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第三者意見報告書
分析方法評価対策総括
評価:持続可能な発展の方向への大きなステップとなる対策
戦略
社長の「サステナブル宣言」発表のコミットメントは素晴らしい。そのように長期的なビジョンが明確になり、「一つひとつの活動が長期的な積水ハウスのビジョンを達成するためのステップになっている」ということが全員で共有され、戦略となり、日常の活動につながっていくことが望まれる。戦略の立案に際しては、「環境」に加えて「経済」「社会」「住まい手」についてもさらに指標の分析を進めた上で、「正しい方向性」「柔軟性」「経済性」の3つの観点から評価を加え優先順位を明確にしていただきたい。
貴社はまた、4年計画で組織を編成、商品力の強化と女性営業社員の大幅増員によるコア事業の拡大、新規事業の改革を進める予定をあげている。女性の積極的な登用によってさまざまな可能性が生まれることを期待する。


製品・サービス/製品使用段階での影響
顧客、将来の顧客が貴社のサステナビリティの姿勢を理解できるのは、製品とサービスを通してである。従って、貴社の姿勢を表す代表的なトップ商品の開発が必要。その意味で「インテリア(内装部材)カタログ」での環境ラベル及びユニバーサルデザインマークの実施、「エクステリア(造園・外構)カタログ」での環境ラベルの導入は重要なステップとなる。


廃棄物とリスクへの対応
建設業として初めての「広域認定」取得によって新築現場ゼロエミッションのスピードアップが期待される。また、重要な環境負荷の1つである解体ゼロエミッションについて、2005年度より実証データの収集を開始する計画は注目に値し、今後の展開を期待する。


コミュニケーション
体験型防災館の設置や防災セミナーの実施、防災についての情報誌の発行に注力され、またステークホルダーミーテイングを実施し対話の場を持っていることは企業姿勢をアピールすると同時に、ステークホルダーを啓発する意味でも重要。ステークホルダーごとに、「何を伝えるのか」を明らかにした上で効果的・効率的なコミュニケーション策を講じることが大切。


社会的な持続可能性
社内にCSR室を設け、ステークホルダーとの関係を踏まえた具体的な施策作りに着手されたことは、社会の要請に迅速に対応する動きであり、今後の進展を期待する。


エネルギー
「エネルギーの質」を再生可能なものに変えることをめざすことを打ち出し、世界ではじめて一般の分譲住宅への燃料電池導入を決めたこと、および、生産部門において木材から燃焼ガスを取り出すバイオマス発電を2005年度から稼動させる計画は注目に値する。ただし、エネルギー利用における段階的で明確な目標を今後明らかにしていくことが必要。
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分析方法評価対策総括