3. 税金を還付してもらう制度など3-1 住宅ローン減税

税金が戻ってくる「住宅ローン減税」、家を建てると現金がもらえる「すまい給付金」を知って、お得に住まいづくりをしましょう。

住宅ローン減税をうまく活用しよう!

「住宅ローン減税」とは?

住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した個人が適用を受けられる制度。一定の期間内に契約し、2022年12月31日までに居住を開始した場合に限り、控除期間を3年延長し建物購入価格の2%が控除される特例が設けられており、最大控除額が拡充されています。控除の期間や控除額などは居住開始日や消費税率により異なります。

一定の期間内の契約とは、次の期間内に締結された住宅取得等の契約をいいます。
①注文住宅の新築:2020年10月1日から2021年9月30日まで
②分譲住宅・マンション・中古住宅の取得、住宅のリフォーム:2020年12月1日から2021年11月30日まで

条件により適用されない場合があります。詳細については、税務署、税理士等の専門家や住まいづくりのパートナーとよく相談してください。

一般住宅

住宅等に係る消費税率が10%かつ特例の適用がない場合、または、消費税率が8%の場合の最大控除額は長期優良住宅・低炭素住宅500万円、一般住宅400万円です。その他の消費税率で取得した場合や消費税が課税されない場合の最大控除額は長期優良住宅・低炭素住宅300万円、一般住宅200万円です。

適用要件:(1)その年の合計所得金額が3,000万円以下であること(2)住宅ローンの償還期間が10年以上であること(3)床面積が50m²以上(2分の1以上が居住用)の住宅であること(4)取得した日から6ヶ月以内に入居し適用年の年末に居住中であること
なお、上記の特例を受ける場合は、(3)の床面積が40m²以上とされます。ただし、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅等の場合は、(1)のその年の合計所得金額が1,000万円以下に限られます。

所得税から控除しきれない場合、翌年度分の住民税からも控除できます(消費税率が8%または10%の場合、年間136,500円が上限、8%・10%以外は年間97,500円が上限)。

建物購入価格は、「住宅取得等の対価の額又は費用の額」からその額に含まれる消費税額を控除した金額です。

さらに長期優良住宅・低炭素住宅ならたくさん戻ってくる

国が定める耐震性・耐久性・省エネなどの要件をクリアした「認定長期優良住宅」、または省エネルギー性の高い「認定低炭素住宅」ならさらに優遇されます。
積水ハウスの住まいは、標準で長期優良住宅に対応しています。耐震性・耐久性・省エネに優れた住まいを建て、かしこく住宅ローン減税を活用しましょう。

長期優良住宅・低炭素住宅

積水ハウスなら標準仕様で長期優良住宅
住宅ローンを利用しない方はこちら

住宅ローンを利用しない方は「投資型減税」を活用しましょう

長期優良住宅・低炭素住宅の場合に限り、住宅ローンを利用せずに住宅を購入した場合に適用できる「投資型減税」という制度があります。この制度を利用すると、長期優良住宅・低炭素住宅の基準に適合するための性能強化費用相当額(最大650万円※)の10%を所得税額から控除できます。(適用期限は2021年12月31日まで)


※住宅にかかる消費税の税率が8%または10%の場合の上限額です。その他の税率で取得した場合や消費税非課税の場合は最大500万円です。

消費税率10%で、2021年6月契約、2022年1月入居の場合。

建物価格は消費税率10%の税込価格です。

住宅ローン減税の控除額は国土交通省すまい給付金HP「すまい給付金シミュレーション」(上記以外の条件:会社員、住宅ローンの年利2%、借入期間35年)にて試算しています。

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すまい給付金を活用しよう!

すまい給付金

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