7月7日~9日の北海道洞爺湖サミット開催に向けて日本の最先端の工業化住宅技術・温暖化防止技術を世界に発信「ゼロエミッションハウス」

積水ハウス株式会社/2008年6月17日

 

 「ゼロエミッションハウス」外観イメージ(右)
左の建物は燃料電池で作ったお湯を利用した足湯場

 

2008年7月7日(月)~9日(水)の3日間、北海道洞爺湖町において日本が議長国となり「北海道洞爺湖サミット」が開催されます。北海道洞爺湖サミットにおいては、地球温暖化対策が主な議題として予定されています。

 

経済産業省は同サミット開催にあわせ、サミット会場のウインザーホテルから約27km離れたルスツリゾート内に建設される「国際メディアセンター(IMC)」に隣接して、太陽光発電や燃料電池をはじめ、日本の優れた環境技術を駆使した近未来型住宅「ゼロエミッションハウス」を建設します。積水ハウスは、当社の工業化住宅の高い耐震性や省エネ性能など優れた技術を提供し、この「ゼロエミッションハウス」の建設に協力します。

 

「ゼロエミッションハウス」は、軽量鉄骨造の工業化住宅で、日本の伝統美を感じさせる和風テイストの外観の平屋建て(延床面積約200㎡)です。14.5kWの大容量の太陽光発電システム・高効率照明・家庭用燃料電池・省エネ家電などを搭載し、日本の最先端エネルギー・環境技術を世界に向けて発信します。「ゼロエミッションハウス」は6月下旬に完成し、サミット開催期間中に国内外の報道関係者に対して展示を行います。

 

積水ハウスでは、2005年6月から快適な暮らしを実現しながら居住時に排出されるCO2を削減する取り組み「アクションプラン20」を推進しています。さらに2008年4月には、高度な省エネ技術によりCO2排出量を低減し、残りのCO2排出分について、太陽光発電システムと家庭用燃料電池の発電による削減効果で差し引きをほぼゼロにする 「CO2オフ住宅」の発売を開始しました。また当社は、生産工場・新築施工現場さらにはリフォーム施工現場において、ゼロエミッションを達成しており、資材のリデュースにも取り組むなど、ライフサイクル全体でのCO2削減も推進しています。

 

「ゼロエミッションハウス」は、当社の「CO2オフ住宅」をさらに一歩進めた温暖化防止技術の先端を誇る住宅で、CO2排出量より太陽光発電システムによるCO2削減量が大きく上回るエネルギー製造システムの住宅となっています。なお、建設現場においては、当社の管理体制下において廃棄物のゼロエミッションを実施しています。

 
 

■ 「ゼロエミッションハウス」の概要

 

<1> 建物の概要

(1)

建築地

北海道虻田郡留寿都村字泉川13番地
(ルスツリゾートホテル内屋外駐車場)

(2)

構造

軽量鉄骨造(制震構造)・平屋建

(3)

延床面積

196.57㎡

(4)

完成

2008年6月29日

<2> 建物の特徴

(1) 工業化住宅 :高い耐震性・断熱性能を実現する日本独自の工業化住宅

工業化住宅として公的認定を取得した積水ハウス独自の構法「ユニバーサルフレーム・システム」は、住宅設計の自由度と高強度を両立した構法です。長年の研究開発による独自の製造技術を駆使し、自社工場における徹底した生産管理により高品質・均一性能の部材を生産します。

 「ユニバーサルフレーム・システム」の
 構造躯体

 

(2) 制震構造 地震動エネルギー吸収システム「シーカス」

家を破壊しようとする地震の強大な“力”を“エネルギー”として考えるという発想の転換により、特殊なダンパーで建物の揺れにブレーキをかけ、地震の振動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収します。建物の変形量を約1/2に低減し、また繰り返しの地震にも効果を発揮し耐久性に優れています。

 


 「シーカスフレーム」

 

(3) 外壁 :積水ハウスオリジナルの「エコルデック」外壁防汚塗装「タフクリア-E」

「エコルデック」外壁は、高い耐久性や高強度を実現した積水ハウスオリジナルの外壁です。複合構造で、高断熱性能を備えたうえに自然の通気により壁体内を乾燥状態に保つ「壁体内通気工法」を採用しています。また、防汚塗装「タフクリア-E」は、外壁表面を特殊な塗装でコーティングし、塗装面を超親水状態にすることにより汚れを洗い流します。光触媒層に光があたると活性酸素が発生し空気中の窒素酸化物を分解し大気を浄化します。

 

 防汚塗装「タフクリア-E」を施した
 「エコルデック」外壁

 


(4) 屋根 :南面は大容量太陽光発電システム、北面は緑化屋根(開発中)
南面は、太陽エネルギーを有効に活用しかつ建物の外観を壊さない瓦型太陽光発電システムを14.5kW搭載。一般的な生活で必要なエネルギー以上の発電を行えます。
北面は、CO2を効率よく固定化するスナゴケを全面に配した緑化屋根です。この緑化屋根は、夏場の輻射熱などによって温度上昇を加速させるヒートアイランド現象を防止するための方策の一つであり、乾燥に強くお手入れがほとんど不要なスナゴケと屋根材を組み合わせることで、屋根面の温度上昇を抑えるとともに、室内の温度上昇も抑制します。
   

太陽電池と瓦型緑化屋根(南側・建築途中)

瓦型緑化屋根(北側・建築途中)

 

<3> 主な温暖化防止技術 (前出の太陽光発電システムと緑化屋根を除く)

(1)計画換気システム:室内の空気を24時間クリーンに保つ「アメニティー換気システムII」

全室の空気を24時間機械制御する、セントラル方式の「アメニティー換気システムII」は、外気を室温に近づけて取り入れる熱交換方式で、冷暖房時の熱の損失を抑え、快適性を高めます。また、サイクロンユニットと高性能な外気清浄フィルターを装備した換気ユニットの採用により、アレルギー原因の一つである花粉の室内への侵入を大幅に低減します。

 

 「サイクロンユニット」

 

(2)再生ガラス建材:廃ガラスを、建材として再利用した「リボーンガラス」(開発中)

住宅の解体時に大量に発生する廃ガラスは、その多くがガラス以外の成分も多く含むため、リサイクルできずに廃棄処分されているのが現状です。再生ガラス建材「リボーンガラス」は、この廃ガラスを住宅建材として再生利用する新しい技術で、内装系・外装系を問わない建材として再生できるのはもちろん、原材料の約95%を廃ガラスで賄える効率の良いリサイクル技術です。

 

 「リボーンガラス」

 

(3)真空断熱ガラス:断熱材に匹敵する超高断熱複層真空ガラス「スペーシア21®」

「スペーシア21」は、高い断熱性能を持つ真空ガラス「スペーシア」と、Low-Eガラスで構成したハイブリッドな複層ガラスです。「スペーシア21」を住宅の北面の窓に採用することで、北面にも明るく大きな開口部が設計でき、夏期の通気性や冬期の断熱性をともに満足できる空間を実現することができます。

 

「スペーシア21®」

※「スペーシア21」は、日本板硝子株式会社の特許製品・登録商標です。

 

■ 「ゼロエミッションハウス」施設の主催・共催

 

主 催

経済産業省

共 催

(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
(独)産業技術総合研究所
(財)新エネルギー財団

 
 

■ 参考情報

 

CO2排出量削減に向けた、積水ハウスのこれまでの取り組み

積水ハウスは、2003年8月から全ての戸建住宅で次世代省エネルギー基準をクリアする独自の次世代省エネルギー仕様を標準採用することで、居住時のCO2排出量の削減に貢献してきました。更に、2005年4月の「サステナブル宣言」に基づく具体的行動施策の一つとして、居住時のエネルギー消費に伴うCO2排出量の2010年における推定値比20%削減(1990年比では6%削減)を目指す「アクションプラン20」を2005年6月から推進しています。

 

「アクションプラン20」

「アクションプラン20」では、当社が供給する全ての戸建住宅について、次世代省エネルギー仕様及び高効率給湯器を標準とするほか、太陽光発電システムを積極的に推奨してきました。当社施工の既存住宅に対しても、遮熱・断熱複層ガラスや断熱サッシへの切り替えをはじめとする断熱リフォーム等を提案することによって、快適な暮らしを実現しながら居住時に排出されるCO2を削減する取り組みを推進しています。

 

CO2オフ住宅

また当社は、家庭用燃料電池の採用についても積極的に取り組んでおり、2008年4月には、住宅の高度な省エネ技術により生活に伴い排出されるCO2をできる限り削減したうえで、残りのCO2排出分について、太陽光発電システムと家庭用燃料電池の発電による削減効果で差し引きをほぼゼロにする「CO2オフ住宅」の販売を開始しました。

 

ゼロエミッションの取り組み

当社は、2002年には生産工場、2005年には新築施工現場、2006年にはアフターメンテナンス部門、そして2007年にはリフォーム施工現場においてゼロエミッションを達成しており、資材のリデュースにも取り組むなど、ライフサイクル全体でのCO2削減を推進しています。

 

「5本の樹」計画

当社では従来より、「里山」をお手本に鳥や蝶を呼び、地域の自然と共存する庭づくりを目指す「5本の樹」計画や、通風や陽射しなどの自然を上手に活用した空間設計等を行うことにより、快適でしかも環境に配慮した住まいを提供してきました。「5本の樹」計画を含めた当社の年間の植栽実績は、2007年度で80万本を超えています。

 
 
 

<本件お問合せ先>

積水ハウス株式会社
広報部
(大阪) 06-6440-3021
(東京) 03-5575-1740

※掲載内容は発表時点のものであり、現在の内容と異なる場合がありますのでご了承下さい。