長期優良住宅認定制度

「長期優良住宅」認定を取得した住宅は、さまざまな税制優遇が適用されます。

「住宅ローン減税」の最大控除額が500万円に

住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した個人に対し、年末のローン残高の一定割合(1.0%)を10年間にわたり、所得税より差し引く制度です。
対象限度額がプラス1000万円、10年間で最大500万円の控除が受けられます。

「固定資産税」を1/2に軽減する期間が5年間に延長

新築の固定資産税の軽減特例(1戸当たり120㎡が上限)として、税額の2分の1が減額されます。
その期間は一般住宅では3年間ですが、長期優良住宅は5年間にわたり減額されます。また、3階建て以上の耐火建築物では7年間に延長されます。※

「登録免許税」が大きく軽減

建築登記をする際に必要な所有権保存登記や所有権移転登記にかかる税率は、一般住宅の場合に比べ、大きく減税されます。※

「不動産取得税」の課税標準控除額が1300万円に拡大

不動産取得税の課税標準の特例として、その新築住宅の課税標準から控除される金額が、一般住宅では1200万円ですが、長期優良住宅は1300万円に拡大され、有利になっています。※

適用にあたっては様々な要件が定められていますので、事前にご確認ください。

※掲載情報は令和2年4月時点での情報です。

長期優良住宅の認定基準には、大きく分けて4つの項目があります。

1.長期使用構造等

長期使用構造等 長期優良住宅として求められる建物の性能に関する基準です。一部を除き品確法 性能表示制度の等級に対応しています。

認定基準一覧(長期使用構造等)

<積水ハウスの対応状況>
長期優良住宅として求められる建物の性能に関する基準です。一部を除き品確法 性能表示制度の等級に対応しています。

性能項目

基準(戸建)

基準(共同住宅)

積水ハウスの対応状況(戸建)

1 . 構造躯体等の劣化対策

鉄骨造

劣化対策等級3

+1ランク上の防錆措置 又は

劣化対策等級3

++床下・小屋裏点検口設置
(床下空間330mm以上の高さが必要)

木造

劣化対策等級3

+床下・小屋裏点検口設置
(床下空間330mm以上の高さが必要)

鉄骨造

劣化対策等級3

+1ランク上の防錆措置 又は

劣化対策等級3

++床下・小屋裏点検口設置
(床下空間330mm以上の高さが必要)

木造

劣化対策等級3

+床下・小屋裏点検口設置
(床下空間330mm以上の高さが必要)

当社の標準仕様*1で 認定基準に対応しています。

2. 耐震性

耐震等級(倒壊等防止)2又は3

又は免震建築物であること。

耐震等級(倒壊等防止)2又は3

又は免震建築物であること。

当社の標準仕様*1で 認定基準に対応しています。

3. 可変性

-

躯体天井高2650mm以上

戸建住宅では対応不要

4. 維持管理・更新の容易性

維持管理対策等級(専用配管)3

(但しガス管に係わるものを除く)

維持管理対策等級(専用配管)3

(但しガス管に係わるものを除く)

当社の標準仕様*1で 認定基準に対応しています。

-

維持管理対策等級(専用配管)3

(但しガス管に係わるものを除く)

戸建住宅では対応不要

-

更新対策等級(共用排水管)3

戸建住宅では対応不要

5 . 高齢者対策(バリアフリー)

-

高齢者対策等級3

(共用廊下・階段の幅員等の規定のみ)

戸建住宅では対応不要

6 . 省エネルギー対策

断熱等性能等級4

断熱等性能等級4

当社の標準仕様*2で 認定基準に対応しています。

商品型式・地域・プランにより一部対応が異なる場合があります。

邸別に計算するため、プランにより対応が異なる場合があります。

2.住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を規定しています。

3.居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることが求められます。

4.維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていることが求められます。

住宅履歴書の整備について

認定を取得した住宅については、建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、住宅履歴として保存する義務が生じます。

長期優良住宅認定制度のご案内

長期優良住宅認定制度について認定の制度や基準についてご紹介しております。