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環境省ガイドライン対照表
1.基本的項目
 1)経営責任者の緒言(総括及び誓約を含む)
項目 該当項目
ア 環境問題の現状、事業活動における環境保全への取組の必要性、将来的な持続可能な環境保全型社会のあり方等についての認識
・ トップコミットメント
イ 自らの業種、規模、事業特性等に応じた事業活動における環境配慮の方針、戦略
・ トップコミットメント
ウ 自らの業種、規模、事業特性等に応じた事業活動に伴う環境負荷の状況(重大な環境側面)の総括
・ トップコミットメント
エ 自らの業種、規模、事業特性等に応じた事業活動に伴う環境負荷の低減に向けた取組の内容、実績及び目標等の総括
・ トップコミットメント
オ これらの取り組みを確実に実施し、目標等を明示した期限までに達成することの誓約
・ トップコミットメント
キ 経営責任者等の署名
・ トップコミットメント
ケ 自らの事業活動への環境配慮の組組状況と業界水準又は社会一般の取組状況等との比較
・ トップコミットメント
 2)報告にあたっての基本的要件(対象組織・期間・分野)
項目 該当項目
ア 報告対象組織(工場・事業所・子会社等の範囲、海外事業所の範囲、連結決算対象組織との異同、全体を対象としていない場合は、全体を対象とするまでの予想スケジュール等を記載する。また、記載項目等により範囲が異なる場合は、項目毎の範囲を記載する)
・ 編集方針
イ 報告対象期間、発行日及び次回発行予定(なお以前に環境報告書を発行している場合は、直近の報告書の発行日も記載する)
・ 編集方針
ウ 報告対象分野(環境的側面・社会的側面・経済的側面等)
・ 編集方針
エ 準拠あるいは参考にした環境報告書等に関する基準又はガイドライン
・ 編集方針
・ GRI ガイドライン対照表
・ 環境報告書ガイドライン対照表
オ 作成部署及び連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等も記載する)
・ 編集方針
・ PDFダウンロード
カ 利害関係者からの意見や質問を受け付け、質問等に答える旨の記述等、何らかのフィードバックの手段について記載する
・ 編集方針
・ 社外問い合わせへの対応
・ “お問い合わせ”フォームにて対応
キ ホームページのURL
・ 編集方針
・ 社外問い合わせへの対応
・ “お問い合わせ”フォームにて対応
 3)事業の概要
項目 該当項目
ア 全体的な経営方針等
・ 企業理念とビジョン
・ 経営ビジョン
イ 主たる事業の種類(業態業種)、主な製品・サービスの内容(事業分野等)
・ 編集方針
・ 積水ハウスのサステナブルマネジメントについて
ウ 売上額又は生産額(少なくとも過去5年間程度を記載する)
・ 財務データ
エ 従業員数(少なくとも過去5年間程度を記載する)
・ 財務データ
オ その他報告対象組織の活動に関する経営関連情報(総資産額、利益額、床面積等)
・ 財務データ
カ 主たる事業の範囲、工場、事業所数、本社及び主要な工場、事業場の所在地及びそれぞれの生産品目(主要な原材料の採掘、調達、営業や販売活動を行っている地域について、日本国内だけか、海外もか、特定地域のみか等を含む)
・ 積水ハウスのサステナブルマネジメントについて
キ 想定される緊急事態の内容と緊急事対応の状況
・ リスク管理の考え方と体制
・ 環境リスクマネジメント
ク 事業者の沿革及び事業活動への環境配慮の組込の歴史の概要
・ 新築現場ゼロエミッション
ケ 対象市場や顧客の種類(小売、卸売り、政府等)
・ 第三者意見報告書
2.事業活動における環境配慮の方針・目標・実績等の総括
 4)事業活動における環境配慮の方針
項目 該当項目
ア 事業活動における環境配慮の方針(事業内容や製品・サービスの特性や規模、また、事業活動に伴う重大な環境負荷等に対応して適切なものであること)
・ 4つの価値と13の指針
・ CSRの原点となる企業理念
・ 経営ビジョン
イ 制定時期、制定方法、全体的な経営方針等との整合性及び位置付け、コーポレート・ガバナンスとの関連
・ 企業理念とビジョン
・ 4つの価値と13の指針
ウ 事業活動における環境配慮の方針が意図する具体的内容、将来ビジョン、制定した背景等に関するわかりやすい説明
・ 4つの価値と13の指針
・ CSRの原点となる企業理念
・ 経営ビジョン
エ 同意する(遵守する)環境に関する憲章、協定等の名称と内容
・ 第三者意見報告書
 5)事業活動への環境配慮の組込に関する目標、計画及び実績等の総括
項目 該当項目
ア 環境負荷の実績及び推移(過去5年間程度)
・ 生産時のエネルギー消費
・ 輸送時のエネルギー消費
・ 住宅1棟あたりの資源循環
・ 国産材・植林材の取扱量
・ 工場ゼロエミッションの取り組み
・ 工場における水使用量・排水量
・ PRTR
イ 環境負荷の実績及び推移に関する分析・検討内容
・ 環境目標と実績
・ 生産時のエネルギー消費
・ 輸送時のエネルギー消費
・ 工場ゼロエミッションの取り組み
・ 工場におけるリサイクルの推進
・ 工場における水使用量・排水量
ウ 事業活動の環境配慮の組込に関する中長期目標、及びその推移、当期及び次期対象期間の目標(事業特性、規模等に対応して適切な達成目標であること)
・ 環境目標と実績
エ 中長期目標については、制定時期、基準とした時期、対象期間及び目標時期
・ 暮らしの中のCO2削減
オ 目標の対象期間末までの達成状況
・ 環境目標と実績
カ 事業活動の環境配慮の取組に関する中長期目標、当期及び次期対象期間の目標に対応した計画
・ 環境目標と実績
キ 事業活動における環境配慮の取組に関する中長期目標、当期及び次期対象期間の目標に対応した報告対象期間の環境負荷の実績、事業活動における環境配慮の取組結果等に対する評価
・ 環境目標と実績
ク 基準とした時期のデータ
・ 暮らしの中のCO2削減
ケ 環境報告書全体の概要(サマリー・要約)及びそれぞれの内容の対応ページ
・ 取り組み一覧
コ 事業内容、製品・サービスの特性に応じた事業活動への環境配慮の取組の課題
・ 環境目標と実績
サ 報告対象期間における特徴的な取組
・ 「5本の樹」計画
・ 持続可能なライフスタイル
・ 住まい手に開かれた研究所
・ サステナブルデザインハウス
・ 暮らしの中のCO2削減
・ 新築現場ゼロエミッション
・ ゆとりと豊かさ創出プロジェクト
・ 匠の継承
・ 公開シンポジウム
シ 前回の報告時と比べて追加・改善した取組等
・ 「5本の樹」計画
・ 持続可能なライフスタイル
・ 住まい手に開かれた研究所
・ サステナブルデザインハウス
・ 暮らしの中のCO2削減
・ 新築現場ゼロエミッション
・ ゆとりと豊かさ創出プロジェクト
・ 匠の継承
・ 公開シンポジウム
ス 経営指標と関連づけた環境効率性を表す指標による実績(経年変化)
・ 生産時のエネルギー消費
・ 工場ゼロエミッションの取り組み
 6)事業活動のマテリアルバランス
項目 該当項目
ア 事業活動に伴う環境負荷の全体像
・ 環境負荷マテリアルバランス
イ 上記の図等に、可能な場合はサプライチェーンマネジメントや製品等のライフサイクル全体を踏まえた環境負荷を付け加える
・ 環境負荷マテリアルバランス
 7)環境会計情報の総括
項目 該当項目
ア 環境保全コスト
・ 環境保全活動の環境会計データ
イ 環境保全効果
・ 環境保全活動の環境会計データ
ウ 環境保全対策に伴う経済効果
・ 環境保全活動の環境会計データ
3.環境マネジメントの状況
 8)環境マネジメントシステムの状況
項目 該当項目
ア 全社的な環境マネジメントシステムの組織体制の状況(環境管理に対する内部統制システムの整備状況、それぞれの責任、権限、組織の説明を含む)及びその組織・体制図
・ 環境マネジメントの推進、方針
イ 環境に関するリスク管理体制の整備状況
・ リスク管理の考え方と体制
・ 環境リスクマネジメント
ウ 全社的な環境マネジメントシステムの構築及び運用状況(システムの説明を含む)
・ 環境マネジメントの推進、方針
エ 環境マネジメントシステム構築事業所の数、割合
・ ISO14001認証取得状況
オ ISO14001及びエコアクション21の外部認証を取得している場合には、取得している事業所の数、割合(全従業員数に対する認証取得事業所の従業員の割合等)、認証取得時期
・ ISO14001認証取得状況
カ 環境保全に関する従業員教育等の実施状況
・ エコリーダーズフィールド研修
ク 環境影響の監視、測定の実施状況
・ サイトデータ(1)
・ サイトデータ(2)
・ サイトデータ(3)
ス 社内での表彰制度等
・ 社会貢献活動社長表彰
 9)環境に配慮したサプライチェーンマネジメント等の状況
項目 該当項目
ア 環境に配慮したサプライチェーンマネジメントの方針、目標、計画等の概要
・ サプライチェーンマネジメント〜取引先との協働
イ 環境に配慮したサプライチェーンマネジメントの実績等の概要
・ 取引先への環境取り組み調査
 10)環境に配慮した新技術等の研究開発の状況
項目 該当項目
ア 環境に配慮した生産技術、工法等に関する研究開発の状況
・ 基礎工事での省資源化
・ リターナブル梱包の導入
・ プレカットによる廃棄物削減
・ 石膏ボードの端材削減
・ 浄化槽付きディスポーザーの普及
・ 解体工事での廃棄物再資源化
イ 製品・サービスの環境適合設計(DfE)等の研究開発の状況
・ 省エネ・防災住宅
・ 次世代省エネルギー仕様の標準化
・ 断熱改修の推進
・ 省エネ設計の換気システム〜自然の力を利用する技術の標準化
・ ガスコージェネレーションシステムの採用
・ 燃料電池の導入
・ 地下水利用冷暖房システムの研究開発
・ 太陽光発電システムの普及
・ 高効率給湯器の普及〜居住時のCO2排出量の3割を占める給湯対策
・ 資源循環型住宅技術開発プロジェクトへの参画
・ シックハウス対策
・ 安全に配慮した壁紙
・ シロアリ被害防止薬剤の安全配慮
・ 瓦釉薬の無鉛化
・ 住宅部材のノンフロン化
ウ LCA(ライフサイクルアセスメント)手法を用いた研究開発の状況
・ 住宅のライフサイクルアセスメント(LCA)
エ 環境に配慮した販売、営業方法の工夫、ビジネスモデル等
・ 住まいの「20年保証」
・ ライフサポート体制〜当社独自の長期保証システム
・ セカンドオーナーズネット
・ リフォーム事業の実績
・ オーナー・入居者サポート〜「いつもいまが快適」を支えるリフォームの推進
・ リモデル住宅事業〜リフォームニーズにお応えするために
オ 環境適合設計等の研究開発に充当した研究開発資金
・ 環境保全活動の環境会計データ
 11)環境情報開示、環境コミュ二ケーションの状況
項目 該当項目
ア 環境報告書、環境ラベル等による環境情報開示の状況
・ サステナビリティレポートの発行
イ 主要な利害関係者との環境コミュニケーション等の状況(例えば調査の実施、地域住民との懇談会、定期的な訪問や報告、取引先との懇談会、ステークホルダー・ダイアログ、ニュースレター、利害関係者からの問い合わせ対応等によるコミュニケーションの状況と種別ごとの回数)
・ サステナブルデザインハウス
エ 環境関連展示会への出展の状況
・ 環境メッセージ
オ 環境関連広告・宣伝の状況
・ 環境メッセージ
 12)環境に関する規制の遵守状況
項目 該当項目
ア 事業活動との関係が強い重要な法規制等を遵守していることの確認方法(定期又は不定期の内部チェックの体制の内容)
・ 環境リスクマネジメント
イ 少なくとも過去3年以内の重要な法規制等の違反の有無(重要な法規制違反、基準超過等につき規制当局からの指導、勧告、命令、処分を受けた場合等には、その内容、改善の現状、再発の防止に向けた取組の状況、そうした事項がない場合には、その旨を記載)
・ 環境リスクマネジメント
ウ 環境規制を上回る自主基準等を制定している場合は、その内容
・ サイトデータ(1)
・ サイトデータ(2)
・ サイトデータ(3)
エ 環境ラベル、環境広告、製品環境情報等における違反表示、誤表示等の状況
・ 環境メッセージ
オ 環境に関する罰金、科料等の金額及び件数
・ (株)善商の不法投棄事件の当社対応について
カ 環境関連の訴訟を行っている又は受けている場合は、その内容及び対応状況
・ 環境リスクマネジメント
 13)環境に関する社会貢献活動の状況
項目 該当項目
ア 従業員の有給ボランティア活動の状況
・ ボランティア休職制度・積立年休制度
イ 加盟又は支援する環境保全に関する団体(NPO、業界団体等)
・ NPO・NGOとの協働
・ NPO法人西山夘三記念
すまい・まちづくり文庫への協力
ウ 環境保全を進めるNPO、業界団体への支援状況、支援額、物資援助額等
・ NPO・NGOとの協働
・ NPO法人西山夘三記念
すまい・まちづくり文庫への協力
エ 地域社会に提供された環境教育のプログラムの状況
・ 環境教育プログラム〜Dr.フォレストからの手紙
オ 地域社会と協力して実施した環境・社会的活動の状況
・ チャリティフリーマーケット(大阪)
・ チャリティフリーマーケット(岡山)
・ 各地域イベント支援
・ ボランティア清掃活動
カ 利害関係者と協力して実施した、上記以外の活動の状況
・ 使用済み切手の収集活動、カレンダーバザーへの参加
・ 多彩な国際交流イベントの開催
ク 緑化・植林、自然修復等の状況
・ 和歌山県「積水ハウスの森」活動
・ 集合住宅における緑化の推進
・ 「5本の樹」計画の推進
・ 「5本の樹」から始まる庭づくりの実例
事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
 14)総エネルギー投入量及びその低減対策
項目 該当項目
ア 総エネルギー投入量及びその低減対策
・ 環境負荷マテリアルバランス
・ 生産時のエネルギー消費
イ 投入エネルギーの内訳(種類別及び購入/自家発電の別)
・ 環境負荷マテリアルバランス
ウ 新エネルギー利用の状況
・ バイオマス発電の導入
エ エネルギー生産性及びその向上対策
・ 生産時のエネルギー消費
 15)総物質投入量及びその低減対策
項目 該当項目
ア 総物質投入量(又は主要な原材料等の投入量)及びその低減対策
・ 環境負荷マテリアルバランス
・ 基礎工事での省資源化
・ リターナブル梱包の導入
・ プレカットによる廃棄物削減
イ 資源の種類別投入量
・ 環境負荷マテリアルバランス
ウ 資源生産性及びその向上対策
・ 基礎工事での省資源化
・ リターナブル梱包の導入
・ プレカットによる廃棄物削減
エ 循環資源投入量及び循環利用率、循環資源投入量の増大対策及び循環利用率の向上対策
・ 工場におけるリサイクルの推進
・ 基礎工事での省資源化
・ 型枠材料への熱帯材利用廃止
オ 製品・商品以外の消耗品として消費する資源(容器包装のための資材を除く)の量
・ 環境負荷マテリアルバランス
カ 企業等の内部で循環的な利用がなされている物質
・ 工場におけるリサイクルの推進
ク 請け負った土木・建築工事等に投入する資源の量
・ 環境負荷マテリアルバランス
 16)水資源投入量及びその低減対策
項目 該当項目
ア 水資源投入量及びその低減対策
・ 雨水利用タンクの導入
イ 水資源投入量の内訳
・ サイトデータ(1)
・ サイトデータ(2)
・ サイトデータ(3)
 17)温室効果ガス排出量及びその低減対策
項目 該当項目
ア 温室効果ガス排出量及びその低減対策
・ 環境負荷マテリアルバランス
・ 生産時のエネルギー消費
・ バイオマス発電の導入
イ 二酸化炭素排出量
・ 環境負荷マテリアルバランス
・ 生産時のエネルギー消費
エ 排出活動源別の内訳
・ 環境負荷マテリアルバランス
ク 排出規制項目排出濃度及びその低減対策
・ サイトデータ(1)
・ サイトデータ(2)
・ サイトデータ(3)
 18)化学物質排出量・移動量及びその管理状況
項目 該当項目
ア 化学物質排出量・移動量及び管理状況
・ 化学物質の管理
・ アスベスト問題への対応
・ PRTR
・ 法規制や業界ガイドラインへの対応
ウ 土壌・地下水・底質汚染状況(ストック汚染)
・ 環境リスクマネジメント
 19)総製品生産量又は総製品販売量
項目 該当項目
ア 総製品生産量又は総製品販売量
・ 環境負荷マテリアルバランス
エ 環境ラベル認定等製品の生産量又は販売量
・ 環境共生住宅の普及
 20)廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
項目 該当項目
ア 廃棄物の発生抑制、削減、リサイクル対策に関する方針、計画の概要
・ 住宅1棟当たりの資源循環
・ 工場ゼロエミッションの取り組み
イ 拡大生産者責任に対する対応
・ 浄化槽付きディスポーザーの普及
ウ 廃棄物の総排出量及びその低減対策
・ 環境負荷マテリアルバランス
・ 工場ゼロエミッションの取り組み
・ 工場におけるリサイクルの推進
・ 新築現場における廃棄物削減の取り組み
・ 基礎工事での省資源化
・ リターナブル梱包の導入
・ プレカットによる廃棄物削減
・ 石膏ボードの端材削減
エ 廃棄物最終処分量及びその低減対策
・ 環境負荷マテリアルバランス
・ 工場ゼロエミッションの取り組み
・ 工場におけるリサイクルの推進
・ 新築現場における廃棄物削減の取り組み
・ 基礎工事での省資源化
・ リターナブル梱包の導入
・ プレカットによる廃棄物削減
・ 石膏ボードの端材削減
オ 廃棄物等の処理方法の内訳
・ 環境負荷マテリアルバランス
カ 廃棄物の総排出量の主な内訳
・ 環境負荷マテリアルバランス
ク 事業者内部で再生利用された循環資源の量
・ 工場におけるリサイクルの推進
 21)総排水量及びその低減対策
項目 該当項目
ウ 排水の水質(BOD又はCOD)及びその低減対策
・ サイトデータ(1)
・ サイトデータ(2)
・ サイトデータ(3)
オ 排水規制項目排出濃度及びその低減対策
・ サイトデータ(1)
・ サイトデータ(2)
・ サイトデータ(3)
 22)輸送に係る環境負荷の状況及びその低減対策
項目 該当項目
ア 物流全般における環境負荷低減対策の方針及び計画の概要
・ 輸送時のエネルギー消費
イ 総輸送量及びその低減対策
・ 積載効率の高い増トン車の導入
ウ 輸送に伴うCO2排出量及びその低減対策
・ 輸送時のエネルギー消費
・ 積載効率の高い増トン車の導入
・ 鉄道輸送の導入〜モーダルシフトの取り組み
 23)グリーン購入の状況及びその推進方策
項目 該当項目
ア グリーン購入・調達の状況
・ グリーン購入
イ グリーン購入・調達の方針、目標、計画
・ グリーン購入
・ グリーン設計シート
ウ グリーン購入・調達の実績
・ グリーン購入
エ 環境配慮製品・サービス等の購入量又は金額
・ 環境目標と実績
 24)製品・サービスのライフサイクルでの環境負荷の状況及びその低減対策
項目 該当項目
ア 環境負荷低減に資する製品・サービス等の生産又は販売量及び全体に占める割合、それによる環境保全効果の概要
・ 環境共生住宅の普及
・ ガスコージェネレーションシステムの採用
・ 燃料電池の導入
・ 浄化槽付きディスポーザーの普及
イ 省エネエネルギー基準適合製品数
・ 次世代省エネルギー仕様の標準化
エ 主要製品のライフサイクル全体からの環境負荷の分析評価(LCA)の結果
・ 住宅のライフサイクルアセスメント(LCA)
社会的取組の状況
 25)社会的取組の状況
項目 該当項目
ア 労働安全衛生に係る情報
・ 労働安全衛生に関する方針、計画、取組の概要
・ 労働安全衛生マネジメントシステム
・ 施工現場の安全活動〜安全パトロール
・ 労働安全衛生研修等の実施状況
・ 労働災害発生状況
・ メンタルヘルスの推進
・ 労働災害発生頻度、労働災害件数(事故件数)
・ 労働災害発生状況
イ 人権及び雇用に係る情報
・ 人権及び雇用に関する方針、計画、取組の概要
・ 人権擁護の方針
・ セクシュアルハラスメント対策
・ 人権問題への啓発活動
・ 女性営業社員の積極採用
・ リフォーム営業にも女性を積極採用
・ 「男女・いきいき元気宣言」事業所への登録
・ 男女雇用機会均等法に係る情報(役員、管理職、正社員全体の男女別割合)
・ 女性の管理職への登用・男女雇用比率
・ 障害者の雇用の促進等に関する法律による身体障害者又は知的障害者の雇用状況
・ 障がい者雇用の推進
・ 福利厚生の状況(産休・育児休暇の取得状況、子育て支援の取組、従業員の勤務時間外教育及びNPO活動等の支援、有給及び法定外休暇の取得状況等)
・ 福利厚生の方針
・ 育児休業制度・介護休業制度・短時間勤務制度
・ ゆとりと豊かさ創出プロジェクト
・ 退社時間を早める取り組み
・ 職場環境改善の取組状況(セクシャルハラスメント、その他のいじめ防止の取組状況及びこれらに関するクレームの状況)
・ セクシャルハラスメント対策
ウ 地域の文化の尊重、保護等に係る情報
・ 地域文化の尊重、保護等に係る方針、計画、取組の概要
・ まちづくり憲章
エ 環境関連以外の情報開示及び社会的コミュニケーションの状況
・ 住文化の向上・教育支援の考え方・方針
・ 生活リテラシーブックの発行〜住まいに関するノウハウの提供
・ すまい塾
・ 大阪芸大とのコラボレーション
・ 住まいの図書館
・ 総合住宅研究所の教育貢献
・ 「住まいの夢工場」での学校教育支援
・ 各地での教育支援
・ 環境教育プログラム〜Dr.フォレストからの手紙
・ 親子で体験・子育ち支援塾
・ 「すまい・まちづくりフォーラム」への協力(西山文庫)
オ 広範な消費者保護及び製品安全に係る情報
・ 消費者保護、製品安全及び品質に係る方針、計画、取組の概要
・ 安全・安心・快適な住まいづくりの方針
・ 防災に対する考え方
・ 品質保証
・ 品質検査
・ 工事店とともに取り組む品質改善活動
・ 販売後の点検、修理等のアフターサービスプログラム
・ お客様アンケートの実施
・ Netオーナーズクラブ〜オーナーとの双方向コミュニケーションの充実
・ 住まいの「20年保証」
・ カスタマーズセンター
・ カスタマーセンター休日お客様受付窓口
・ オーナー・入居者サポート〜「いつもいまが快適」を支えるリフォームの推進
・ リモデル住宅事業〜リフォームニーズにお応えするために
・ 消費者クレーム窓口の設置及びその処理状況
・ クレーム情報のデータベース化と品質向上への活用
カ 政治及び倫理に係る情報
・ 企業倫理に係る方針、計画、取組の概要
・ CSRの原点となる企業理念
・ 環境関連分野以外の寄付、献金の寄付、献金先及び金額
・ NPO・NGOとの協働
・ NPO法人西山夘三記念
すまい・まちづくり文庫への協力
・ 行動規範策定の状況
・ CSRの原点となる企業理念
・ 独占禁止法遵守等の公正取引の取組状況
・ 企業倫理要項(3-3 独占禁止法の遵守)
キ 個人情報保護に係る情報
・ 個人情報保護及び内部通報者保護に係る方針、計画、取組の概要
・ 内部通報システム
・ 個人情報保護への取り組み
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