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株主・投資家情報株主・投資家情報トップメッセージ

写真:代表取締役社長(COO)阿部 俊則/代表取締役会長(CEO)和田 勇

2017年4月
代表取締役会長(CEO)和田 勇
代表取締役社長(COO)阿部 俊則

4期連続過去最高の営業利益を更新。
さらなる成長に向かって、第4次中期経営計画がスタートしました。

3つの基本方針で安定成長への体制強化。
“次 ”を見据えた基盤づくりへ。

 グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦。「第3次中期経営計画」は、初の連結売上2兆円、純利益1,000億円を達成し、営業利益も上方修正する形で、4 期連続で過去最高益となりました。加えて、株主・投資家の皆様にお約束したROE10%も達成出来ましたことを、まずご報告させていただきます。

 これは、各ビジネスモデルの基本方針「請負型でのトップブランドのゆるぎない地位の確立」、「ストック型の新たな住関連ビジネスへの挑戦」、「開発型では資産回転率を高め利益率向上」、それぞれが、バランスよく成果をあげ、安定成長に向けた体制強化が着実に進んだ結果だといえます。

 グループ連携強化により収益構造も変化し、積水ハウスの単独決算と連結決算との比率、いわゆる連単倍率が、売上、利益ともに上昇しているという点も重要です。グループ各社が地力をつけながら、“住”関連ビジネスの裾野を拡大し、新たな可能性を広げているともいえます。今後も、現状に満足することなく、常に先を見据えながら、“次”の成長に向けた 確固たる基盤を築く施策を打ち出し続けます。

 一方では、私たちが事業推進で行ってきた取り組みが、様々な場面で高い評価を得ることが出来ました。

 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」の推進により、「平成28年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞し、また、企業を評価する社会的責任投資SRIの株式指標“Dow Jones Sustainability Indices(DJSI) World Index”にも選定されました。このほか、モロッコで開催されたCOP22の公式会議「ビルディングデー」では、唯一の民間企業プレゼンターとして事例紹介を実施。今年1月、日本経済新聞「第20回環境経営度調査」の全指標で最高評価 を得る等、多方面から高い評価を得ることが出来ました。

  また、財務面においては、2008年のリーマンショック以降、 ダイナミックに行ってきた構造改革にもゴールはありません。エリアマーケット戦略、各事業の専門性の強化、グループ連携。積水ハウスが持つ「強み」をこれまで以上にきめ細かく深化させ、引き続き「損益分岐点経営」も徹底して行いながら、 贅肉のない筋肉質の企業体質で持続的な利益成長が出来る体制となってまいりました。

 「第4次中期経営計画」もいよいよスタートしました。今後も市場拡大が期待できる“住”関連ビジネスを強く意識し、新たな目標達成に邁進する覚悟です。

第4次中期経営計画が始動。
BEYOND2020に向けた、 “住 ”関連ビジネスの基盤づくりを図る。

  「第4次中期経営計画」では、これまでの3つのビジネスモデル「請負型」、「ストック型」、「開発型」に続き、「国際ビジネス」を新たな4本目の柱として、「BEYOND2020に向けた “住”関連ビジネスの基盤づくり」を基本方針として策定しました。

 請負型ビジネスにおいては、高付加価な住宅を供給することにより安定成長を図るとともに、良質なストックの形成に努め、ストック型ビジネスでは請負型ビジネスで形成した良質なストックの資産価値向上を目的としたビジネス展開を図ります。開発型ビジネスでは環境創造型の開発により、良質なまちづく りを図るとともに資産回転率の向上により安定成長を、国際ビジネスでは国内で培った環境技術を基盤に、Sekisuihouse Qualityを本格的にグローバル展開させてまいります。

 新たな取り組みとしては、インバウンド需要への対応も具体化していきます。政府は、2020年の訪日外国人観光客数の目標人数を4,000万人に倍増させると発表しました。今後、注目されるのは、地方での体験型観光などを含む長期滞在による持続力のある経済効果。そのために必要となるのが良質で、個性豊かな受け入れ環境、多様なニーズを満たす滞在施設の整備です。

  そこで積水ハウスはインバウンド需要に対応する特徴的な事業として、東京・赤坂でスタートするフレイザーズ社との高級サービスアパートメント事業をはじめ、ホテルの開発や建築請負による事業拡大を図ります。中部国際空港に開発するマリオットグループのホテル「フォーポイントバイシェラトン」はそのひとつです。このほか、日本の精神文化を生かした宿坊創生事業など、質の高い住環境の追求、環境技術、工業化住宅の実績と強みを生かしたビジネスチャンスは拡がっています。

  また、大きな社会課題である待機児童問題を解決すべく保育所建設や福島県の復興に貢献する医療施設建設などにも独自の提案を行っています。これらは地方創生の動きとも連動する社会的意義の高い事業であり、これからの事業展開、市場創造に求められるのは、多様化するニーズへの機敏で柔軟な対応です。こうした多面的、多元的な展開が可能となるのは、常に先駆的な挑戦を続けてきた積水ハウスの対応力、総合力の賜物です。今後も独創的な発想、手法で、“住”に特化した多彩な事業を推進いたします。

 積水ハウスは、「住まいから社会を変える」という高い志と使命感を持ち、従来の常識にとらわれない事業テーマに果敢に挑戦し続けます。「IoT(インターネット・オブ・シングス)」のプラットホームとしても住宅産業の夢、可能性が拡がり、AI(人工知能)、ロボット技術などの接点も多くなってきています。今後さらなる事業領域の拡大の基盤づくりも行ってまいります。

業務の効率化、働き方改革。
高い志と使命感で果敢に挑戦し続けます。

 筋肉質の体質を維持、強化し、社会的使命を果たしながら利益成長を追求するためには、業務の効率化、生産性の向上も重要なテーマのひとつです。積水ハウスでは、ITを活用した「邸情報の一元化」に取り組み、業務の効率化、生産性の向上を図っていますが、これは、施工管理のグループ連携強化という点で、積水ハウスと積和建設の管理者、技術者の業務重複の見直しにも役立っています。

 積水ハウスは、グループに約4,300名の積和建設という施工会社を持つ他に類を見ない住宅メーカーです。「施工力」 は、安定的な本業拡大を支える大きな「強み」のひとつ。創業以来、運命協同体として強固な信頼関係を築いてきた協力工事店の存在もまた、積水ハウスのブランド価値、向上のための絶大な資産となっています。次世代の担い手育成にも目を配り、さらなる「施工力」向上への効率的な改革も進めてまいります。

 多様な人材の活躍もまた、企業の将来を左右する重点課題のひとつです。「働き方改革」はまさに、人材の定着と育成のための改革です。「わくわくドキドキ心踊る職場を目指して」。社員の意欲、活力を引き出しながら、職場では互いに競争し、助け合い、自らの成長を目指して業務に取り組む。職場を離れれば、家族や友人、自分のための時間を使い、明日への活力と人間力の強化にいそしむ。継続的な成長と経営基盤の醸成のための人材の拡大。これが私たち積水ハウスが目指す姿です。

 激動が続く世界の政治経済情勢、加速するイノベーショ ン。こうした時代の変化を冷静に、前向きに受け止め、揺るぎのない哲学、中長期の視点で、成長への道を歩み続ける 積水ハウスのこれからにご期待ください。