覚えておきたい相続税の要点
- 応用編 -

相続税の負担を軽減するための方法として贈与の活用があります。贈与税は「相続税の補完税」といわれるように相続税と密接な関係にあり、法律上も相続税法のなかに合わせて規定されています。今回は贈与税の仕組みや留意点などについて解説します。

1. 贈与税とは

相続税を補完するための税金です。

相続財産を生前に贈与することで、相続税の負担の軽減につながります。贈与税は贈与で財産を取得した者、またはみなし財産を贈与により取得したとみなされる者に対して課税されます。贈与税の課税財産として以下のようなものがあげられます。

贈与税の非課税財産と範囲は下表のとおりです。

贈与税の課税価格と税額計算方法について

贈与税の課税価格は、その年1月1日から12月31日までの間に贈与された財産の価額の合計額から非課税財産を控除して計算します。

贈与税額の計算は次のとおりです。

贈与税の配偶者控除ができる場合とは

夫婦間の贈与のうち、次のすべての要件を満たす贈与についてはその年分の贈与税の課税価格から2,000万円までの金額を控除することができます。
その要件は以下のとおりです。

2. 相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与税を支払い、その後、相続時にその贈与財産と相続財産を合算した価額の相続税額から、すでに支払った贈与税を控除するものです。

贈与者が一般の贈与か同制度かどちらかを選択します。同制度の適用対象となる贈与者は 65歳以上の親、受贈者は20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含みます)です。

相続時精算課税制度と一般贈与の選択時の留意点

相続税がかかる人かどうかで異なりますので慎重な判断が必要です。

3. 相続時精算課税の活用法について

たとえば、事業用資産の贈与が考えられます。

事業承継の対象となる財産として、棚卸資産、事業用固定資産、事業用資産などがあります。後継者には引き継がせたい財産を、事業承継者には事業用の不動産や出資金等を贈与し、それ以外の相続人には一定の金額の財産を贈与すれば、生前に意思を明確にした財産分けをすることができます。これまで高い贈与税が課せられていましたが、精算課税贈与で可能となりました。

まとめ

相続税の節税を考える場合、生前贈与で相続時の相続財産を少なくする方法が有効であり、上記の規定を上手く使うことでさらなる節税が期待できます。しかし、贈与税の税率は、相続税の税率よりも大きく設定されています。また、机上での税額計算以外の要因が多くあります。慎重に検討しなければ、かえって多く税金を払うことにもなりかねませんので注意が必要です。
(2010年9月現在)

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