積水ハウスグループの環境・CSRに関する取り組み報告書「Sustainability Report(サステナビリティレポート)2011」発行

積水ハウス株式会社/2011年6月20日

 積水ハウス株式会社は、積水ハウスグループの環境・CSRに関する取り組みをまとめた報告書「サステナビリティレポート2011(持続可能性報告書 2011年1月期 (※1) )」を6月20日(月)に発行しました。


 「サステナビリティレポート2011」では、東日本大震災における当社グループとしての活動 (※2) に関する報告をはじめ、サステナブル社会の実現に向けた未来への取り組みとして進めている「スマート・ネットワークプロジェクト」「ケミレスタウン®・プロジェクト」「海外事業の展開」について紹介しています。


 また、環境省認定の「エコ・ファースト企業」(※3) として当社グループが積極的に推進している地球温暖化対策や生態系保全、資源循環、まちづくりや住まいづくりなどの取り組みとそれらの進捗状況について、実例や具体的な数値データを交えてわかりやすく説明しています。なお、同レポートは当社グループの従業員向けの教育ツールとしても配布し、グループ全体の環境・CSRについての意識向上にも役立てています。



<「サステナビリティレポート2011」の主な掲載内容>

 


東日本大震災における積水ハウスグループの活動について
   
「エコ・ファースト企業」として推進する3つの約束の進捗状況について(抜粋)


約束(1) 生活時及び生産時のCO2排出量削減を積極的に推進します

太陽光発電システム搭載の戸建住宅 2010年度:10,931棟(業界初の年間10,000棟突破)
→ 2011年度目標:12,000棟

家庭用燃料電池設置 2010年度:2,974台(業界最多)
→ 2011年度目標:3,500台
約束(2) 生態系ネットワークの復活を積極的に推進します

お客様の庭づくりを通じた年間植栽実績 2010年度:91万本(過去10年間の累計716万本)

「木材調達ガイドライン」に基づく木材の調達ランクの向上(2009年度  →  2010年度の推移)
最も評価の高いSランク:40%  →  56%
約束(3) 資源循環の取組みを徹底的に推進します

「ICタグ」を活用した「次世代型ゼロエミッションシステム」を全国展開




(※1)

2010年2月1日~2011年1月31日

(※2)

3月11日の地震発生当日から5月までの活動報告。

(※3)

2008年に環境省が創設した「エコ・ファースト制度」に基づき、「エコ・ファーストの約束」をした企業(現在38社)。
環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを積極的に推進することを約束し、その推進状況を環境省へ報告、または公表することが求められる。


 
 





掲載にあたってのマテリアリティ(重要性)や内容については社会情勢の他、2010年度の報告書に対する社内外約1,300名のアンケート回答などを勘案し、社外委員3名を含むCSR委員会 (※4) で決定しました。



(※4)

会長兼CEOを委員長、社長兼COOを副委員長として、3ヶ月に1度開催。社内委員(社内取締役全員と一部の執行役員)と3名の社外委員がCSRの重要方針の立案と推進、検証を実施。




「『サステナブル社会の実現』に向けた未来への取り組み」のページでは、現在進行中あるいは準備をすすめているCSR活動のうち、特に重要な3つ、国や異業種企業と連携した新たな環境技術の「スマート・ネットワークプロジェクト」、住まいの空気環境における研究「ケミレスタウン®・プロジェクト」、各国の風土と文化にそった持続可能な住まいとまちづくりを実現する「海外事業の展開」について紹介しています。




2010年度の年次報告書と位置付け、「実践報告」のページに地球温暖化対策や生態系保全、資源循環、まちづくりや住まいづくりなど主な活動を掲載しています。




中期経営計画に基づき、事業推進のドライバーとして位置づけられている「グリーンファースト」について重点的に記述しています。




取り組みに対する客観的な評価として、お客様や社外有識者の方々からのご意見を掲載しています。




WEB版では、250項目以上にわたる豊富な情報量によって、冊子版よりもさらに詳しく取り組みを紹介しています。

http://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/2011/









 



 

 

 


<本件に関するお問合せ先>

積水ハウス株式会社
広報部
(大阪) 06-6440-3021
(東京) 03-5575-1740

※掲載内容は発表時点のものであり、現在の内容と異なる場合がありますのでご了承下さい。