ふるさと納税について

地域医療に携わるドクターにお薦めしたい制度が「ふるさと納税制度」です。この制度はお世話になったふるさとへ恩返しや自分の好きな町、応援したい町の役に立つことができるほか税制上のメリットがあります。今回は、その制度についてご紹介していきます。

1.「ふるさと」の大切さ

医療を通じて地域貢献。それ以外でも地域に貢献することが可能に。

ふるさと納税を通じて「ふるさと」の大切さ、自分達の生活を支えてくれている自然への恵みへの感謝、育ててくれた人々への恩返しの思いを持っているドクターが多くいると聞きます。出生地や過去の居住に限らず地域に貢献したいと考える人や、ボランティア活動を通じて地域の応援をしたいと考える人々にとっても地域貢献することが可能です。

2.ふるさと納税制度のしくみとは

ふるさとに貢献して税も軽減。

寄付者が希望する地方公共団体に「ふるさと納税」として寄付すると、寄付者の住民税は、税額控除により減額され希望した地方公共団体へ納税したことと同じになります。

1.寄付者が寄付先と使い道を選んで希望する地方公共団体に「ふるさと納税」として寄付すると、地方公共団体から領収書が発行されます。
2.地方公共団体から発行された領収書を税務署に確定申告すると、寄付をした年の所得税から税額控除が行なわれ所得税が還付されます。
3.確定申告を行なうと、寄付を行なった翌年度の住民税から税額控除が行なわれます。寄付者がお住いの市区町村から住民税通知書が発行されますので、住民税を納付します。

3.寄付金の優遇税制について

地方自治体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について 個人住民税の概ね1割を上限として所得税と合わせて金額が控除され る制度です。

「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう、 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成20年4月30日公布)により都道府県・市区町村に対する個人住民税の寄附金税制が抜本的に拡充されました。

■ 控除方式

分割納税にすると公平性の点で問題がある上に、「納税」という名称をとっていますが、実際には「寄附金控除」方式です。

■ 控除額の計算方法

1.住民税の改正
個人住民税における寄附金控除が従来の所得控除方式から税額控除方式になります。

2.ふるさと納税制度による控除額
おおよその控除額は、以下の計算式で算出できます。

(1)所得税の控除

(2)住民税の控除額

※1:寄附者に適用される所得税の限界税率(0%~40%)。
※2:複数の都道府県・市区町村に対して行なった場合は、その寄付金の合計額。また対象寄附金は、総所得金額の30%が上限。

まとめ

ふるさと納税制度は、節税という面からみればキャシュアウトを伴うため効果はありませんが、任意の自治体に寄附をすることによりその自治体を応援することができる点や、税の使途を指定することもできるため、自分の意志が反映される税制度として注目されています。
また、自治体の中には寄附をすると、地域の特産品等のお礼をしてくれるところがあるのでその内容を確認してみるのも面白いと思います。純粋にお世話になったふるさとへの恩返しや自分の好きな町、応援したい町の役に立つことができるため、ぜひお勧めしたい制度です。
(2009年9月現在)

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