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2021年度の住宅税制はこう変わる!
2021年度は住宅取得にかかる負担が軽減される年度に
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12月10日にまとめられた2021年度の税制改正大綱は、厳しい状況にある企業や個人の負担を軽減することに重きを置いた内容になりました。この中では住宅取得に係る経済対策についても盛り込まれ、住宅取得にかかる負担を軽減しメリットが出る措置が講じられています。

固定資産税の課税額据え置き・引き下げ
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ひとつは、固定資産税の課税額据え置き措置。土地の固定資産税は3年ごとに評価額が見直される仕組みになっていますが、その見直しの時期であった2020年1月の地価が上昇傾向にあったため、このままでは2021年から3年間の課税額が高額になります。企業と個人の負担を軽減するために、2021年度に限り課税額を据え置きまたは引き下げることとし、負担軽減を図ることになりました。地価の上昇に伴い課税額が2020年度を上回る場合は据え置かれ、地価の下落によって課税額が減る場合はそのまま課税額が引き下げられます。

住宅ローン減税の特例措置
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個人が居住用住宅を購入・増改築した際に支払う住宅ローンの減税についても見直しがありました。毎年末時点のローン残高のうち1%を所得税から控除する「住宅ローン減税」について、控除期間の特例措置(控除期間が10年から13年に)の入居期限が当初の2020年12月から2022年12月へ延長されます。ただし、注文住宅は2021年9月、分譲住宅は2021年11月までに契約する必要があります。また、住宅ローン減税の特例措置が適用される物件の条件も、対象物件の床面積が現在の50平方メートル以上から40平方メートル以上に引き下げられます(合計所得金額1,000万円以下の人に限ります)。

2022年度の税制改正案では見直される?
2021年中に住宅購入を決定しよう
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ただし、税制改正大綱ではこれらの軽減措置とともに、翌年の2022年度には住宅ローン減税の控除額を引き下げるなど、控除のあり方を見直す方針も明記されました。現在の「年末残高の1%」の控除から、「1%を上限に、実際に支払った利息額まで」に引き下げられるかもしれないということです。また、13年間の期間延長は2021年9月または11月までに契約した場合の特例措置であるため、2022年度には再び10年間に戻ることも考えられます。もしそうなれば、減税期間が短くなり、減税額も減る、ということになります。2021年度の税制改正大綱は決定事項といえますから、2021年から2022年にかけては住宅購入・住み替えに有利な1年になりますが、2022年以降は不利な年になるかもしれません。少しでも好条件で住宅の購入・住み替えをするために、2021年の新年から家探しを始めましょう。

作成日:2021年1月28日

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