長期優良住宅認定制度

「長期優良住宅」認定を取得した住宅は、さまざまな税制優遇が適用されます。

「住宅ローン減税」の最大控除額が上乗せ

住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した個人に対し、原則13年間にわたり、年末ローン残高の0.7%の金額を所得税・住民税から控除する制度です。住宅の区分により最大控除額が異なりますが、住宅の新築、新築住宅の取得等(買取再販を含む)の場合、長期優良住宅では最大455万円の税額控除が受けられます。

「固定資産税」を1/2に軽減する期間が5年間に延長

新築住宅の固定資産税は、軽減特例(1戸当たり120㎡が上限)により、税額の2分の1が減額されます。その期間は一般住宅では3年間ですが、長期優良住宅は5年間にわたり減額されます。また、3階建て以上の耐火・準耐火建築物では7年間に延長されます。(適用期限 : 2024年3月31日)

「登録免許税」をさらに軽減

建物登記をする際に必要な所有権保存登記や所有権移転登記にかかる税率は、一般住宅でも一定の軽減がありますが、長期優良住宅はさらに税率が引き下げられます。(適用期限 : 2024年3月31日)

「不動産取得税」の課税標準の控除額が1,300万円に拡大

不動産取得税の課税標準の特例として、その新築住宅の課税標準から控除される金額が、一般住宅では1,200万円ですが、長期優良住宅は1,300万円に拡大され、有利になっています。(適用期限 : 2024年3月31日)

適用にあたっては様々な要件が定められていますので、事前にご確認ください。

※掲載情報は2022年4月現在の税法等に基づいて作成しています。

長期優良住宅の認定基準には、大きく分けて5つの項目があります。

1.長期使用構造等

長期優良住宅として求められる建物の性能に関する基準です。一部を除き品確法・住宅性能表示制度の等級に対応しています。

認定基準一覧(長期使用構造等)

<積水ハウスの対応状況>
長期優良住宅として求められる建物の性能に関する基準です。一部を除き品確法・住宅性能表示制度の等級に対応しています。

性能項目

基準(戸建)

基準(共同住宅)

積水ハウスの対応状況(戸建)

1 . 構造躯体等の劣化対策

鉄骨造

劣化対策等級3

+1ランク上の防錆措置 又は

劣化対策等級3

+床下・小屋裏点検口設置
(床下空間330mm以上の高さが必要)

木造

劣化対策等級3

+床下・小屋裏点検口設置
(床下空間330mm以上の高さが必要)

鉄骨造

劣化対策等級3

+1ランク上の防錆措置 又は

劣化対策等級3

+床下・小屋裏点検口設置
(床下空間330mm以上の高さが必要)

木造

劣化対策等級3

+床下・小屋裏点検口設置
(床下空間330mm以上の高さが必要)

当社の標準仕様※1で 認定基準に対応しています。

2. 耐震性

耐震等級(倒壊等防止)2又は3

又は免震建築物であること。

耐震等級(倒壊等防止)2又は3

又は免震建築物であること。

当社の標準仕様※1で 認定基準に対応しています。

3. 可変性

躯体天井高2650mm以上

戸建住宅では対応不要

4. 維持管理・更新の容易性

維持管理対策等級(専用配管)3

(但しガス管に係わるものを除く)

維持管理対策等級(専用配管)3

(但しガス管に係わるものを除く)

当社の標準仕様※1で 認定基準に対応しています。

維持管理対策等級(共用配管)3

(但しガス管に係わるものを除く)

戸建住宅では対応不要

更新対策等級(共用排水管)3

戸建住宅では対応不要

5 . 高齢者等対策(バリアフリー)

高齢者等配慮対策等級3

(共用廊下・階段の幅員等の規定のみ)

戸建住宅では対応不要

6 . 省エネルギー対策

断熱等性能等級4

断熱等性能等級4

当社の標準仕様※2で 認定基準に対応しています。

商品型式・地域・プランにより一部対応が異なる場合があります。

邸別に計算するため、プランにより対応が異なる場合があります。

2.住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を規定しています。

3.居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることが求められます。

4.維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていることが求められます。

5.災害配慮基準

災害の危険性のある地域では、認定が受けられない場合や基準が強化される場合があります。

住宅履歴書の整備について

認定を取得した住宅については、建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、住宅履歴として保存する義務が生じます。