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労働安全衛生マネジメントシステム
 住宅の施工においては現場で多くの関係者が業務に関わります。従って、お客様にご満足いただける高い品質を保つためには、関係者が安全で心身ともに健康に働くことができる環境の整備が重要です。当社従業員のみならず関係会社の従業員や協力工事店の職方さんなども含め、グループ一体となった労働安全衛生マネジメント体制の整備に注力しています。

 特に、危険要因の低減を図るために厚生労働省が推奨している「労働安全衛生マネジメントシステム」をベースに、さらに過去のデータやノウハウを取り入れた独自のマネジメントシステムとして「積水ハウス危険ゼロシステム」を策定し、運用しています。「危険ゼロシステム」では、全社および事業所ごとに毎年作成する「施工安全衛生年間計画」を核として、当社や協力関係会社の従業員が安全に働くことができるよう、実効性のある安全衛生管理活動を展開しています。

 今後も災害防止対策や安全衛生教育研修を実施するだけではなく、「目で見る安全衛生ポイント集」や「点検・補修安全作業マニュアル」などのツール活用などの具体的な活動と合わせ、労働安全衛生水準の一層の向上をめざします。

危険ゼロシステム 危険ゼロシステム
目で見る安全ポイント集
目で見る安全衛生ポイント集

施工現場の安全活動〜安全パトロール
 施工現場における安全衛生を確保するには、設備および行動の両面から具体的な活動を推進していく必要があります。当社では、毎年策定する年間計画に重点項目として集中的に取り組むテーマを絞り込み、全社で展開しています。

 2005年度の重点項目は、設備面では可搬式作業台の普及や開口部養生の徹底、行動面では作業手順書の徹底やKY(危険予知)活動の定着化を掲げ、当社と協力会社が一体となって活動を行いました。

 当社と協力工事店が合同で、当社の現場に合わせた「安全推進書」による日常的なチェックや定期的に実施する安全パトロールにより、重点項目を中心に実施状況を確認し、第三者の目で現場の安全面を確認しています。当社だけでなく、協力工事店と連携した活動を推進し、良い事例の共有化や必要な是正を行なうことによって、安全レベルの向上を図っています。
現場におけるKY(危険予知)活動 安全機材検討会

労働安全性研修等実施状況
 従業員が安全で健康に働くことができるよう「施工安全衛生年間計画」をつくり、これを核に災害防止対策や安全衛生教育研修を実施しています。

 2005年度のスローガンを「KYヨシ!作業手順ヨシ!“危険ゼロ”ヨシ!」と掲げました 。毎年実施する安全管理者研修や現場監督研修、安全推進大会などの研修に加え、2005年度は、全施工従事者を対象とする「職種別安全研修」を新規に導入しました。 KY(危険予知)活動や作業手順の浸透定着を促すことを主目的とするもので、今後の成果が期待されるものとして全国で実施中です。

 また、全国安全週間(7月1〜7日)にちなみ、安全標語とポスターの図案を募集したところ、グループ会社や協力会社を含む従業員とその家族から標語22,270 点、図案127 点の応募がありました。 。

2005年 安全衛生研修など実施状況
受講人数  総計 62,638人
総括安全衛生管理者研修 254
安全管理者研修 92
現場監督研修 306
事業主研修 3,179
職長教育 4,276
安全推進大会 23,685
職種別安全研修 13,169
その他 17,677

労働災害発生状況
 日常的なKY(危険予知)活動および安全研修に加え、ヒヤリハットの抽出および分析を行い、各部署への水平展開と安全規定・作業標準の見直しを実施することで歯止めを行っています。

 また、設備・防災・作業環境等のパトロールおよびフォローにより、横断的かつ客観的な評価がなされ、実効性の高い改善につなげます。各事業所における安全活動は全社安全衛生委員会において共有化し、災害防止活動の更なるボトムアップに役立てています。

過去5年間の労働災害発生件数の推移
(営業・本支社部門)
  業務災害(内休業) 通勤災害(内休業) 計(内休業)
2001年度 30 (5) 12(3) 42 (8)
2002年度 31 (8) 8(1) 39 (9)
2003年度 35(10) 8(1) 43(11)
2004年度 47(10) 12(2) 59(12)
2005年度 52 (9) 7(1) 59(10)

(生産部門)
  業務災害(内休業) 通勤災害(内休業) 計(内休業)
2001年度 18 (3) 0(0) 18 (3)
2002年度 19 (3) 0(0) 19 (3)
2003年度 16(2) 0(0) 16(2)
2004年度 4(0) 0(0) 4(0)
2005年度 9 (1) 1(1) 10(2)

メンタルヘルス相談室
 事業を持続的かつ健全に運営していくためには、従業員が身体的な健康だけでなく、「心の健康(メンタルヘルス)」も良好に保つ必要があります。現代社会では、会社や家庭生活においてさまざまな不安やストレスを感じることも少なくありません。

 当社では、このようなストレスをできる限り軽減し、従業員が常に前向きに業務に携わることができるよう、社外機関と連携し、メンタルヘルス相談窓口を開設しています。この窓口を利用することにより、従業員およびその家族が専門家によるカウンセリングを無料で受けられます。相談者のプライバシーは完全に保護され、委託先から当社に相談者名簿が公表されることは一切ありません。また、2005年度は、「メンタルヘルス・セルフケア研修」を行い、222名が参加しました。
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