住宅ローン減税・すまい給付金・省エネ住宅ポイント制度 かしこく住まいづくり

  • 住宅ローン減税をうまく活用しよう!
  • すまい給付金をうまく活用しよう

2014年4月より拡充された「住宅ローン減税」とは?

住宅ローン減税を利用すれば、住宅ローンを利用して家を購入した場合に、住み始めた年から10年間、年末時点でのローン残高×控除率(1.0%)を所得税から控除できます。つまり、納めた所得税の一部が戻ってくる、非常にお得な制度です。さらに、所得税だけでは控除しきれない場合は翌年の住民税からも控除できます。
住宅ローン減税は消費税増税の負担を緩和するために2014年4月より拡充されています。ぜひ活用してください。

※条件により適用されない場合があります。詳細については、税務署、税理士等の専門家や住まいづくりのパートナーとよく相談してください。

最大控除額

※住民税からの控除の上限は年間136,500円です。

※東日本大震災により被災された方などは、より有利な税制上の措置を利用できます。

※住宅ローンの返済期間が10年以上であること、所得が3,000万円以下であることなどの条件があります。

※上記の上限額は住宅にかかる消費税の税率が8%または10%の場合のものです。その他の税率で取得した場合や消費税非課税の場合、年末時点でのローン残高の上限は一般住宅2,000万円、長期優良住宅・低炭素住宅3,000万円、住民税からの控除の上限は年間97,500円です。

※適用期限は2019年6月30日までです。

さらに長期優良住宅・低炭素住宅ならたくさん戻ってくる

国が定める耐震性・耐久性・省エネなどの要件をクリアした「認定長期優良住宅」、または省エネルギー性の高い「認定低炭素住宅」ならさらに優遇されます。年末時点でのローン残高は上限5,000万円となり、10年間で最大500万円控除されます。
積水ハウスの住まいは、標準で長期優良住宅に対応しています。耐震性・耐久性・省エネに優れた住まいを建て、かしこく住宅ローン減税を活用しましょう。

長期優良住宅・低炭素住宅の場合の最大控除額

積水ハウスなら標準仕様で長期優良住宅 住宅ローンを利用しない方はこちら 投資型減税

住宅ローンを利用しない方は「投資型減税」を活用しましょう

長期優良住宅・低炭素住宅の場合に限り、住宅ローンを利用せずに住宅を購入した場合に適用できる「投資型減税」という制度があります。この制度を利用すると、長期優良住宅・低炭素住宅の基準に適合するための性能強化費用相当額(最大650万円※)の10%を所得税額から控除できます。(適用期限は2019年6月30日まで)

※住宅にかかる消費税の税率が8%または10%の場合の上限額です。その他の税率で取得した場合や消費税非課税の場合は最大500万円です。

住宅ローン減税

ケーススタディ

※ 住宅ローン減税の控除額は、住宅ローン〔固定金利2.0%・借入期間35年〕、扶養親族〔専業主婦世帯1人・共働き世帯0人〕、その他の諸条件は国土交通省
「すまい給付金サイト かんたんシミュレーション」の算出条件に基づき試算しています。

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