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住宅ローン減税、最大約600万円控除適用期間が延長
2021年度は過去最大規模の住宅取得支援施策が実施される年に
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昨年末に公表された「令和3年度税制改正大綱」では、厳しい状況におかれた経済活動の転換と好循環をはかるための措置が数多く盛り込まれた内容となりました。中でも、注目したいところが住宅取得に関連する支援。過去に例を見ない大規模な施策が実施されます。

住宅ローン減税の期間が延長される
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この中で目を惹く施策が、住宅ローン減税。住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、最大で年間50万円が所得税や住民税から控除される内容で、10年間にわたって適用を受けられるという大きなメリットのある制度です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う負担軽減のための特例として、控除期間が13年間に拡充されていましたが、このプラス3年分の適用を受けるためには2020年12月末までの居住開始が条件でした。新年度の税制改正大綱では、この13年間の控除期間の適用が受けられる居住開始期間が2022年12月末まで2年間延長されました。ただし、注文住宅は2021年9月末までに、分譲住宅は2021年11月末までに契約する必要があります。

最大約600万円の控除を受けられる特例措置
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住宅ローン減税による年間控除額は、最初の10年間が最大で50万円、特例措置による延長期間の3年間は最大約33万円とされています。控除額は住宅ローン借入額や課税所得額などによって変動しますが、最大で(50万円×10年)+(約33万円×3年)=約600万円の控除が受けられることになります。住宅ローン減税は、まず所得税から差し引かれ、引ききれない場合に住民税からも136,500円を上限として差し引かれます。例えば、借入金額3,000万円・返済期間35年で住宅を購入した場合、年収500万円の家庭であれば、金利によりますが13年間合計で300万円程度の住宅ローン減税が行われることになります。

※控除額の上限は、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅か、それ以外の一般住宅かにより異なります。

令和4年度改正では住宅ローン減税の見直しがされる?
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令和3年度税制改正大綱の議論の中で、令和4年度税制改正においては控除額・控除率の見直し検討が望まれるという指摘が出ています。
住宅ローン減税は、住宅ローン借り入れで住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減をはかることが目的の制度です。控除額の計算方法の1つに、「年末の住宅ローンの残高の1%」というものがありますが、昨今の住宅ローン借り入れの際の金利は1%を下回ることがほとんどです。つまり、金利負担の軽減という目的以上の控除になりえ、国として見直しが検討されているのです。見直しの背景を踏まえると、例えば現行1%を当てて計算できる部分が金利と同程度に下がる可能性もあり、内容によっては控除額に影響が大きくでるかもしれません。

住宅の購入・住み替えを少しでも有利に進めたければ、今年がチャンスと言えるのではないでしょうか。この機会を最大限に活かして新たな住まいを手に入れましょう。

 

作成日:2021年2月25日

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