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| あらゆる差別をなくして人権侵害のない社会づくりに取り組むことは社会的責任の基本であるという認識のもと、当社では1980年に人権擁護推進委員会を設置し、同和問題をはじめ、女性・在日外国人・障がい者問題などさまざまな人権問題に取り組んできました。具体的には、全事業所における20年以上にわたる人権擁護研修の実施、社内外の人権問題を広くカバーした人権啓発レポートの発行、人権パネル展の開催、チャリティーフリーマーケットへの参加などを継続実施しています。2003年2月には人権推進室を設置し、人権擁護活動の一層の充実を図る体制を整えています。 |
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| 社会福祉法人ノーマライゼーション協会主催のチャリティーフリーマーケットに毎年参加。2004年度の従業員が持ち寄った品物による収益金は約23万円となり、知的障がい者自立援助に役立てられます。 |
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2004年度は総合住宅研究所を含む6会場で開催した人権パネル展。従業員だけでなく社外の方々にも多く見学していただきました。 |
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| 人権擁護研修は、職能研修・安全衛生研修とともに、当社の従業員研修3本柱のひとつです。1980年以来、実施要綱に基づいた年度計画のもと、全従業員参加で毎年実施しています。人権擁護研修の目的は、あらゆる人権問題に対して正しい理解と認識を深めるとともに、「差別をしない・させない・ゆるさない」という企業体質をつくること。2004年度も、同和問題をはじめ、女性・在日外国人・障がい者問題などのテーマについて研修を実施しました。さらに、毎年8月に合宿形式で行われる「部落解放・人権夏期講座」には、当社からも1981年度より毎年幹部従業員が参加しています。2004年度は44名が参加、累計814名となりました。今後も当社の根本哲学である『人間愛』の実践として、人権研修の充実を図っていきます。 |
2004年度実施の人権研修テーマ（各地域での事例）
「共に生きる‐みんな同じ空の下に生きる」（障がい者問題）
「あした元気になあれ」（同和問題）
「企業と人権」
「個人情報保護の課題」
「私自身を見てください」（固定観念）
「日本文化史から見た人権」
「人権教育のための国連10年」
「在日の戦後補償」（在日外国人）
「多民族・多文化共生社会と在日コリアンの人権」（在日外国人） |
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■人権擁護研修参加者数
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| 1997年に労働省「職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する調査研究会」の行ったアンケートによると、女性労働者の6割が、「職場においてセクシュアル・ハラスメントがある」と回答しています。当社では人権研修においてこのテーマを重要課題として取り上げ、「人権啓発レポート」にセクハラ認識度チェックシートを掲載し、研修時に活用しています。また、社内にフリーダイアルのセクハラホットラインを設け、人権推進室の専任メンバーがセクハラについての相談や質問に対応しています。2004年度は5件の相談に対応をしました。 |
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