男性育休白書

男性の育休は
「頑張って取るもの」から「当たり前」に

次に目指すのは育休後の男女平等

今回の調査結果を見て、男性の育休は、本当に「当たり前」になってきたと感じました。取得割合、取得日数ともに過去最高というデータから、父親の働き方が変化してきたことが分かるためです。

まず、父親はどのくらいの期間、育休を取っているか見てみましょう。P9から男性の育休取得日数を見ると、1位から5位までの県では40～44.7日となっています。

これは、厚生労働省が2023年に発表した大企業（従業員1000人以上）の男性育休取得日数46.5日と並ぶ数字です。

次に、父親の家事・育児時間を見てみます。総務省が2021年に発表したデータによると、6歳未満の子どもがいる男性の家事育児時間が1日1時間54分、7日間では14時間弱です。

男性の1週間の家事育児時間を見ると、1位から20位までの県は、14時間を超えていることが分かります。そして、1位の高知県（19.8時間）と47位の大分県（9.9時間）には、およそ20時間の差があることが分かります。こうした違いを生み出す要因について、働き方やジェンダー規範の側面からさらに詳しく掘り下げるといいと思います。

今回の調査では、育休取得と夫婦のキャリアの関連の分析を特に興味深く読みました。育休から復帰した男性は、職場でのコミュニケーションが増えたり、効率的な働き方をしたりするようになっているようです。また、夫の育休取得期間に満足している女性は、職場への復帰が早いという結果も出ています。

このデータは、私がかつて取材した子育て中カップルのワークライフ・バランスの状況とも一致しています。女性に手厚い育児支援をしていた大企業で、女性が辞めていく、という現象を観察したのです。企業は善意から母親社員を支援していたのですが、結果的に家庭内で女性だけが育児を担うことになり、負担感や仕事を思い切りできない不完全燃焼感などから、優秀な女性たちが仕事への意欲を失っていたのです。この取材から、男性の家庭進出支援なくして、真の女性活躍はない、と感じました。

近年、急速に進んできた男性育休の取得支援は、まず、男性の家庭参加を促します。まとまった時間を家事育児に費やした男性は、仕事のみの生き方を見直し、ケア責任を踏まえたキャリア意識を持つようになりました。そして、夫も家庭責任を分担できる、ひとりで全て背負わなくていい、と知った妻は、自身のキャリア形成にアクセルを踏むことができるようになります。

かつてのように、男性は仕事優先、女性は家庭優先という性別役割を何となく果たすのではなく、短期、中期、長期で優先すべきことを自身で考え、夫婦で話し合って決めることになります。こうした変化をとらえたのが、p22「男性の育休取得は、男女それぞれの自律を促す」現象と言えるでしょう。男性育休を「当たり前にする」ことを目指す、日本企業の取り組みは、海外からも関心を持たれています。私は今年6月末にカナダ・モントリオールで開かれた「仕事と家族」に関する学会で、男性育休推進について発表しました。どの国でも、長年続いた「男性がメインで働き、女性が子育てする」という文化を変えることに苦心する中「日本では、どういう理由で男性の育休を推進したのか」と驚かれました。

今後は、育休後男性のいっそうの家庭参加を推進しつつ「当たり前」を変えた貴重な経験を世界に発信していく段階にきた、と言えるでしょう。