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株主・投資家情報トップメッセージ

写真:代表取締役社長(COO)阿部 俊則/代表取締役会長(CEO)和田 勇

2016年4月
代表取締役会長(CEO)和田 勇
代表取締役社長(COO)阿部 俊則

中期経営計画は最終年度へ。
利益成長と株主還元を両輪に、安定した事業拡大を目指します。

利益成長をバランスよく支える3つのビジネスモデル。

 「“住”関連ビジネス」を重点課題に据えた積水ハウスの「2014年度中期経営計画」が、業績、事業戦略ともに順調に推移し、最終年度を迎えました。この流れを加速させながら、常に時代の先端を行く事業展開で、持続的な利益成長を目指すことを、まず、株主・投資家の皆様にお約束させていただきます。

 順調な業績の背景には、リーマンショック以降の構造改革、創立50周年を機に強化してきたグループ連携などにより、3つのビジネスモデル「請負型ビジネス」「ストック型ビジネス」「開発型ビジネス」の収益基盤が確立してきたことがあります。現在、「請負型ビジネス」が約5割、残りを「ストック型」「開発型」でおよそ2分するという収益構造です。これまで、戸建住宅を中心とした「請負型ビジネス」に支えられて成長してきた積水ハウスが、3本の柱を持つことで、その将来性に安定感が増してきたといえます。「請負型ビジネス」に目を向ければ、賃貸住宅事業による収益が5割を超えてきました。

 人材配置の再編や大幅なコスト削減などの取り組みが功を奏し、3つのビジネスモデルの営業利益率の改善が見られ、損益分岐点もまた顕著に下がっています。シナジー効果も確実に高まり、景気変動や社会情勢の変化に対しても各事業の業績が互いに補完し合う、より強靭な筋肉質の企業体質が整いつつあります。今期は、今後の事業環境に鑑み、中国事業で評価損を計上致しましたが、3期連続で過去最高の営業利益、経常利益を達成致しました。今後も、総合力という積水ハウスの強みを最大限に生かしながら、安定感のある成長戦略を描き続けます。

そのカギを握るテーマが「社会課題の解決」です。社会課題解決の真ん中に住宅がある。そうした状況は強まるばかりです。ブランドビジョン「SLOW&SMART」を機軸に、こうした要請に応え、時代の求める住宅を供給することが、積水ハウスの新たなステージへの成長につながると考えています。

環境、エネルギー、高齢化。
社会課題解決に貢献することで成長。

 昨年末に開催されたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、日本は2030年までに2013年比で26%の温室効果ガス排出量削減を公約しました。その中で、家庭部門には39.3%もの大幅な削減が求められます。政府は、生活時のエネルギー収支をゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を2020年までに新築住宅の半数以上にという目標を掲げました。積水ハウスは新築住宅の80%にまで普及というより高い目標を掲げ、この国家プロジェクトともいうべき国の政策をリードします。

 圧倒的多数を占める既存住宅においても、これまで培った最先端の環境技術の投入を進めています。快適でエコな暮らしを実現する省エネ・リフォーム、より大規模なリノベーション。積水ハウスグループでは経済性と環境性を両立した「グリーンファースト リノベーション」を提案しています。

 この「グリーンファースト リノベーション」は、まさに時代性と緊急性を持った取り組みだといえます。

 昨年11月に開催された「未来投資に向けた官民対話」の席でも、積水ハウスとしてこうした現状を訴えるとともに、具体的な政策要求をさせていただきました。政府からは、ZEH化の推進に加え、省エネリフォーム、リノベーションへの支援策も示されました。環境、エネルギー問題、また高齢者福祉という側面から住宅が果たす役割の重要性を新しい視点からも提示でき、総理をはじめとする政府関係者から理解、賛同が得られたことは、日本の住環境の改善といった総合的な観点からも、非常に意義があったと考えています。

 3・4階建て住宅も社会の要請に応えるうえで重要です。3世代同居や相続税対策の観点でも、賃貸併用住宅など、その需要は益々高まっています。こうした動きに応えて、積水ハウスは4階建ての重量鉄骨造「βシステム構法」において、設計・建築確認申請業務の効率化につながる型式認定を取得しました。狭小地の活用や多様化する暮らし方に対応する設計力も全面に押し出し、営業展開の強化に努めます。賃貸住宅に関しては、外観や共用部の洗練されたデザイン、機能性、セキュリティなど、高いクオリティに支持が集まっています。入居者の満足度を高めることで市場を上回る家賃設定も受け入れられ、不動産フィー事業の収益につながるという、好循環も生まれています。

 木造住宅「シャーウッド」は、都市近郊の限られた敷地でも、天井高の自由度が高まる「20周年記念モデル」が好評です。また、生産面に目を向ければ、競争力の高い「イズ・シリーズ」のオリジナル外壁「ダインコンクリート」、「シャーウッド」のオリジナル陶版外壁「ベルバーン」の自社生産化が進み、静岡工場に加え、関東工場での自動化ラインも稼働します。引き続き、生産部門から設計、施工まで全体での改革を徹底し、商品力向上を支えます。

複合開発、経営資源の融合。
それらを支える人材育成で力強く前進する。

 資産回転率を高めることで利益向上を目指す「開発事業」においても、いくつかのニュースがあります。名古屋の芸能・文化を継承する劇場、新生「御園座」と商業施設、マンションの複合開発「御園座タワー」が着工しました。海外に関しては、オーストラリア、アメリカでの事業が、収益に貢献する段階を迎えています。また、昨年11月には、株式会社鴻池組との業務提携を発表しました。“住”関連と“建築・土木”に関する経営資源の効率的な融合。企業風土から見ても親和性の高い組み合わせです。新たなビジネスモデル構築に向け、さまざまな発展性を秘めた効果的な布石になると確信しています。

 こうした事業を推し進める人材育成という観点からは、女性の成長、活躍の成果が随所に現れています。女性が活躍できない会社に成長はない、ともいわれる時代。とりわけ住宅メーカーの社員は、日々、さまざまなお客様の暮らし方、生き方に接し、寄り添い続けることが仕事です。女性はもちろん、多様な人材が活躍できる職場環境を整えることは、成長、イノベーションの大前提となる必須条件だと考えています。

 積水ハウスは、利益成長と株主還元、そのバランスを重視した経営を推し進めます。今後も株主・投資家の皆様にお約束しております総還元性向60%を確保し、さらに資本効率の改善を進め、ROE(株主資本利益率)10%以上の定着を目標とする姿勢に変わりはありません。

 3つのビジネスモデルが、よりたくましく育ってきました。社会の要請に応えるために積水ハウスは、お客様の暮らし、社会の営みにしっかりと根を張り、力強く前進します。その確かな歩みにご期待ください。