3. 税金を還付してもらう制度3-1 住宅ローン減税

税金が戻ってくる「住宅ローン減税」を知って、お得に住まいづくりをしましょう。

住宅ローン減税をうまく活用しよう!

「住宅ローン減税」とは?

住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した個人が適用を受けられる制度。最大控除額は、居住開始日や住宅の区分により異なります。特に、国が定める耐震性・耐久性・省エネなどの要件をクリアした「認定長期優良住宅」等は最大控除額が優遇されます。
積水ハウスの住まいは、標準で長期優良住宅に対応しています。耐震性・耐久性・省エネに優れた住まいを建て、かしこく住宅ローン減税を活用しましょう。

条件により適用されない場合があります。詳細については、税務署、税理士等の専門家や住まいづくりのパートナーとよく相談してください。

■住宅の新築、新築住宅の取得等(買取再販を含みます)の最大控除額

認定長期優良住宅・低炭素住宅

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

一般住宅(上記以外)

適用要件:(1)その年の合計所得金額が2,000万円以下であること(2)住宅ローンの償還期間が10年以上であること(3)床面積が40m²以上(2分の1以上が居住用)の住宅であること(4)取得した日から6ヶ月以内に入居し適用年の年末に居住中であること
ただし、(3)の床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅等の場合は、2023年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅で、(1)のその年の合計所得金額が1,000万円以下に限られます。

所得税から控除しきれない場合、翌年度分の住民税からも控除できます(年間97,500円が上限)。

積水ハウスなら標準仕様で長期優良住宅
住宅ローンを利用しない方はこちら

住宅ローンを利用しない方は「投資型減税」を活用しましょう

長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の場合に限り、住宅ローンを利用せずに住宅を購入した場合に適用できる「投資型減税」という制度があります。この制度を利用すると、長期優良住宅等の基準に適合するための性能強化費用相当額(最大650万円)の10%を所得税額から控除できます。
(適用期限は2023年12月31日まで)

本サイトに掲載の内容は、『令和4年度税制改正の大綱』(2021年12月24日閣議決定)及び2022年1月現在の法令に基づいております。