よく使う不動産用語集
基本用語から専門用語まで、よく使われている不動産に関する用語を集めました。
タ行
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中高層住宅の良好な住環境を保護するため定める地域
チ
都市計画のひとつで、それぞれの地区にふさわしい良好な環境を形成するために、丁目や街区など比較的小さい区域を対象として、地区ごとに計画を作ることができる制度です。
ミニ開発の増加、中高層と低層建築物の混在、細街路網の未整備等当該地区で抱えている問題を解決するために、敷地面積の最低限度を定める、建物等の用途を制限する、建物の形態又は意匠等を制限する、高さの最高限度を定める、壁面の位置を制限する等があります。
借地権のひとつで所有権に次ぐ権利です。工作物を所有する目的で他人の土地を使用する権利です。地上権と賃借権は似ていますが次のような違いがあります。
- 賃借権は債権ですが地上権は物件です
- 地上権は土地所有者の承諾なくても他人に譲渡することができます
- 地上権の設定により土地所有者に登記義務が発生するので地上権は登記簿に登記されています
地上権は地下鉄や高架腺等に対応して地下や空間にも設定することが出来ます。
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ト
不動産に関する登記用紙の写しのことで、登記簿謄本の末尾に登記官の押印があります。
コンピューターシステムを導入している登記所では、登記簿謄本に代わるものとして「登記事項証明書」が交付されます。
都市計画区域内における建築物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接しなければなりません。（建基法43条）建築基準法における道路には建基法42条第1項の道路と、建基法42条第2項の道路とがあります。
42条第1項の道路は、幅員4m以上のもので
- 道路法・都市計画法・土地区画整理法等による道路
- 建築基準法が適用された際、現に存在していた道路
- 特定行政庁から道路位置指定をうけた道路
42条第2項の道路は
- 建築基準法か適用された際、現に建築物が立ち並んでいる幅4m未満の道であって、特定行政庁が指定した道路です。
不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、指定および技能証明について、「登記」をする者に課せられる国税。
不動産業界においては、土地・家・マンションなどを売買したときに、自分の権利を明らかにするための所有権の「保存登記」、「移転登記」等に課せられる税金ということになります。
税額は、“不動産の価格（固定資産税評価額）×税率＝税額”という計算式で求められ、税率は登記の内容によってそれぞれ異なります。
特別用途地区のひとつ。 もともと地元の中小工場が多いエリアについて、地元産業を振興するために定める地区である。具体的には、工場と調和しにくい事業（例えば飲食店）の進出を規制したり、工場の建設を容易にするような建築規制が実施される。
市町村が指定する地区であり、建築規制の内容は市町村ごとの条例で定められる（建築基準法第49条）。
途地域の内部において、用途地域よりもさらにきめ細かい建築規制を実施するために設定される地区であり、市町村が指定するものである。
かつては特別用途地区の種類は、文教地区、特別工業地区、厚生地区、特別業務地区、中高層階住居専用地区、商業専用地区、小売店舗地区、事務所地区、娯楽・レクリエーション地区、観光地区、研究開発地区という11種類に限定されていたが、法改正により現在ではこれら11種類だけでなくさまざまな特別用途地区が市町村の判断により設置することができるようになっている。
- 都市計画区域の整備・開発および保全の方針
- 区域区分（市街化区域および市街化調整区域）
- 地域地区
- 促進区域
- 遊休土地転換利用促進地区
- 被災市街地復興推進地域
- 都市施設
- 市街地開発事業
- 市街地開発事業等予定区域
- 都市再開発方針等
- 地区計画等
不動産広告に記載する、広告主の立場のこと。
不動産広告を行なう際には、取引態様が「売主」「貸主」「媒介」「代理」のどれに該当するかを表示する義務があります。
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