然の共生社会へ先導」「資源循環型社会へ先導」「健康・長寿先進社会へ先導」「ダイバーシティ社会へ先導」を掲げ、それぞれに定めた目標の達成に向けた具体的な取り組みを進めています。当社グループの環境戦略の特徴は、事業と一体化して推進することです。当社は、1999年に発表した「環境未来計画」以来、事業活動における環境対策の位置づけを明確にし、多くのお客様、サプライチェーンをはじめとしたすべてのステークホルダーに受け入れられる形で住宅業界を牽引しながらさまざまな環境への取り組みを進め、事業領域・規模を拡大してきました。そして、さまざまな環境課題の相互関係やトレードオフを検証し、気候変動の緩和と適応、生物多様性保全、サーキュラーエコノミーの実現など実質的な効果をもたらしながら、事業成長にもつなげていく考えです。

サステナビリティビジョン2050

　当社グループは2016年に策定、2017年に更新した2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」において、経営の方針であるNEXT SEKISUI HOUSE「30年ビジョン」と、ESG経営の指針である「マテリアリティへの取り組み」を一体化させたビジョンを開示しました。
　「脱炭素社会へ先導」「人と自然の共生社会へ先導」「資源循環型社会へ先導」「健康・長寿先進社会へ先導」「ダイバーシティ社会へ先導」のそれぞれの目指す姿に対して、2050年のチャレンジ目標、2030年の目標を示し、SDGsと整合していることを示しています。
　また、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、「サステナビリティビジョン2050」の具体的な行動計画を検討しています。

環境関連コミットメント

　当社は、2025年6月に環境事業部会の承認を経て、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」の実現に向けた具体的な取り組みや方針を定め、公開しました。

エコ・ファーストの約束

　当社は、2008年6月に環境大臣と「温暖化防止」「生態系保全」「資源循環」に関する3つの約束（エコ･ファーストの約束）を交わして「エコ・ファースト企業」の認定を受け、その約束を果たすよう、当社グループにおける環境への取り組みを実践してきました。2012年、2016および2020年には、社会情勢の変化や取り組みの進捗を反映し、3つの約束の大きな枠組みを保持しながら「エコ・ファーストの約束」を更新しました。2025年には環境省の指定する必要水準要件とトップランナー要件の２つを満たす約束の内容に更新し、取り組みを深化させています。

まちづくり憲章

　当社は、住宅メーカーとして未来への責任を果たすために、2005年に「まちづくり憲章」を制定しました。これは当社のまちづくりの中で培われてきたさまざまなノウハウを、持続可能性という考えに基づいて改めてまとめたものです。「環境マネジメント」「経済マネジメント」「タウンマネジメント」「生活マネジメント」という4つの視点を持ち、「まちづくり基本方針」や具体的な24指針を考慮しながらまちづくりを進めています。

TCFD提言・TNFD提言に沿った情報開示

　当社グループは、TCFD、TNFDなど国際的な枠組みに沿った情報開示に対して積極的に取り組んでいます。「気候変動」「ネイチャー」「水」などの様々な環境課題は相互に関連していることを認識し、統合的な視点を持ったうえで、リスク・機会の把握や対応策の検討を行っています。また、新たなサステナビリティ開示基準であるSSBJに対しても準拠に向けた対応を進めています。

　環境に係るリスクについては、必要に応じてESG推進委員会に加えてリスク管理委員会で審議を行い、その後取締役会に報告されます。取締役会では、リスクの緩和、移動、受容、コントロールに関する決定を行います。土壌・地下水・大気汚染の可能性も含め環境関連法規制違反が発生した場合には、本社に報告が届く体制になっています。
　なお、リスク分析に基づき選定した国内1工場に対して、専門性のある第三者による外部監査を毎年実施しています。

　当社グループでは戸建住宅ZEH比率、賃貸住戸ZEH比率、分譲マンションZEH比率、既存住宅の断熱改修工事数、新築住宅等からのCO₂排出削減率、事業活動におけるCO₂排出削減率、RE100進捗率、事業所電動車比率、サプライヤーSBT目標設定率、持続可能な木材調達比率、生物多様性及び土地転換なし（DCF）比率、生物多様性に配慮した植栽、廃棄物比率（新築）、廃棄物リサイクル率（新築）、廃棄物リサイクル率（アフターサービス、リフォーム）を環境への取り組みのKPIに設定しています。取り組みの状況については、各ページに詳細を開示しています。

環境関連法規制の遵守

　土壌・地下水・大気汚染など、環境関連法規制の遵守状況については、2025年度に重要な違反等はありませんでした。

環境憲章