「住宅ローン減税」は、年末のローン残高の0.7％を所得税から控除する制度です。
2025年末で適用期限切れとなる予定でしたが、2030年まで延長することが決定しました。
控除の対象になるのは、新築は長期優良住宅、または低炭素住宅の認定を取得した住宅をはじめ、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅（2027年末まで）です。
既存住宅については、その他の住宅も控除対象になります。
控除対象となる住宅の借入限度額と控除期間は下表の通りです。
長期優良住宅・低炭素住宅を子育て世帯・若者夫婦世帯が新たに取得・建築する場合、借入限度額は最大5,000万円になります。
従来のローン減税制度からの変更点としては、既存住宅の取得について、適用期間が10年から最大13年に拡充されました。
長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅を子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する場合の借入限度額は4,500万円となります。
また、床面積の要件が50㎡以上から40㎡以上に緩和されました。
ただし、所得が1,000万円を超える場合、または子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置を利用している場合は、床面積は50㎡以上になります。
土砂災害などの災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外となるので、注意が必要です。
なお、所得税から控除できなかった分については、9.75万円を上限として、住民税から控除されます。

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ住宅の新築と省エネリフォームを支援するものです。ただし、令和7年11月28日以降に工事着手したもの（新築は基礎工事、リフォームはリフォーム工事）に限ります。
新築については、ZEH水準を大きく上回るGX志向型住宅ではすべての世帯が対象となり、1戸当たり110万円の補助を受けることができます（1〜4地域は125万円）。
また、長期優良住宅とZEH水準住宅では18歳未満のこどもがいる世帯もしくは夫婦いずれかが39歳以下の世帯が補助の対象となり、長期優良住宅は1戸当たり75万円（1〜4地域は80万円）、ZEH水準住宅は同35万円（1〜4地域は40万円）の補助を受けることができます。
さらに、古家を除去する場合は補助額が20万円加算されます。そのほか、本事業と蓄電池の設置を補助する「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」を併用することも可能です。

「みらいエコ住宅2026事業」では、省エネリフォームでも補助を受けられ、開口部、外壁、屋根・天井または床の断熱改修とエコ住宅設備の設置を組み合わせた省エネ改修工事が対象になります。
平成4年の省エネ基準を満たさない住宅を平成28年基準相当に改修する場合、1戸当たり上限100万円の補助を受けることができます。
また、省エネ改修を行う場合は、子育て対応改修やバリアフリー改修などの工事も補助の対象になります。
さらに、リフォームでも新築と同様に蓄電池の設置を補助する「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」の併用が可能になりました。
なお、「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」、「給湯省エネ2026事業」、「賃貸給湯省エネ2026事業」を併用することも可能です。各事業の詳細は表4をご確認ください。