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2023.06.30
共働き世帯の増加とともに、“働くママ”も増えています。
昭和60（1985）年以降、年々増加し続けている“共働き世帯”。その数は、平成9（1997）年に“働く夫と専業主婦から成る世帯”の数を上回っています。それに伴い、仕事と子育てを両立する家庭が増えていることを示すデータもあります。第1子出産前後に女性が就業を継続する割合が、「昭和60～平成元年」では39.0%だったのに対し、「平成27～令和元年」では69.5％と大きく増加しています。
- （備考）
- 1.昭和60（1985）年から平成13（2001）年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年2月）、平成14（2002）年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
- 2.「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成29（2017）年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）かつ妻が64歳以下世帯。平成30（2018）年以降は、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が64歳以下の世帯。
- 3.「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が64歳以下の世帯。
- 4.平成22（2010）年及び23（2011）年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
- 5.労働力調査では令和4（2022）年1月分結果から算出の基礎となるベンチマーク人口を令和2（2020）年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替えた。当グラフでは、過去数値について新基準切り替え以前の既公表値を使用している。
出典：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書（全体版）令和5年版」より
- （備考）
- 1.国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」より作成。
- 2.第12～16回調査を合わせて集計。対象は、第15回以前が妻の年齢50歳未満、第16回は妻が50歳未満で結婚し、妻の調査時年齢55歳未満の初婚どうしの夫婦。第1子が1歳以上15歳未満の夫婦について集計。
-
3.出産前後の就業経歴
就業継続（育休利用）－妊娠判明時就業～育児休業取得～子供1歳時就業 出産退職－妊娠判明時就業～子供1歳時無職
就業継続（育休無し）－妊娠判明時就業～育児休業取得無し～子供1歳時就業 妊娠前から無職－妊娠判明時無職 - 4.「妊娠前から無職」には、子供1歳時に就業しているケースを含む。育児休業制度の利用有無が不詳のケースは、「育休無し」に含めている。
出典：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書（全体版）令和5年版」より
千葉県の松戸市が
「共働き子育てしやすい街ランキング」でグランプリに！
日経xwoman（クロスウーマン）と日本経済新聞社の独自調査によって発表された「共働き子育てしやすい街ランキング2022全国編（東京を除く）」で、松戸市がグランプリに選ばれました！これは、2017年・2019年・2020年に続く4回目の受賞で、2022年4月に7年連続待機児童ゼロ（国基準）を達成した点などが評価されました。全国的にも子育て支援に力を入れる自治体が増えており、共働きでも安心して子育てができる環境づくりが、どんどん進んでいるようです。
千葉県
松戸市
市内45か所
すべての小学校に
放課後KIDSルームを開設
実施小学校の図書室などを開放し、子どもたちが自由に学習や読書、体験活動ができる居場所を提供しています。教員免許などを持つ支援スタッフが常時配置され、学習支援や読書支援を実施。週に4～5日開催されています。
印西市
家事や育児で
困ったときに頼れる
子育てヘルプサービスを提供
一時的に家事や育児等の支援が必要なご家庭に対し、ホームヘルパーを派遣する事業を実施しています。食事の準備や後片付け、掃除、洗濯、授乳、沐浴、おむつ交換などをサポートし、ゆとりある子育ての支援を行っています。
市川市
子ども医療費補助制度の
助成対象年齢が
18歳までに拡大
令和5年4月の診療から「市川市子ども医療費助成制度」の助成対象年齢が高校生相当年齢（18歳に達する日以後の最初の3月31日）まで拡大されました。これにより子どもの健康増進や子育て世帯の家計負担の軽減が期待できます。
木更津市
産前産後の
家事と育児をサポートする
らづファミ応援隊を派遣
保育サービスを利用していない2歳未満のお子さんがいるご家庭または、妊婦さんがいるご家庭を対象に、家事育児支援サポーターを有料で派遣しています。部屋の清掃、健診や買い物等の外出に同行するサポートが人気なのだそう。
千葉市
ママのこころとからだの
調子を整える
産後ケア事業を実施
育児や体調に不安があり、サポートが必要な産後4か月までのママと赤ちゃんを対象に、家庭訪問や医療機関・助産所への宿泊を通じて、助産師による心身のケアや育児指導などを実施。ママの希望や状況にあわせた利用が可能です。
船橋市
もしもの時も安心な
送迎サービス付き
病児保育事業
保育所・認定こども園・幼稚園・小学校等の保育、教育中にお子さんが体調不良になった際、保護者がお迎えに行けない場合に利用できる制度です。病児保育施設の職員が保育所等にお迎えに行き、診療所を受診した後、病児保育施設にて預かってくれます。
茨城県
つくば市
子どもからお年寄りまで
誰でも利用できる
みんなの食堂の開設を推進
「みんなの食堂」は、食を通じて地域の子どもと大人が交流できる“みんなの居場所”です。お手頃価格でおいしいごはんが食べられるので、時にはおうちでごはんをつくるのをお休みして、地域のみなさんと食卓を囲むのもいいかもしれません。
つくばみらい市
地域ぐるみで
子育てを支えあう
ファミリーサポートセンター
子育ての援助を受けたい方（利用会員）と子育ての援助を行いたい方（協力会員）をつなぎ、地域での支えあいを目的とした会員制の子育て支援事業を行っています。お子さんを預かってもらったり、保育施設等への送迎をサポートしてもらったりできます。
ひたちなか市
子育て中の親子が交流できる
「つどいのひろば」が
市内に30か所も！
市内には、市や民間保育所が運営する「子育て支援センター」が14か所、地域の方が自主的に運営する「子育てサロン」が16か所あり、子育て中の親子が気軽に集って話をしたり遊んだり、地域で仲間づくりができます。子育てのお悩みなどの相談も可能です。
水戸市
令和5年より
市立中学校で
学校給食費の無償化を実現
子育て世帯の「経済的負担の軽減」と「相談・支援の充実」を柱とした「みとっこ未来パッケージ」を推進する水戸市は、その取り組みの1つとして市立中学校の給食費無償化をスタート。小学校についても食材料費の一部を公費負担しています。
※掲載内容は2023年6月現在の情報です。子育てサポートなどに関する詳細および最新情報は、各自治体のホームページ等でご確認ください。
