現物給与に係る課税の仕組みと留意点

税理士

岩田 修一

岩田会計事務所 所長

“給与”には金銭で支給するもののほか、食事の現物支給や研修・レクリエーション旅行費など、“経済的利益”となる金銭以外の物や権利などを支給する場合があり、これを「現物給与」といいます。現物給与は給与所得とみなされ、原則、源泉所得税が課税されます。しかし、金銭とは異なり選択性が乏しく、その換金も難しいことから、非課税になる場合もありますので、仕組みをしっかり理解することが大切です。

1.福利厚生関連

■クリニックで給食業者と契約し、スタッフに昼食を支給した場合の留意点

給食業者から食事を購入し支給する場合、その業者からの購入額が、現物給与としての金額になります。
以下の場合は、食事の現物給与は非課税となります。

●昼食を支給するケース
昼食を支給する場合、福利厚生的な性格があることを考慮し、次の2点の要件を満たしていれば、経済的利益はないものとみなされ、非課税となります。
・その役員又は使用人が食事の価額の半額以上を負担していること。
・その役員又は使用人が支給した食事について使用者が負担した金額が月額 3,500円以下であること。

●残業や宿日直の際に食事を支給するケース
残業や宿日直勤務をすることにより支給する食事については、これらの勤務に追加的に必要となる食事を提供するもので、かつ実費弁償の観点から支給するものであることを考慮し、課税しなくても差し支えないとされています。

●深夜勤務者に対する金銭による食事代
夜食の現物支給の代わりに通常の給与に加算して勤務1回ごとに定額で支給する金銭については、その1回の支給額が300円以下であれば、課税しなくて差し支えないとされています。

■永年勤続した役員やスタッフを表彰し、勤続年数に応じて記念品を贈呈する場合

永年勤続した役員やスタッフが受ける記念品等については、以下の2つの要件に該当する場合、課税しなくても差し支えないとされています。

●永年勤続者が受ける経済的利益の額が、その役員または使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること。

●永年勤続者表彰が、概ね10年以上の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、概ね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。
なお、永年勤続者に対し記念品等に代えて金銭や商品券を支給する場合は、その金額の多寡にかかわらず課税されます。

■看護助手のスタッフに看護学校の授業料を負担する場合

使用者が業務遂行上、役員またはスタッフに職務に直接必要な技術や知識を習得、または免許や資格を取得させるための費用として、支給する金品については課税しなくても差し支えないとされています。

■レクリエーション旅行の費用を負担する場合

スタッフに供与される経済的利益の額が少額で、以下の2つの要件を満たしていれば課税されません。

●国内旅行期間が 4泊5日以内であること。海外旅行の場合、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

●旅行の参加人数が全体の半分以上であること。

2.住宅・社宅関連

■社宅をスタッフに安い賃料で貸与した場合

スタッフに無償または低額の賃貸料で住宅等を貸与する場合、経済的利益が供与されたとみなされ、以下の算式で計算した額が給与等として課税されます。

ただし、賃貸料相当額の50%相当額以上をスタッフから徴収している場合は、住宅等の貸与により受ける経済的利益の供与はなかったものとされます。

■医療法人が所有する住宅を役員に無償または低額で貸与する場合

役員に貸与する住宅の賃貸料の額(月額)は、その住宅の広さに応じて異なります。それぞれの算式で計算した賃貸料相当額と、実際に徴収している賃貸料との差額が給与等として課税されます

●小規模住宅等の場合
貸与した家屋の床面積が132m2(木造家屋以外は99m2)以下の場合、「社宅をスタッフに安い賃料で貸与した場合」と同じ算式で計算します。

●小規模住宅等以外の住宅等の場合
小規模住宅等以外の場合については、以下の算式で評価することになります。なお、その住宅等が借り上げた住宅等である場合は、その借上げ住宅等の賃借料として支払う額の50 %に相当する額と上記の算式による賃貸料の額のうちいずれか多い金額が通常の賃貸料の額とされます。

※木造家屋以外の家屋については10%
●豪華社宅の場合
役員に貸与している住宅等が豪華な役員社宅の場合の賃貸料の額は、その住宅を第三者に貸与した場合に見込まれる賃貸料相当額とされます。

■スタッフに住宅資金の貸付けを行った場合の取扱いについて

スタッフが住宅や宅地を取得するための資金として、その使用者から無利息、低金利で貸付けを受けた場合、その利子相当額または支払利息と利子相当額との差額に相当するものは、平成20年12月31日まで課税されません。
住宅等の取得資金を無利息、または年1%未満の利率で貸付けを受けた場合、以下の算式で計算した金額が課税されます。

3.通勤手当

■交通機関のほかに自動車などの交通用具を使用している場合

1か月当りの合理的な交通機関の運賃等の額と、通勤距離に応じた交通用具を使用した場合の非課税限度額(参考)との合計額(最高限度10万円)が非課税となります。

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