【昭和・平成・令和】
いままでの父親、これからの父親。
#育休を考える日

時代が変われば当たり前は変わる。
父親だって、そのひとつだと思う。

かつて子どもは、
みんなで一緒に育てていた。

働き方が変わってくると、
頑張る場所は分かれていった。

寝る間も惜しんで働いて

ぶつかる事も、時にはあった。

子どもができたら女性は育児に専念する。
それが、当時の当たり前

だけど、時代が変われば
当たり前なんか一瞬で過ぎ去っていく。

男性だって仕事だけでなく、

もっと子育てに参加できないかとか。

女性だって子育てだけでなく、
キャリアを諦めずに済む
選択肢はないかとか。

正解なんて無い中で、
たくさん考えて模索して、

それぞれの想いとやり方で、
家族のカタチをつくってきた。

これからの時代はどうだろう?
これからの時代はどうしたい?
考え続けよう。

日本にもっと男性の育児休業を

日本にもっと
男性の育児休業を。

積水ハウスが2018年9月より取り組んできた
男性の育児休業取得推進も、
2023年で5年たちました。
その間に、日本の男性の育児休業取得率や
日数は大きく伸びています。

かつて当たり前だと思っていた
常識や価値観などは、
時代によって変わっていきます。

それぞれの想いややり方で
つくってきた家族のカタチ。
これからの時代の父親や
家族について考える動画を
9月19日の“育休を考える日”にむけて
公開しました。

History
育児・育休にまつわる
状況の変遷について

1960年代以前

1960年代以前

1960年代の初めまでは、3世代での同居は一般的であり、兄弟姉妹の人数も多く、1家庭の構成人数が多い時代です。専業主婦の母親はまだ一般的ではなく、農業や家の商売などに従事しながら子育てをしていました。

高度経済成長期に核家族が増え始め、かつて得られていた親族や地域社会からの支援がないまま、育児は母親の役割となっていきました。このような育児環境の変化で、新聞などでは母親の育児ノイローゼが注目されるようになります。高度経済成長にともない、会社で働く父親が増える一方で、既婚女性の専業主婦化の流れがトレンドとなるのもこの頃です。

1970年代

1970年代

会社で働く父親と専業主婦の母親+子どもという核家族が一般的となります。子どもの養育責任は母親が負うようになり、父親は子どもたちを養育する役割を担えない/担わない「父親不在の育児状況」が加速していきます。一方、この時代の後半には、憧れだった主婦という役割への疑問が広がるようになります。

1980年代

1980年代

男性は、仕事に加え付き合いも含めて寝る間も惜しんで仕事をすることが求められ、母親一人での家事・育児をこなす姿が多く見られました。そんな中1986年には「男女雇用機会均等法」が施行され、徐々に男女平等に仕事ができる環境にするべきという意識が生まれてきますが、それでもまだ女性のキャリア追求と結婚・出産との間には大きなギャップがあり、母親の孤立も進行していく時代です。

1990年代

1990年代

この時代、女性は独身時代のみの労働参加が多く、結婚後は寿退社し、社会から切り離されて家事・育児を主として担う専業主婦になるのが一般的でした。母親の育児負担は以前と変わらず、育児不安や育児ノイローゼが母親の孤立と結びつけて社会問題として認識され、母親への育児支援の意識が広がります。そうした背景から、政策課題としても「父親の育児参加」に徐々に注目が集まるようになりました。

1992年の「育児休業法」施行、1995年の同法一部改正により、職業や性別にかかわらず
子が満1歳に達するまで育児休業が制度上取得できるようになる

施行から4年後の1996年の育児休業取得率は男性0.12%、女性49.1%*1

*1 出典:女子差別撤廃条約実施状況第5回報告「83.男女別育児休業取得率」厚生労働省

2000年代

2000年代

結婚、出産後も女性が正社員として働き続けられる社会が少しずつ広がります。また、政府による父親の育児参加推奨を背景に、「イクメン(育メン)」という言葉が流行、男性も育児をする時代に突入します。2005年の「次世代育成支援対策推進法」施行や複数回の育児休業制度の見直しがあり、制度・政策的には男女ともに仕事と子育ての両立環境が整うようになります。しかし、現実的には男性で育児休業を取得するという考えは一般的ではない状況に変わりはありませんでした。

2010年代

2010年代

女性が正社員で働き、出産しても仕事を辞めないのが当たり前という職場が増えたのがこの時代です。2010年には、厚生労働省が男性の子育て参加や育児休業取得の促進などを目的とした「イクメンプロジェクト」をスタートさせました。また、同じ年の制度改正で妻が専業主婦や育児休業中の場合でも男性の育休取得が可能になり、さらに父親の取得で1歳2カ月まで延長できる「パパ・ママ育休プラス」も導入されます。さらに2014年には、育休開始から半年は給付金が休業前賃金の67%に増額されるなど、社会全体として男性の育児休業取得を推進する流れが生まれます。男性の育児休業取得率は2012年度は1.89%*2、2018年度は6.16%*3と少しずつ増加傾向にありましたが、まだ一般的には浸透していませんでした。

*2 出典:「平成24年度(2012年度)雇用均等基本調査」厚生労働省

*3 出典:「平成30年度(2018年度)雇用均等基本調査」厚生労働省

2020年代

2020年代

2021年6月に改正された「育児・介護休業法」では、取得意向確認の義務化、「産後パパ育休(出生時育児休業)」創設、分割取得の柔軟化などが行われ、2022年4月から段階的に施行されました。2023年4月には従業員1,000人以上の企業への男性の育休取得率開示義務化も加わりました。これらにより、これまでよりも男性が育児休業を取得しやすくなりました。

2022年度の男性育休取得率は17.13%*4で、過去最高の数値となりました。働き改革などによるワーク・ライフ・バランス意識の高まりや、コロナ禍による価値観変容、大企業を中心に男性の育休取得率を向上させる取り組みが進んだことの影響があると考えられますが、女性の育休取得率80.2%*4との開きは依然大きい状況です。

*4 出典:「令和4年度(2022年度)雇用均等基本調査」厚生労働省

中里英樹

この動画を見ると、この60年ほどの間に、いかにめまぐるしく家族のあり方が変わってきたかをイメージすることができるのではないでしょうか。母親と父親の役割が明確に分かれて、子育ては主に母親だけで担うのが当たり前という時代は、その中の一時期に過ぎません。
男性の育児休業取得の促進は、その当たり前を見直し、父親が家事と子育ての主たる担い手になることができるという「発見」につながります。そのような新たな時代を経ることで、個々人が、性別にかかわらず、自分の人生、さらには大切なパートナーや子どもの人生を豊かなものにするために、一緒に考えていけるようになるはずです。

中里英樹(なかざと・ひでき)
甲南大学文学部教授

Credit
制作クレジット

Creative Director:佐々木 渉(EPOCH)
Planner / Copy Writer:藤巻 百合香(EPOCH)
Producer:宗兼 章祥(EPOCH)
Production Manager:河村 衣里(EPOCH)
Production Manager:菅原 由佳(EPOCH)
Director:新宮 良平(BABEL LABEL)
Cameraman:伊藤 元
Light:西田 真智公
Art Design:秋葉 悦子(ART LABO)
Stylist:下山 さつき(クジラ)
Hair Make:赤木 悠記
Casting:野原 聡太(HIBANA)
Offline:餌取 志保(CONNECTION)
Online:白石 守
Mix:スズキマサヒロ
Music:山田 勝也(愛印)

Research

積水ハウスグループは、男性の育児休業について、
社会とともに考えていくきっかけをつくりたい
という想いから、9月19日を「育休を考える日」として
制定しました。
育休を考える日

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