間違えやすい消費税のポイント

税理士

丸山 定夫

MCS税理士法人 所長

消費税には納税義務があるかどうか、消費税の課される課税売上か非課税売上か、消費税から控除できる課税仕入れか非課税仕入かを正確に把握することにより適正な消費税の申告・納付ができるだけでなく、各種の届出を提出期限までに提出することによって計算方法も違うため、納税額が違うことにもなります。間違えやすいポイントを把握することにより、正しくそして有利な税務申告ができることとなります。

1.課税売上・非課税売上のポイント

売上の課税・非課税の間違えがおこりやすいポイントは医療法上の保険診療報酬と自由診療報酬との区別。

医療機関の売上で課税・非課税の間違えがおこりやすいポイントは、医療法上の保険診療報酬と自由診療報酬との区別と異なることが大きいようです。
保険診療報酬は非課税、自由診療報酬は課税という認識が強いようですが例外もあります。
たとえば、自由診療に区分される自動車損害賠償法(自賠責)に規定する収入や労働者災害補償保険法(労災)に規定する収入は非課税とされています。
また、助産にかかる収入は非課税という認識は高いようですが、妊娠中及び出産後の差額ベッド代としての室料差額についても非課税とされています。
さらに、社会保険診療支払基金や国民健康保険連合から振り込まれる診療収入は非課税との認識はあるようですが、窓口患者負担分についても非課税であるとの認識が薄いようです。
逆に、保険証を忘れた患者さんに窓口で診療報酬の全額を頂くケースがあるかと思われますが後日、保険診療として差額の返金をする予定としているため非課税として処理をしている場合がありますが、精算をして保険診療とするまでは自由診療の課税売上として扱わなければなりません。
このように、医療機関では非課税の売上が多くあります。課税・非課税の判断には消費税法で非課税として規定されているかを確認することが近道になります。

2.課税仕入れの分類

医療機関の支出には、様々な支出があります。よく出てくる項目は課税区分を明確にした自院の一覧表を作成しておくとよいでしょう。

売上とは反対に仕入の消費税を正しく判断することも適正でかつ有利な消費税申告には欠かせません。
医療機関の仕入は医薬品やリース料、消耗品や水道光熱費などいろいろなものがあります。ほとんどが売上の消費税から控除できる課税仕入れですが例外もあります。
たとえば、固定資産税のような税金などには消費税は課されていませんし、多額にのぼる人件費についても通勤費のような交通費以外は課税仕入れにはなりません。
また、交際費の中の慶弔金は課税仕入れにはなりませんし、贈答用の商品券は課税仕入れにはなりません。
さらに、原則課税方式の計算方法をとる医療機関では課税仕入れが課税売上のためのものか、非課税売上のためのものか、共通または売上に関わらないものかを判別する必要があります。
この判別をしない場合には共通のものとされ、非課税売上が多い医療機関では売上から差し引ける消費税が少なくなるため納税額が増えることとなります。
このため、仕入の消費税についても消費税が課されているものか、その仕入が課税売上のためのものかを正しく判別する必要があります。

3.基準期間と課税期間

基準期間の課税売上によって、翌々期の課税期間の消費税を納める義務が生じます。

消費税では基準期間と課税期間の違いを理解することも重要です。
基準期間
医療機関が消費税の納税義務があるかないか、また、簡易課税制度を選択できるかどうかを判定する期間です。具体的には、課税期間の2期(2年)前の期間です。
課税期間
上記の基準期間で消費税の納税義務者となった場合に消費税を計算する期間のことです。
つまり当期の課税売上が1,000万円を超えても2期前である基準期間が1,000万円以下であれば消費税を納税する義務はなく、2期あとの課税期間で消費税を計算し納付する義務があります。
逆に、この2期あとの課税期間の課税売上が1,000万円を超えていなくとも消費税の納税義務があるということです。

4.簡易課税の選択の届出と不適用の届出

選択するには届出が必要であり、届出の期限もあります。選択すべきかどうかの判断について事前に検討が必要です。

簡易課税制度というものは、基準期間の課税売上が5,000万円以下である場合に税務署に届出書を提出することによって適用される特例です。 ただし、この届出書の提出期限は、選択を受けようとする課税期間が始まるまでに提出しなければなりません。
また、提出すると基準期間の売上が5,000万円を超える場合を除き、2期以上継続して適用しなければなりません。
さらに、簡易課税制度の選択をやめようとする場合にも、やめようとする課税期間が始まるまでに不適用の届出を提出しなければなりません。
このため、簡易課税制度を適用しようとする場合には、この規定を適用する方が有利かどうかをよく検討しなければなりませんし、届出書が提出されているか、いつ提出したかをしっかり把握しておかなければなりません。
原則課税制度を適用しようと思ったら簡易課税制度の適用しかできなかったということも目にします。

まとめ

課税取引となるもの、非課税取引となるものを一覧表にしてみること、基準期間はいつで、その期間の課税売上の金額は、そして申告義務が生ずる課税期間はいつかを把握しましょう。 簡易課税制度の活用は課税期間の予測シュミレーションを行い届出は忘れずに提出しましょう。
(2008年3月現在)

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