地球温暖化による気候変動の影響を受けてか、近年は台風や大雨による大規模災害が増える傾向にあります。災害から命や暮らしを守るための備えについて考えてみましょう。

2018年は、西日本一帯を「平成30年7月豪雨」が襲いました。2019年には千葉市に上陸した台風15号が、強風による大きな被害をもたらしました。さらに伊豆半島に上陸した台風19号は、13都県で「大雨特別警報」が発表されるほどの記録的な大雨をもたらしました。首都圏でも多摩川が氾濫し犠牲者を出すなど、洪水による被害は非常に広い範囲に及びました。

地球温暖化が進むなか、記録にないほどの暴風や大雨による被害は、今後も引き起こされる可能性が高いと言わざるを得ません。災害から命や暮らしを守るために、どのような備えをしておくべきでしょうか？

2019年の台風19号による被害を検証したところ、ほとんどの河川氾濫はハザードマップによって事前に想定されていた浸水エリアと一致していたようです。多摩川が氾濫した地域も、ハザードマップ上で浸水が予想されていたエリアでした。

まずは、ハザードマップをしっかりと確認し、浸水の可能性があるエリアなら、事前に避難場所の確認と避難のための備えをしておきましょう。ハザードマップの確認は、国土交通省が全国の情報を一元的に集めて運用しているサイト「ハザードマップポータルサイト」がおすすめです。
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

もしも浸水や洪水被害にあった場合に備え、火災保険による補償が受けられるか、補償内容の確認と見直しをしておきましょう。最近の火災保険は台風による風災や水災も補償の対象とするプランもありますので、現在の契約がどうなっているのか、まずは確認してください。

保険の対象が建物と家財の両方を含んでいるのかも重要です。建物のみの契約の場合は、家電製品への補償がないため、生活再建が遅れることにもなりかねません。自動車の水没は自動車保険の車両保険の補償対象となります。

気候が大きく変動しようとする時代に生きている私たちは、「次はどこで、何が起こってもおかしくない」という心づもりで普段から備えておくことが大切です。

作成日：2020年3月19日