トップコミットメント | Sustainability Report 2005

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・	サステナブルな社会に向かうために、住宅メーカーの本業を通した社会的責任として、住まいの長寿命化、住環境創造をキーワードとした住まいと街づくりをめざします。
・	自社による責任ある資源循環のために、グループ会社とも協力して、2005年度中の「新築現場ゼロエミッション」達成をめざします。
・	防災住宅の普及、体験型防災施設の公開や蓄積したノウハウの公開などによって、住宅防災についての啓発に努め、安全・安心な社会資本の整備に奉仕します。
・	2005年度中に燃料電池の住宅分野への導入・実用化に着手することで住宅におけるエネルギーの効率的利用をめざし、民生部門の環境負荷低減に貢献します。
・	お客様をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して説明責任を果たします。

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2005年4月21日に「サステナブル」を企業活動の基軸に据えることを宣言し、次の発表を行いました。

1.	京都議定書遵守行動として、当社既存住宅への省エネリフォーム推進をはじめ、コストアップを吸収し、居住時のCO2の20%削減に積極的に取り組みます。
2.	「サステナブル」をテーマに実験住宅を建設、資源循環型技術開発などサステナブル社会に向けた新技術研究開発を推進します。

　2004年は国内外ともに多くの自然災害が発生した年で、自然の猛威の前では、人間の力がいかに微力で、人の命がいかにはかないものかを思い知らされました。国内でも新潟中越地震によって多くの尊い命が失われたのですが、現在でも我が国では生命や財産を守るシェルターとして最低限の機能さえ果たせていない住まいが決して少なくないという厳しい現実をつきつけられた思いです。
　改めて、本物の住まいとは自然災害から家族の生命と幸せを守る「力」を持たねばならないこと、またそのような大きな価値の創造に奉仕することが、住まいづくりを本業とする私どもの使命であると再認識いたしました。
　住宅業界のリーディングカンパニーである当社にとっては、住まいづくりを通じて蓄積してきた防災の知恵や技術を社会に還元し、自然災害から人々の生命を守るサポートをすることこそ、最も基本的かつ重要な企業の社会的責任の果たし方であると思います。
　そのような思いを具現化するため、2004年度には免震装置、ソーラー蓄電池、雨水の貯水タンク、浴槽排水を浄化処理して再利用するシステム等を標準装備した防災型住宅を発表しました。住宅防災意識を啓発する体験型施設の設置、暮らしの防災に関する冊子の発刊など、ひとりでも多くの方に住宅防災の重要性を理解していただくための活動を進めています。

　さらに社会に対して果たしうる役割・価値の提供という視点で、住まいの「力」を捉えてみますと、当社にできることは限りなくあると考えています。
　少子高齢化社会にふさわしい住宅や住環境づくりはこれからの重要な課題です。高齢者だけでなく誰にとってもいつまでも心地良い「ユニバーサルデザイン」は、基本的な取り組みですが、私たちの役割はこれにとどまりません。
　例えば、子育てや高齢者介護においては、戸外の自然に接して心癒されることや、近くの親しい人たちと触れ合い支え合える関係を築くことが大切です。そのためには、事故や犯罪のない安心な街づくり、地域のコミュニティづくりなどのタウン・マネジメントにいたるまで、総合的な住環境整備に携わってきた当社の豊かな経験と技術が役に立つはずです。
　こうしてつくられた住まいと街並みは、時を経て街の風景となり、そこに暮らす人々の生活をさまざまな色に染めていく･･･。住まいづくりは、ただ住むための器をつくるだけでなく、文化や心の豊かさという形を超えたものにも貢献できると、私は信じています。

　大量の資源を消費する住宅業界は、サステナブルな社会の実現に向けて、資源循環の利用、リサイクルのしくみを意識した資材構築などに取り組んでいかねばなりません。当社では、すでに達成した「工場ゼロエミッション」に続くチャレンジとして、新築現場から出る廃棄物については2005年度中を目標に、埋め立て・単純焼却せず、すべてをリサイクルに回す「新築現場ゼロエミッション」に取り組んでいます。
　その過程についても、単にリサイクル業者にお任せすることでよしとせず、協力工事店の職方さんや運搬業者さんも加わっていただき徹底した分別に取り組んでいます。また自社内リサイクル材の製造や現場に持ち込まれる梱包材の削減についてはサプライチェーンの設備業者各社に協力いただいてリターナブル梱包のしくみを試行するなど、協力会社と一体となった責任体制で取り組んでいます。
　2004年末にはすでに約半数の事業所で「新築現場ゼロエミッション」を達成しました。2004年9月には、建設業界で初めて廃棄物処理法の特例制度である環境大臣の「広域認定制度」の認証が得られ、これで一層の弾みがつくと期待しています。

　住まいを持つことは、多くの人にとって大切な資産形成の機会でもあります。従って、住まいの価値を保ち、高めることに対して十分な配慮としくみをご提供することも、当社の社会的な責務のひとつとして位置付けています。同時に、永く快適に住み続ける「住宅の長寿命化」は、限りある資源を無駄にしないという意味で、環境保全にも大いに貢献できると捉えています。
　当社では全国60カ所を超えるカスタマーズセンターによって、定期的な点検やメンテナンスのためのサポート体制を整えています。また住まいは、経年変化や家族構成・ライフスタイルの変化に応じて適切なリフォームを施せば、新しい役割を持たせることが可能です。そこで2005年2月から、リフォーム組織を100%子会社として分社化し、より精力的にリフォーム事業に取り組む体制を備えました。
　今後は、欧米のように住み替えによる既存住宅流通の活性化を進めることで、住宅の資産としての価値をさらに高めることが普遍化していくと予測されます。そのため、2005年2月から全国6社の積和不動産を100%子会社とし、流通への関与を高めて仲介・賃貸事業の強化に向けた経営統合を進めました。

　そもそも私たちの仕事は、それぞれ異なるお客様の夢や思いを形にまとめあげ、新たな価値をお客様と一緒につくりあげる共同作業です。当社のかかげる「コンサルティング・ハウジング」は、この共同作業にかける企業姿勢を表すものに他なりません。
　2004年度は、従来の規格型の「プレハブ住宅」のイメージを打ち破るべく、個性化するお客様のニーズに柔軟に対応し、地域性を反映したオーダーメイド感覚の新しい住まいづくりの提案「Be free」「Be Dyne’s」をスタートいたしました。

　経営の面では、CS（顧客満足）SS（株主満足）ES（従業員満足）の三位一体の向上により企業の社会的責任（CSR）を果たす企業グループの中期経営ビジョン“S-Project”を策定しました。2009年1月期に連結売上高2兆円を当面の経営目標として掲げていますが、これも単なる売上・利益成長ビジョンにとどまらず、社会、ステークホルダーに対する誠実な関わり方を全社的に考えながら成長することを意図しています。

　私どもは、「良質な住まいは良質な社会をつくる」という信念に基づいた事業活動を通じて、お客様はもちろん、関係会社や協力工事店や取引先も含めたすべての人たちの笑顔が輝くようにともに成長して参りたいと願っています。環境価値、社会価値、経済価値プラス住まい手価値、という4つの要素をバランスよく発展させることで持続可能な社会の実現に貢献したいと考え、「サステナビリティ」を事業活動の基本と位置付けて、社会に発信しました。

　本報告書は、当社の2004年度の取り組みについてまとめています。サステナブルな社会実現に向けての当社の考え方や取り組みについてご理解いただき、また忌憚のないご意見をいただければ幸いです。

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