パフォーマンスデータ | Sustainability Report 2005

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　2004年は、大型台風や地震など日本列島各地で立て続けに自然災害が発生しました。住まいの防災を考える際、建物には大切な生命と財産を守るシェルターとしての性能が求められます。当社はこれまでも「安全・安心の技術」に裏付けられた自然災害に強い住宅を提供してきました。

　また、単なるハード面の提供にとどまることなく、お客様を第一にさまざまな対策に取り組んできましたが、2004年8月に、それらの集大成として「自然災害対策アクションプログラム」を発表しました。災害に対して強い住まいを提供することはもちろん、セミナーや防災訓練などを通した防災意識の啓発、災害時には迅速なサポートを行うなど、総合的な住宅防災の取り組みを通じて、安心な暮らしを支える企業として貢献していきます。

■総合的な住宅防災

　当社では、地震や台風などの自然災害に対して強い住まいを提供するために、「住宅防災仕様」の普及に取り組んでいます。住宅防災仕様では、地震で損傷、倒壊しない住まいであることと、被災後、住み慣れた自宅で一定の生活を維持できることをポイントに、さまざまな防災アイテムの組み合わせによるご提案を行っています。

　まず、「防災基本仕様」では、大地震にも倒壊しない「耐震住宅」を基本とし、水の確保に役立つ電気温水器をはじめ、雨水タンクや飲料水・食料を保管できるストックシェルター、家具転倒防止金具など、災害に備えた基本的な装備を備えています。さらに、「防災自立仕様」では、大地震の揺れを約1/10に低減する「免震住宅」をベースに、太陽光発電＋蓄電システム、雨水タンク、ストックシェルター、ITネットワークシステムなどをフル装備し、被災時でも自宅での自立生活を可能にします。これらの機能は平常時には環境に配慮した仕様として省エネルギー、省資源に寄与します。

■省エネ・防災住宅

■免震のしくみ

免震住宅は基礎の上に免震層を設け、その免震層の上に建物がのる二重構造。免震層に設置した免震支承とオイルダンパーの組み合わせが揺れを吸収します。

　災害が発生した際には、お客様の生活を元の状態に迅速に復旧させることが企業としての役割だと考えています。しかし、大規模な自然災害が生じた場合には、通常の業務体制では対応できないケースもあるため、全社的なサポート体制を充実させておく必要があります。その基本となるのが、被災地域の従業員や家族の安全確認・被災状況の早急な把握です。これにより事業所のサポート体制の編成や全国的な支援要請を早め、お客様に対するサポートを迅速に進めることが可能になります。

　当社では、「自然災害対策アクションプログラム」を実現するため、大規模自然災害発生時に従業員がスムーズに行動できるように「自然災害発生時の初動カード」を全従業員に配布しています。このカードを常時携帯することにより、従業員の防災意識の一層の向上を図るほか、災害に遭遇した従業員の初動がスムーズにいくよう工夫しています。

■大規模自然災害発生時のお客様サポートフロー
大規模自然災害発生時のお客様サポートフローの図

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